●23日、韓国サムスンや米アップル、スターバックスなど、中国の国営メディアが中国市場で成功している海外企業を集中的に攻撃することが増えている。
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/22 09:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102200625.html
【コラム】「サムスン電子のような企業があと10社は必要」
インターネットやモバイルといったオンラインの世界には、大企業の行動をチクリと批判するような視点の書き込みがあふれている。
ところが最近、例外的に賞賛されている韓国の大企業がある。
サムスン電子だ。
朝鮮日報電子版「チョソン・ドットコム」（chosun.com）をちょっと見ても、
●．「政府も公企業もサムスン電子の半分くらいはまねしてみろ!!」
●．「このような企業が韓国企業であることが誇らしい。
『いとこが土地を買えばねたましい』（他人の成功を喜ばない）という『後進国病』から脱出しよう」
など、肯定的に評価する書き込みが多い。
サムスン電子は今年第3四半期だけで10兆1000億ウォン（約9320億円）の営業利益を出した。
これは四半期ベースで過去最高の実績であり、韓国企業としては前人未到の記録だ。
この勢いが続けば、サムスン電子は今年の営業利益40兆ウォン（約3兆7000億円）突破が確実視される。
昨年、営業利益40兆ウォンを超えた企業は米国とロシアのエネルギー関連企業、中国国営銀行、米アップル社の4社だったので、名実共に「世界5大企業」の仲間入りを果たすことになる。
携帯電話の営業利益率世界1位、世界1位品目20アイテム以上という金字塔を打ち建てたサムスン電子のブランド価値は世界第9位で、米国以外の企業としては最高であり、日本のトヨタ自動車（10位）よりも高く評価されている。
そのため、10－20年前はサムスンが必死にベンチマーキングしていた数多くのグローバル企業が、今では逆にサムスン電子に学んでいる。
年間売上高200兆ウォン（約18兆5000億円）を超える巨大企業となったサムスン電子の発展の歴史は、世界的な名門経営大学院などで欠かせないケーススタディーのテーマになった。
もちろん、グーグル社やマイクロソフト社のようなライバルとなるIT企業に比べてソフトウエア部門が弱く、中国企業の猛追も絶対に油断はできないが、サムスン電子の成功が誇るべき成果であることは間違いない。
だが残念なことに、サムスン電子を除けば、
韓国経済や韓国企業は成長どころかしなびてきており、企業環境もますます悪化
している。
1980年代以降に創業した熊津（ウンジン）・パンテック・STXグループが事実上破たんし、
挑戦的な起業家精神はほぼ全滅の危機にひんしている。
地方の中小都市からソウルまで全国の若者数十万人が「サムスン考試」「現代自動車考試」といった大企業の入社試験や公務員採用試験に賭けて必死に勉強しているだけで、すっかり冷え切ってしまった起業への熱意はその燃えかすさえ見当たらない。
その上、政府や政界はもちろん、司法当局までもが「経済民主化」の名の下に企業と企業家を「準犯罪者」「見せしめ」扱いし、取り締まりや厳重注意ばかりする息詰まるようなムードも、起業意欲に水を差している。
政界が今年の通常国会に証人として採択した民間企業の最高経営責任者（CEO)やオーナーは200人近い。
米マサチューセッツ工科大学のダロン・アシモグル教授は「韓国が成長するには、サムスン電子などの企業があと10社は必要だ」と言った。
「ITのサムスン電子」で満足するのではなく、「金融のサムスン電子」「グリーン・ビジネスのサムスン電子」「文化産業・医療のサムスン電子」と言えるようなグローバルな大企業が次々と登場しなくてはならないということだ。
しかし、今のような企業風土や経済の生態系では、韓国経済をさらに拡大させる「第2、第3のサムスン電子誕生」といったうたい文句は小説の中くらいでしか考えられない夢物語だ。
むしろ、多数の国民の希望とは反対に、サムスン電子という一企業にさらに依存し、「サムスン共和国」という看板を子孫に受け継がせることになりそうだ。
』
サムスンだけが唯一のこの国の希望である。
しかし、サムスンもいつかはその光を失う。
そのとき、韓国はどうなっているのだろう。
韓国に信頼を持つ国が次々と消えつうあるなか、企業としてのサムスンだけが唯一の韓国の代表であるのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月24日 23時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78255&type=0
中国の国営メディア、韓国製スマートフォンたたき―韓国メディア
2013年10月23日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、国営の中国中央テレビが21日夜、韓国サムスンのスマートフォン問題に関する番組を放送した。
番組内である消費者は購入してから9カ月もしないうちにギャラクシーSが頻繁にフリーズするようになったと語り、番組はフォントチップの欠陥が問題の原因だと伝えた。
