●韓国の現代自動車と起亜自動車が欧州市場で大きくシェアを伸ばしている（写真は欧州で来年デビューする現代のセダン「ジェネシス」）〔AFPBB News〕
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000722.html
活力失った起亜自、現代自との格差拡大
起亜自動車は最大株主である現代自動車のシェアを一時は脅かす存在だったが、最近は不振にあえいでいる。
海外での販売が伸び悩み、収益性も大幅に低下し、現代自との格差は再び広がり始めた。
専門家は起亜自について、韓国国内での生産に依存する度合いが高い上、K7、K9など高級モデルの販促失敗、現代自より数カ月遅い新車発売サイクル、スター経営者がいなくなったことなどが複合的に作用し、業績が悪化したと分析している。
さらに大きな問題は、問題の解決を期待できない点だ。
29日のソウル株式市場では、起亜自の株価が前日比0.79％安の6万3000ウォンで引けた。
昨年5月4日に付けた上場来高値（8万4800ウォン）に比べると26％下落した計算だ。
■シェア・収益性も急低下
25日に発表された起亜自の1－9月業績を見れば、状況は明らかだ。
海外での販売台数が3.3％増にとどまり、現代自の伸び率（9.9％）の3分の1だった。
3.3％という数字は、世界の新車需要の伸び（3.9％）も下回っている。
売上高は0.4％増にすぎず、営業利益は19％減少した。
収益性を示す代表的指標となる営業利益率は、第3四半期（7－9月）に6.0％まで落ち込んだ。
現代自（9.7％）とは3.7ポイントも差がつき、ウォン高やストライキに弱い体質があらわになった。
起亜自関係者は
「現代自は10台中4台を韓国国内で生産しているが、起亜自は6台が国内産で、
ウォン高に加え、ストライキによる国内生産の中断が重なるとかなり不利だ」
と指摘した。
現代自は米国、中国、インド、ブラジル、ロシア、チェコ、トルコという7カ国に海外生産拠点を置いているが、起亜自は米国、中国、スロバキアの3カ国のみだ。
来年上半期に中国第3工場が完成するのを除けば、特に海外での工場増設計画もない。
2008年から昨年まで、起亜自の海外での販売台数伸び率は、業界最高の年平均18.7％だったが、今年は前年比1.1％にとどまると予想される。
それもこうした構造的問題が原因だ。
■現代自の下位ブランドに転落？
起亜自は昨年5月、最高級モデル「K9」を発売し、一段階飛躍することを夢見た。
ジェネシス、エクウスなど中間クラスの大型セダン市場に挑戦状をたたきつけ、現代自だけでなく、輸入車ユーザーまで引き込む戦略だった。
海外では現代自と比べ、1台当たりの平均販売価格がほぼ同じだが、韓国では起亜自が5％以上割安なことから、K9でのシェア挽回に期待した。
しかし、K9は当初の月間販売目標（2000台）の4分の1にすぎない平均500台余りしか売れなかった。
昨年末にデザイン、性能をアップグレードした「ザ・ニューK7」を発売したが、やはり競合車種の現代自グランジャーの3分の1しか売れず、「Kシリーズ」の人気が絶頂だった2010年7月に記録した国内シェア（37.5％、輸入車除く）の回復は程遠いのが現状だ。
東部証券のアナリスト、イム・ウンヨン氏は
「成長性が高い海外工場の建設は現代自が主体で、起亜自は疎外され、最近相次いで発売したKシリーズの人気も以前ほどではなく、市場では起亜自の成長性に疑問を投げ掛ける声がある」
と指摘した。
現代自が来月、新型ジェネシスを、来年上半期に新型ソナタを発売するなど新モデルで攻勢をかける予定なのに対し、起亜自は来年下半期にようやく新型K5などで対抗する。
トップ人事の面では、「デザイン起亜」というスローガンを掲げた著名な自動車デザイナー、ペーター・シュライヤー氏が起亜自副社長から現代・起亜自グループの最高デザイン責任者兼社長となり、鄭義宣（チョン・ウィソン）氏も起亜自社長から現代自の企画・営業担当副会長に就任した。
市場では起亜自経営者の「スター効果」が薄れたことも業績に影響を与えたとの見方がある。
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JB Press Financial Times 2013.11.06（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39095?page=2
厳しい欧州自動車市場を疾走する韓国メーカー
（2013年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
