●8日、日本メディアがこのほど行った世論調査で、日本と中韓の首脳会談の実現について「早期に行うべき」と考えている人と「急ぐ必要はない」と考えている人がほぼ拮抗していることが明らかとなった。写真は日中韓の首脳。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月9日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77711&type=0
中国との首脳会談「早期に行うべき」が5割超
＝日中・日韓ともにほぼ拮抗―日本世論調査
2013年10月8日、日本メディアがこのほど行った世論調査で、日本と中韓の首脳会談の実現について「早期に行うべきだ」と考えている人と「急ぐ必要はない」と考えている人がほぼ拮抗していることが明らかとなった。
9日付で国際在線が伝えた。
今回の世論調査では、
●．中国との首脳会談について
○．「早期に行うべき」との回答が50．2％と過半数を占めた一方で、
○．「急ぐ必要はない」との回答も44．2％に上った。
●．また、韓国との首脳会談についても、
○．「早期に行うべきだ」が48．7％だったのに対して
○．「急ぐ必要はない」は45．5％と、
積極派と慎重派の意見がほぼ拮抗する形となった。
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『暴慢な中国』そして『驕慢な韓国』
いまのところさほどに焦って会談をしなければいけないならない理由はない。
「対話の扉はいつでも開いている」
というアピールの発信で充分だろう。
この二国の慢心感が少々穏やかにならない限り、なかなか会談は開けないのではなかろうか。
世の中には２つのことで多くの問題の解決がはかられる。
一つはゼニ、つまり損得。
ニつには時間。
大半の問題はこの２つで決着可能である。
韓国は落ち目になった経済を救済するために中国にすりより、アメリカを反古にしている。
中国は民族的高揚、つまり「中国の夢」のために日本を仮想敵国にしている。
これらは今日明日で答えの出る問題ではない。
「長く静かな戦い」というのは格好いい言葉だが、つまるところは冷却期間をおけ、ということでもある。
中国を盛んにヨイショしてきたIMFですらここに来て、中国バブルに警報を鳴らし始めた。
中国はいま地雷原になりつつある。
そこにあえて踏み込むような愚かなことは日本はしないだろう。
あと２年ほど待てば、中国に状態が分かり始めてくる。
それからでも遅くない。
「会談が開けないゆえに、日中関係に懸念をもつ」
というわかりやすい名分で、中国からの脱出、ならびに周辺国への移転を進めることができる。
会談が行われても、今後日本と中国の関係が親密になることはない。
いまよりさらに疎遠になる可能性もある。
ある程度の落ち込みを覚悟しているのが今の日本である。
日本の脱中国の流れは止めようがない。
中国もそれは心得ている。
その落ち込んだレベルを基底としてこれからの日中関係を築いていくというのが日本の政策であろう。
中国に過度に依存しない、
この何時何が起こるかわからない国にあまり深入りすることは危険だという視線に立ち、そこそこほどほどにやっていくのがベターだということになる。
そのレベルに落ちて安定するまで、会談は開かれない、
というのが見通しとしてはわかりやすい。
韓国は国民感情からして反日である。
これは韓国民族の劣等感のならしめるわざであって、解決方法はない。
よって、韓国は無視することになるだろう。
ここには答えがない。
韓国は放っておいていい。
日本から中核部品を仕入れて、それにデコレーションを施し、世界に売りまくっている。
韓国の経済はこの輸出に依存している。
そして、その輸出製品の心臓部は日本部品で成り立っている。
よって日本無しでは韓国は成り立たない。
輸入先を日本から他に変更しようにもそれができない。
韓国製品の品質を保証する部品の輸入先は日本を除いてはない。
それに隣国なので諸般に無理がきく。
日本なくして韓国の輸出に軸足を置く奇形経済は成り立たない。
その分、日本にとってはお得意さんになる。
持ちつ持たれつが経済関係の日韓である。
よって、韓国は日本から離れられない。
だから放っておいてもいい。
逆に下手に経済分野にまで政治がクチバシを入れてくるのは韓国企業にとっては大いに迷惑ということになる。
中国は政治的に反日である。
政治的煽動がやめば、平静化する。
中国の政治的な動きがどういう方向へ日中関係を導いていくのか、ゆっくりと落ち着いてあせらずに見ていくことが、日本の立場になる。
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jiji.com （2013/10/15-20:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013101500805
中国外務省高官が極秘訪日＝尖閣めぐり打開策協議
【北京時事】
中国外務省高官が最近、極秘裏に日本を訪問していたことが１５日分かった。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、こう着する日中関係の打開に向け日本の外務省高官らと協議を行った。
複数の中国政府筋が明らかにした。
訪日したのは、中国外務省で対日関係を統括するアジア局高官。
日本側との協議は１０月前半に行われたとみられる。
１０月上旬に東南アジアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や東アジアサミットで、安倍晋三首相と習近平国家主席、李克強首相との首脳会談は、中国側の意向で実現しなかった。
一方、安倍首相は「対話のドアは常にオープンだ」と強調しており、今回の外交交渉では尖閣諸島問題の打開や、首脳会談実現に向けた環境づくりが話し合われた。