番組で取材を受けた携帯端末の修理店と別の消費者は、サムスンのギャラクシーSと同ノートシリーズは4000～5000元（約6万4000～8万円）と中国で1カ月分の給料並みの価格もするのに問題が多過ぎると話した。
中国中央テレビは今月初めにも15分間を使ってサムスンの携帯端末は液晶交換費用が余りに高過ぎると伝えており、国営通信社・新華社も電子版サイトで他のニュースサイトの記事を引用しつつ、サムスンのギャラクシーS4に爆発事故が起きたことを伝え、サムスン製品の品質に疑問を呈した。
中国中央テレビはこのところ中国で成功している海外企業を集中的に攻撃することが増えており、10月20日にも米大手コーヒーチェーン・スターバックスが中国で海外よりも高い値段で販売し、暴利を得ていると報じた。
また、3月には世界消費者権利デーに合わせて米アップルが海外とは異なる基準でアフターサービスを行っており、中国の消費者を差別しているとも報じている。
こうした動きは中国企業に有利なビジネス環境を作ろうとしているためだとの見方がある。
現在、サムスン電子は中国のスマートフォン市場で19％のシェアを占める最大のブランドとなっており、販売額は800億ドル（約7兆7600億円）に上る。
サムスンはギャラクシーSのフリーズ問題について
「技術的な事実関係を確認してから、必要な対応を取っていく」
としている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/25 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/25/2013102500769.html
中国が消費者法で外資たたき、サムスンお手上げ
サムスン電子の中国法人は23日午後、ウェブサイトでスマートフォン（高機能携帯電話）の品質問題について謝罪声明を発表した。
サムスンは声明で
「消費者に不便をかけ申し訳なく、心からおわびする」
と表明した。
中国国営中央テレビ（CCTV）が21日夜、サムスンのスマートフォンの問題点を30分間にわたり集中報道してから2日で謝罪に追い込まれた格好だ。
同局がフリーズの発生やアフターサービスの問題を指摘した「ギャラクシーS3」「ギャラクシーノート2」については、無償修理や交換に応じることを決めた。
■中国の外資たたき
サムスンが速やかに謝罪し、騒動の鎮静化を図ったのは、最近中国政府が外国企業に対し、「消費者権益保護法（消費者法）」の適用を大幅に強化していることと関係があるとみられる。
同社関係者は
「官営メディアの報道を契機として、当局や消費者団体が消費者法を適用すると言いだせば、問題が拡大する可能性もある」
と話した。
早期に収拾を図った方が得策だと判断した形だ。
今年に入り、中国は消費者法だけでなく、反独占法（独占禁止法）を通じ、外国企業に圧力をかけている。
今年1月にはサムスン、LGなど韓国企業、台湾の奇美電子（チーメイ・イノルックス）など液晶ディスプレー6社が価格談合を行っていたとして、課徴金3億5300万元（約56億5000万円）の支払いを命じられた。
7月には米国のミード ・ジョンソン・ニュートリション、アボット、フランスのダノン、ニュージーランドのフォンテラなど乳児用粉ミルクメーカー6社にも価格談合と不公正取引の疑いで課徴金6億7000万元（約107億3000万円）の支払いを命じられた。
これは2008年に反独占法が制定されて以降、課徴金としては過去最高額だった。
現在は暴利を得ていたとの指摘を受けたフォルクスワーゲンなど外国の自動車メーカーが中国当局の調査を受けている。
中国の外資たたきは通常、官営メディアの報道が発端となる。CCTVや人民日報など官営メディアが一斉に批判しても該当企業が反応を示さなければ、中国当局が直接調査に乗り出す。
CCTVは1991年から消費者の日（3月15日）を迎えると、主に外国企業の製品やサービスの問題を追及している。
錦湖タイヤは2011年3月、「リサイクルゴムの使用量を守らなかった」とCCTVが報じて以降、大規模なリコール（回収・無償修理）や工場の操業中断に追い込まれた。
アップルは今年3月、「アフターサービスで中国の消費者が差別されている」とするCCTVの報道を受け、クック最高経営責任者（CEO）が直接謝罪した。
12年にはマクドナルドとカルフールがCCTVによる報道の標的となった。
■悪意ある消費者横行も
外国企業は中国が最近消費者法の強化し、中国版のブラックコンシューマー（悪意を持つ消費者）とも言われる「王海現象」がエスカレートすることを懸念している。
中国は1993年10月、消費者法を施行し、虚偽や誇張を伴う広告や偽造品で被害を受けた消費者に企業が該当商品の価格の2倍を賠償しなければならないと規定した。
それを悪用したのが、山東省に住んでいた無職の青年、王海氏だった。
王氏は95年に消費者法の規定を巧妙に使って、製品が広告とわずかに異なる点やささいな問題ばかりを取り上げ、企業に相次いで訴訟を仕掛け、多額の賠償金を受け取った。
問題は中国当局が消費者法をさらに強化する内容の改正案をまとめたことだ。
改正案によると、賠償額は現在の商品価格の2倍が4倍に引き上げられる。
北京の外国企業関係者は
「賠償額が増えれば、王海現象が横行するはずだ。
中国市場でシェアが高い外国企業が標的になる可能性が高い」