現代自の高級セダン、米での成功は未知数
大胆なデザインでぴかぴか輝く青いビル――。
新たに拡張された韓国・現代自動車の欧州本社が10月上旬に営業を開始した。
これは光を失った自動車市場における現代の曇ることのない野心を示す最新のかがり火だ。
現代自動車の欧州本社ビルは、同社が株式を34％保有する子会社、起亜自動車の欧州本社があるフランクフルトから車ですぐのオッフェンバッハにある。
そこからさほど遠くないところでは、リュッセルスハイムの現代の設計センターとニュルブルクリンクの新しいテストセクターが9月にオープンした。
ドイツ以外では、現代は欧州で2つの工場を操業しており、1つはチェコ共和国、もう1つはトルコにある。
これら2つの工場の年間生産能力は合わせて50万台。
起亜は、スロバキアに生産能力30万台の工場を持っている。
間違いなく、韓国メーカーは欧州にとどまるためにここにいる。
彼らは目に見える形で、自社の自動車を設計し、生産し、テストし、主に他の欧州諸国に販売するために欧州出身の従業員を雇用している。
■欧州市場で足場を固める現代・起亜にフランスなどから批判
膨れ上がる失業率と経常赤字を心配する各国政府にとって、このような大規模な外国からの投資は通常、うれしい知らせだ。
だが、自動車の場合、欧州の政治家や労働組合はこぞって拍手を送るのは難しいと思っている。
誰もが、欧州の自動車産業が慢性的な過剰生産能力に苦しんでいるのを知っているからだ。
だが、欧州のある地域には、別の地域の外国メーカーが十万台単位で自動車を量産しているとすれば、そのメーカーは自分たちの国の自動車メーカーを犠牲にしなければ、そうすることはできないと疑う人もいる。
現代と起亜に対する最も厳しい批判は、大抵フランスからやって来る。
フランスでは、1週間ほど前にPSAプジョーシトロエンが、パリ郊外にある操業40年のオルネー・スー・ボワ工場で最後の1台を生産したところだ。
フランス社会党政権のアルノー・モントブール産業再生相は、昨年大臣に就任するや否や、ダンピングしていると言って韓国の自動車メーカーを非難した。
のちにモントブール氏は、現代や起亜の韓国の労働者はほとんど奴隷蟻のように扱われているため、こうしたメーカーの車を購入するフランスのドライバーは「社会的な残虐行為」に加担していると述べた。
欧州連合（EU）の反トラスト規制当局は、こうした不平を的外れだと見なしている。
その見方は正しい。
現代や起亜が欧州で成功している理由には、確かに、フランスやイタリアではなくチェコ共和国やトルコに工場を設置することから来る安い生産コストや労働の柔軟性がある。だが、それだけではない。
韓国メーカーは、
「ヒュンダイi30」のように、家計の予算に無理を来さない、信頼性のある、ある程度スタイリッシュな車を生産すれば、
厳しい時代を乗り切れるだけでなく、市場シェアを拡大させる可能性もあるという説得力のある証拠を示している。
現代と起亜が設計努力に注いでいる資源と専門技術も、2008年の金融危機の始まりから今年初めまでに両社が欧州で市場シェアを合計6％余り――現代が3.5％、起亜が2.7％――まで倍増させた理由を説明する助けになる。
もう1つの重要な要因は、現代や起亜が新車購入者のためにひと際優れた販売後の保証を提供していることだ。
現代は顧客に距離制限のない5年保証を、起亜は7年保証を提供している。
顧客がかつて抱いていた自動車の品質に関する不安がどんなものであれ、こうした保証が不安を和らげている。
確かに、今年は韓国メーカーの加速が鈍った。
現代は5％の市場シェアを獲得するという目標をいったん2015年に設定したが、今は2020年の方が現実的だと考えている。
現代は、欧州トップの大衆車メーカーとしてフォルクスワーゲン（VW）に挑戦するにはまだ程遠い。
一方、現代は、前進し続けるための好位置に付けている。
フィアット、フォード・モーター、PSAプジョーシトロエン、ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペルはどこも、2014年末までに金融危機および過去6年間の景気後退の間に欧州で自動車工場を少なくとも1つ閉鎖したことになる。
それでも、過剰生産能力は相変わらず欧州の大半の大衆車メーカーの首に巻き付いた頭痛の種だ。
■次の試金石は高級車市場
欧州の新車登録台数は2007年のピークから25％、台数にして440万台減少している。
視界に入る緩やかな回復によっても、新車の販売が急速に以前の水準に戻ることはないだろうし、もしかしたら、もう2度と戻らないかもしれない。
顧客が慣れっこになっている大衆車の値引きは、引き続き利益の重荷になるだろう。
現代にとって、次の試金石はより高い利益が得られる高級車市場だ。
現代は、来年欧州デビューを果たすセダン「ジェネシス」に大きな期待を寄せている。
欧州の伝統的な自動車メーカーは、警告は受けなかったと言うことはできない。
By Tony Barber
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000719.html
中国製スマホ躍進でLGが世界4位に再転落
世界のスマートフォン（高機能携帯電話）市場で、中国企業が攻勢をかけている。
価格競争力、世界最大の内需市場を背景に躍進を続けている形だ。
中国の華為技術は今年第3四半期（7－9月）に韓国のLG電子を抜き、販売台数がサムスン電子、アップルに次ぐ世界3位に浮上した。
■華為、世界3位に浮上
米市場調査会社ストラテジー・アナリティクス（SA)は28日、今年第3四半期の世界のスマートフォン販売台数を集計した結果、華為（1270万台）がLG電子（1200万台）を抜き、世界3位に浮上したと発表した。
華為は昨年第4四半期（10－12月）にもシェア5％で世界3位に浮上しているが、今年上半期はLG電子が華為を抜き、3位の座を守っていた。
全世界で販売されるスマートフォンの5分の1は中国製が占める。
中国のレノボ（聯想集団）が1080万台で5位に入った。
このほか、ZTE（中興通訊）、クールパッド（酷派）が後に続いている。
華為、レノボ、ZTE、クールパッドのシェアを合計すると19％に達する。
中国企業が躍進しているのは、スマートフォンの製造技術が次第に普遍化しているためだ。
スマートフォン市場が形成された当初は、アップルなど一部企業しか技術を持っていなかったが、現在は後発企業も技術を確保した。
延世大グローバル融合技術院の趙晨（チョ・シン）院長は
「最高クラスの技術は依然サムスン電子やアップルなどが保有しているが、
スマートフォンの製造技術自体はいまやどの企業も持てる汎用（はんよう）技術だ。
中国企業が本格的に市場を攻略し始めた」
と分析した。
中国企業は世界最大の内需市場を持つ強みもある。
今年の中国のスマートフォン市場は3億1550万台規模で、韓国、米国、日本、インドの4カ国の合計を上回る。
■サムスン、3四半期連続で販売台数更新
世界のスマートフォン市場は現在、サムスン電子とアップルという2強に中国が挑戦状をたたきつけている状況だが、2強体制は揺るがない。
1位サムスン電子と2位アップルのシェアの合計は48.6％に達する。
販売台数ではサムスン電子が他社を圧倒し始めた。
サムスン電子は第1四半期（1－3月）に6940万台、第2四半期（4－6月）に7600万台、第3四半期に8840万台を売り上げ、3四半期連続で販売台数が過去最高を更新した。
SAのアナリスト、ニール・モーストン氏は
「戦略機種の『ギャラクシーS4』の販売台数は減少したが、大画面の新製品『ギャラクシーノート3』と普及型スマートフォンが伸び、全体として販売台数が増加した」
と分析した。
営業利益では依然としてアップルが世界一で、第3四半期も100億ドルを超える営業利益を上げた。
アップルは28日、第3四半期の売上高が前年同期比4％増の374億7200万ドル（約3兆6800億円）、営業利益が8％減の100億3000万ドルだったと発表した。
サムスン電子が営業利益でアップルを抜くとの見方もあったが、アップルがトップの座を守った。
サムスン電子の第3四半期の営業利益はドル換算で95億7500万ドルだった。
アップルとサムスンは第2四半期のスマートフォン市場の営業利益の約97％を占めた。
サムスン電子とアップルの未来は中国にかかっているとも言われる。
アップルが第3四半期に好業績を上げた要因は、中国市場で善戦したからだ。
アップルは9月に新型iPhoneを発売した際、最初の発売国リストに初めて中国を含めた。
その結果、中国でのiPhoneの売り上げが第2四半期の46億ドルから第3四半期には57億ドルへと増え、売上高全体の15％を中国市場が占めた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/05 08:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110500514.html
米国で不振続く現代・起亜自、10月シェアは9カ月で最低
米国で20社以上のメーカーが新車販売を10％以上伸ばしたのと対照的
現代・起亜自動車の米国市場での10月のシェアが、9カ月ぶりに7.7％まで下落した。
労働組合によるストなどの影響で輸出が遅れたことも大きな要因だが、