と指摘した。
消費者法改正案は、商品に問題がなくても、購入後1週間以内であれば、いつでも返品を認める権利（後悔権）まで認めている。
現代自動車の現地法人関係者は
「9月から自動車の交換・払い戻し規定も厳格化された。
例えば、カーナビゲーションで同じ故障が3回続けば、車両自体を交換しなければならない」
と漏らした。
北京の外交消息筋は
「中国当局が自国企業を保護するため、シェアが高い外国企業をけん制しているとの不満の声が上がっている。
消費者保護は重要だが、国際基準や常識とは相容れない行き過ぎた規制は困る」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月25日 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78317&type=0
サムスンが中国の消費者に謝罪、「保証を1年延長」と発表―中国
2013年10月23日、中国中央テレビによると、韓国サムスン電子が同社製スマートフォンの一部に問題が頻出していることについて、中国の消費者に不便をかけたと謝罪するとともに、一部端末の保証を1年延長することを発表した。
中国中央テレビは「経済半小時」などの番組でサムスン製スマートフォンが設計上の不具合から頻繁にフリーズするほか、同社がアフターサービスで中国の消費者に対して平等とはいえない対応を取っていると報じ、社会的に関心が集まっていた。
サムスンは
「中国中央テレビが報じた内容を真摯に受けとめ、中国の消費者に深くお詫びする」
とし、ギャラクシーS3やギャラクシーノート2など7機種について不具合が出ている端末の無償修理を行うことや、修理費用を支払い済みの場合は返金すること、2回修理しても正常に動作しない場合には新品交換すること、2012年11月30日以前に製造された端末を修理履歴にかかわらず保証期間を1年間延長することなどが、同社ウェブサイトで発表されている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月3日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78634&type=0
韓国サムスンの危機、アップルとNTTドコモの提携でシェア低迷―日本
●2日、環球時報は記事「韓国メディア：アップルと日本最大の通信キャリアの婚姻、サムスンにとっては打撃に」を掲載した。NTTドコモとの提携を追い風にiPhoneのシェアは飛躍的に上昇している。資料写真。
2013年11月2日、環球時報は記事
「韓国メディア：アップルと日本最大の通信キャリアの婚姻、サムスンにとっては打撃に」
を掲載した。
韓国紙・亜州経済によると香港の調査会社カウンターポイント・リサーチは1日、リポートを発表。
日本最大の通信キャリア・NTTドコモとアップルの提携により日本市場におけるiPhoneのシェアは大きく上昇し、韓国のサムスンにとっては脅威だと指摘した。
9月、日本スマートフォン市場におけるアップルのシェアは34％に上昇、1位となった。
7、8月のシェアは14％で3位だったが、飛躍的に販売台数を伸ばしたことになる。
iPhone5S、iPhone5cという新機種発売も追い風となったが、NTTドコモとの提携が最大の要因だという。
その煽りを受けたのがサムスンなど他のメーカーだ。
9月、サムスンのシェアは6．3％にまで下落した。
スマートフォン市場のシェアではトップがアップル。
以下、シャープの13．6％、富士通の10．7％と続き、サムスンは4位にとどまっている。
』
『
サーチナニュース 2013/11/05(火) 13:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_026.shtml
【韓国ＢＢＳ】日本では、韓国経済やサムスンの業績が連日話題に
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「世界のＩＴ企業の売り上げ1位は韓国のサムスン、営業利益も2位」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、
「日本のネット上では連日、韓国経済やサムスンの好調の記事が取り上げられている」
と述べ、サムスンが世界のＩＴ企業で売り上げ1位となったことに関する記事とともに、日本のネットユーザーの反応を紹介した。
今年の第3四半期（7－9月）のグローバルＩＴ業界の業績を比較した結果、売上高は、1位がサムスン電子、2位が米アップル、3位以下がＩＢＭ、マイクロソフト、米グーグルの順で、営業利益は米アップル、サムスン電子、マイクロソフト、インテル、米グーグルの順となったことが明らかになった。
サムスン電子の営業利益は、世界で2位となった。
日本のネットユーザーの反応は、多くが「サムスンがＩＴ企業？アセンブリ（組みたて）会社では」、「きっとねつ造」、「純利益は？」、「サムスンは、政府の支援で粉飾決算」といった否定的な意見だった。
一方、韓国人のネットユーザーからは、
「ゲーム機に命をかけるソニーや、内需だけで生きていけるパナソニックなどと比較しないでください。サムスンは電子分野でも世界企業」、
「日本はまず放射能を解決すべき」