一方で企業や製品の競争力そのものが低下しているとの指摘も相次いでいる。
現代自と起亜自の米国法人は3日（現地時間）、10月の新車販売台数について、現代自が5万3555台、起亜自が3万9754台だったと発表した。
現代自は前年同期比で6.5％増だが、起亜自は6.4％減で、合計すると0.6％増にとどまった。
現代・起亜自の業績が伸び悩む一方で、ほかのメーカー20社以上は前年同期比で10.4％の販売増を記録するなど、好調を維持している。
各社のプラス幅を見ると、業界1位の
ゼネラル・モーターズ（GM）が15.7％、
フォードが13.9％、
クライスラーが11.0％
と、いわゆるビッグスリーの好調が目立った。
この結果、現代・起亜自の米国市場でのシェアは、昨年10月の8.5％から今年10月には7.7％にまで低下した。
現代・起亜自は日本の東日本巨大地震直後の2011年5月、月単位では最高の10.1％までシェアを伸ばしたが、その後はずっと低下している。
業績が伸びない理由について、起亜自の関係者は
「今年8月と9月、韓国工場では組合が週末の特別出勤を拒否しストを起こした。
その影響でスポーティジRやソウルなど、輸出向け人気車種の製造が遅れた」
と説明している。
しかし、現地工場で製造されるオプティマ（韓国名K5）やソレントRなど、かつての人気車種も以前ほど売れていないことから、商品性そのものが低下しているとの指摘もある。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/05 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110500516.html
サムスングループ、相次ぐ事業再編の背景
サムスン電子が年末を控え、大規模な事業再編を相次いで実施している。
今回の再編では、サムスンエバーランドが主力事業の給食・食材事業を分離し、別会社を設立すると同時に、建物管理事業を警備大手のエスワンに譲渡することを決めた。
第一毛織が今年9月にファッション事業をサムスンエバーランドに譲渡すると発表して以降、約40日間でサムスングループが発表した系列企業間の事業再編は既に4件を数える。
サムスンは公式には「事業再編は経営効率を高めるための措置だ」と説明しているが、財界は経営権の相続と関連があるとみている。
■変化を模索するエバーランド
エバーランドは4日、理事会（取締役会）を開き、給食・食材事業を担当するF&C事業部を分離し、来月1日付で新会社の「サムスン・ウエルストーリー（仮称）」を設立することを決めた。
また、建物の維持補修を行う建物管理事業を来年1月に系列会社のエスワンに4800億ウォン（約446億円）で譲渡することも決議した。
エバーランドは秋夕（中秋節）の連休直後に当たる今年9月、第一毛織のファッション事業部門を1兆500億ウォン（約975億円）で買収すると発表している。
エバーランドはF&C事業部の分離とファッション事業の買収を完了すれば、事業構造が以前とは全く変わる。
F&C事業部は昨年の売上高が1兆2740億ウォン（約1183億円）で、同社の売上高全体（3兆40億ウォン）に占める割合は42％に達する。
F&C事業部を分離する一方で、昨年1兆7000億ウォン（約1579億円）を売り上げたファッション事業を編入すれば、エバーランドの3大主力事業は、売上規模順に従来の建設、給食、レジャーからファッション、建設、レジャーへと再編される。
エバーランドは
「F&C事業部の分離は飲食専門企業に最適化した組織体制を整え、世界的な飲食企業へと成長する基盤を築くことが目的だ」
と説明した。
財界では、サムスングループの支配構造の頂点に位置し、事実上の持ち株会社となっているエバーランドが相次いで事業再編の対象となったことに注目している。
サムスングループでは、李健熙（イ・ゴンヒ）会長（71）の子である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（45）、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長（43）、李瑞賢（イ・ソヒョン）第一毛織副社長（40）がいずれもエバーランドの株式を保有している。
このため、エバーランドの事業再編は、経営権の相続や支配構造の変化と関係があるのではないかとの観測を生んでいる。
サムスン幹部は
「一連の再編は経営権の相続や支配構造の変化とはいかなる関係もない。
経営環境が急変しており、速やかな事業再編で経営効率を高めるのが狙いだ」
と否定した。
■相次ぐ事業再編説
しかし、財界はサムスンが経営権相続作業を急ぐため、相次いで事業再編に着手しているとの見方が根強い。
秋夕連休以降に発表された4件の事業再編のうち、3件がオーナー一族の出資する系列会社を対象としているためだ。
9月に発表されたエバーランドのファッション事業買収、サムスンSDSとサムスンSNSの合併、今回発表されたエバーランドの事業分離がそれだ。
証券街では、サムスンが今後、建設部門を中心に追加的な事業再編を行うとの観測が浮上している。
特にサムスン物産が今年下半期にサムスンエンジニアリングの株式を相次いで取得していることに対しても、経営権相続のための準備作業ではないかとの見方が少なくない。
サムスン物産は今年上半期までサムスンエンジニアリングの株式を全く保有していなかったが、7月31日に10万株を取得したのをはじめ、3カ月の間に持ち株比率を2.3％に引き上げた。
化学部門の系列会社が再編対象になるのではないかとの見方も出ている。
李富真社長が非上場のサムスン石油化学の株式を保有しているためだ。
サムスン精密化学は昨年、サムスン石油化学との合併説を公式には否定したが、グループ周辺では業績が低迷しているサムスン精密化学、サムスン石油化学、サムスントタル、サムスンBP化学など化学系の系列企業の事業重複を整理するため、事業再編が行われるとの見方が優勢だ。
財界関係者は
「来月初めに行われるサムスングループ内の社長人事とそれに続く役員人事、組織再編を控え、追加的な事業再編が行われるのではないか。
定期人事異動の結果によって、経営権相続のスピードや幅も知ることができるはずだ」
と指摘した。
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韓国ナンバーワン企業のサムスンがつまり家族経営であったということになる。
そして、創業者が亡くなりその子どもの代で３つに分割されたとき、サムスンは滅びの歴史に入っていくことになるのだろうか。
韓国ではサムスンは特別扱いで「サムスンは国家なり」ということのようだが、企業の浮き沈みは必ずある。
そのとき韓国はどうなる。
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聨合ニュース 2013年 11月 06日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/05/0500000000AJP20131105003300882.HTML
サムスン創業者の遺産争い 泥仕合の様相
【ソウル聯合ニュース】
サムスングループを創業した故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏の遺産相続をめぐる長男の孟熙（メンヒ）氏と三男でサムスン電子会長の健熙（ゴンヒ）氏による法廷での争いが更に激しくなる様相をみせている。
８月の控訴審初弁論で裁判長は「兄弟の争いが国民に失望を与える」として和解を勧めたが両者は裁判直後に相手の主張に反論する報道資料を配布するなど争う姿勢をみせた。
５日にソウル高裁で開かれた３回目の弁論で健熙氏側は孟熙氏が１９９３年に出版した自叙伝を裁判所に証拠として提出した。
健熙氏側は、孟熙氏が自叙伝の中でサムスンの後継者として父親が健熙氏を指名したことを認めているとし、「私（孟熙氏）は後継者としてだけでなく遺産分配でも徹底的に排除された」と記していると強調した。
孟熙氏が健熙氏の単独相続を認めていたにもかかわらず、後から訴訟を起したという主張だ。
孟熙氏側はこれに対し「自叙伝出版当時、息子であるＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長のことを健熙氏が面倒を見てくれると信じていたため、健熙氏が安心して経営を行えるように配慮したもの」と反論した。
そして「世の中のすべての自叙伝が真実だとは限らない」として、当時の状況を考えるべきだと主張した。
両者は１時間３０分に及ぶ主張の中で各種の判例を提示し、一歩も譲らない態度をみせた。
第三者名義の財産の存在に関する認識、除斥期間が経過したか否かなど争点は１審と類似していた。
尹駿（ユン・ジュン）部長判事はそれぞれの代理人に対し、和解への説得を行っているのかを尋ね、「裁判中であっても、事件を一族の中で円満に解決できるように努力してほしい」と述べ、再び和解を勧めた。
しかし両者は和解の兆候をみせなかった。
裁判後は弁護士が直接報道資料を配り、質問を受けるなど、珍しい光景が繰り広げられた。
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