などと、日本のネットユーザーのコメントに対する反論や揶揄（やゆ）が並んだ。
また、
「サムスンは外面のいい企業」、
「サムスンが必要なのは倫理経営」、
「韓国のように大企業にやさしい国はなかなかありません。中小企業とベンチャー企業にとっては、すごく大変な国」
として、サムスンと韓国政府の政策を批判する意見もあった。
さらに、
「日本人は韓国の心配ばかりせずに、自分の国の心配をすれば」
という意見も見られた。
韓国人にとって、サムスンは自尊心を満たす世界的な大企業であるものの、
その経営姿勢や韓国政府の支援方針などについては反発する人も多いことがうかがえる結果となった。
また、韓国国内では、世界で競争できる力を備えた企業がサムスンぐらいしかないという点について、危惧する人もいるようだ。
』
『
JB Press 2013.11.08（金） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39129
サムスン電子の将来は過去によく似て見える
（2013年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●会社のDNAを変えることは簡単ではない〔AFPBB News〕
どんな企業にとっても、会社のDNAを変えるのは簡単ではない。
物事を進める旧来のやり方が過去の市場の混乱期にうまく通用した時は特にそうだ。
そのため、サムスン電子が5日、成熟化するスマートフォン市場に自社のやり方を適応させているということを懐疑的な投資家に納得させるのに苦労するのを見ても驚くには当たらなかった。
配当利回りをわずか1％に引き上げるという約束――アップルでさえ、どうにかその2倍以上の配当を払っている――は、将来が過去と酷似したものになることを証明した。
サムスンは、最新かつ最高のハードウエアを生み出すことを目指し、今後も最新のメモリーチップからフレキシブル液晶ディスプレイに至るまで、あらゆる領域の技術に資金を投入し続けるのだ。
■過去に通用したやり方
このやり方は、ソニーが家電製品の世界を支配していた時にはうまくいったし、グーグルのモバイルOS（基本ソフト）「アンドロイド」の手助けのおかげでアップルの時代にも非常にうまく適応できた。
そのアプローチは部分的に基幹部品に対する支配力に基づいており、それによってサムスンはコストを抑制し、ライバルよりも早く新製品を市場に出すことができた。
だが、それ以上に重要なのは、自社ブランドに対するサムスンの巨額の投資――米国ではアップルを上回る規模――とその圧倒的な規模だ。
製品サイクルが短い、少量生産の製品からそれなりの利益を生み出すのが難しい携帯端末事業では、サムスンは強力な強みを持っている。
このことが、グーグルのアンドロイドの生態系に関する逆説の1つを説明している。
つまり、ハードウエアを汎用化させ、様々なメーカーを後押しし、価格を引き下げるように設計された共通のOSがなぜ1社の支配的なメーカーを生み出したのかという逆説だ。
しかも、少なくともハードウエアでは、これは長続きする強みであるように見える。
サムスンは非常に革新的なファストフォロワー（素早い追随者）として限りなく境界線を押し広げ、成熟する製品ジャンルに漸進的な改善をもたらす一方、次の大ブームを定義することに一役買おうとしている。
スマートウォッチ「ギャラクシーギア」は大失敗に終わるかもしれないが、それは、アップルかどこか別の企業がウエアラブル技術向けの人気の方程式を見つけた場合に、サムスンがいつでもそこへ飛び込む用意ができていることを教えてくれている。
新世代のフレキシブルパネル付き機器でトップに立つというサムスンの野心も、同様のメッセージを伝えている。
今から5年後にこの記事をどんな端末で読んでいるにせよ、端末にはサムスンの名前が付いている可能性は依然かなり高い。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月8日 10時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78826&type=0
日本のスマートフォン販売量が初めて減少、黄金時代はすでに終わったか―中国メディア
2013年11月7日、人民日報によると、日本のニュースネットワークは4日、民間調査会社のMM総研が発表した最新の統計から、日本国内の4月から9月までのスマートフォンの販売量は大幅な減少となり、
2008年に始まったスマートフォンの「黄金時代」がすでに終わりを迎えた可能性がある
と報じた。
統計レポートによると、今年4月から9月までの日本全国のスマートフォン販売量は2012年同期より14．5％減少し、1216万台だった。
現在アップルのiPhoneは依然として日本のスマートフォン市場の主役であり、36％のシェアを占める。
ソニーのスマートフォンは22％、シャープのスマートフォンは11％のシェアを占める。
NECとパナソニックのスマートフォンの日本市場に占めるシェアは低く、
NECはスマートフォンの研究開発中止を宣言した。
パナソニックも携帯電話市場からの撤退を計画している。
（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/武藤）
』