中国側は、９月下旬に経済界首脳ら約１０人が訪日したほか、韓国での日中韓文化相会合に合わせ、下村博文文部科学相と中国の蔡武文化相の会談が実現するなど「関係改善を急いでいる」（日中関係筋）との見方が強い。
ただ、中国側には「安倍首相の対中強硬発言への不快感がある」（中国政府筋）とされ、日中関係改善に向けた雰囲気づくりを求めている。
中国外務省高官の訪日は、尖閣諸島国有化直後の２０１２年１０月にアジア局長が訪日するなどしたが、最近は途絶えている。
一方、日本の外務省からは斎木昭隆事務次官が７月末に、伊原純一アジア大洋州局長が８月上旬にそれぞれ訪中している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月17日 0時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77971&type=0
＜尖閣問題＞中国高官が極秘訪日、日本外務省高官と秘密協議―仏メディア
●15日、今月上旬に中国外交部アジア局の幹部が日本を極秘訪問し、日本政府の関係者と尖閣問題をめぐり悪化した日中関係の改善に向けて協議を行っていたことが明らかとなった。資料写真。
2013年10月15日、今月上旬に中国外交部アジア局の幹部が日本を極秘訪問し、日本政府の関係者と尖閣問題をめぐり悪化した日中関係の改善に向けて協議を行っていたことが明らかとなった。
日本メディアの報道をもとにラジオ・フランス・インターナショナル（中国語版）が伝えた。
AFP通信の報道によれば、この日中秘密協議は10月初めに開かれ、日本からは外務省高官が出席して協議が行われた。
しかし、外務省関係者はこの報道について「日中はさまざまなレベルでいろいろなやり取りをしている」と述べるだけで、具体的な内容については言及しなかった。
昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、日中関係は急速に冷え込んだ。
安倍晋三首相の就任後、日本は繰り返し対話を呼びかけ、中国との関係改善を望んでいるが、中国外交部は
「関係改善の前提条件は日本側が釣魚島（尖閣諸島）の領有権問題の存在を認めることだ」
と主張。
先ごろ開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でも、日中の指導者はいかなる形式の会談も行わなかった。
日本の安倍晋三首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はAPEC首脳会議の前に握手を交わしたものの、中国は日本との首脳会談の実施を一貫して拒否している。
昨年9月以来、中国は尖閣諸島海域に海洋監視船や飛行機を派遣して絶えず巡視活動を実施。
日本ではこのほど、海上保安庁が600人規模の専従部隊を新設、新たに12隻の巡視船を配備して尖閣周辺海域の警備を強化することを決定した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月17日 11時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77988&type=0
中国は極秘訪日を否定、迷走する日中関係、何よりも対話が必要―米華字メディア
2013年10月16日、米華字メディア・多維新聞によると、日本の一部メディアは15日、中国外交部の高官が10月初旬に日本を極秘訪問し、尖閣問題をめぐって日本側と協議したと報じた。
菅義偉官房長官が16日の記者会見の席でこれを認めたが、同日、
中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、日中両国の外交機関は意思疎通を保っているが、報じられているような事実は存在しないと否定した。
また、飯島勲内閣官房参与は7月13～16日に北京を訪問した際に日中首脳会談の実現について中国政府関係者と話し合ったと、7月28日に長野で行った講演で明かしたが、こちらについても7月29日の中国外交部定例記者会見で洪磊（ホン・レイ）報道官は飯島参与の訪中申請があったことは認めたものの、公式な訪問ではなく、政府関係者が接触した事実もないと否定した。
アナリストは「廊下外交」だろうが 「偶然出くわして立ち話」だろうが、あるいは極秘訪問だろうが、例え日中関係の根本的な改善ができなくとも、また意見が一致しなくとも、対話を続けることが重要だ」
と指摘している。
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日本が中国との対話をとりたてて積極的に望んでいないのは少なくとも４つの理由がある。
①．中国への依存度を減らすため
一時、日本の貿易に占める中国は20％を超えた。
アメリカが16％くらいなので、これは日本経済が中国に過度に依存していることになる。
この一年でこの比率は下がっており、アメリカレベルかそれを下回る程度になってきている。
これは事件にからんだ一時のことであり、この傾向がはっきりと慢性化し、それが通常の状態になることが日本にとって望ましいと思われている。
②．小さな企業の中国撤退の側面援護
向こう３年以内に中国経済は相当に危険な状態になると見られている。
もしそうなったら、資産・資金の凍結などが政治的に発動ｆされる可能性がある。
これに耐えられるだけの企業は進出してもいいが、資本の小さい企業は早めに中国からは引くべきであろうと思われる。
その撤退の側面援護の時間稼ぎである。
「日中の関係が思わしくないので」という名目は撤退を正当化するための格好の言い訳になる。
その名分を提供しているものと思われる。
③．周辺国の開発を促すため
日本が中国と強く対峙している間に、周辺国は積極的に開発を進めて、経済を活性化させなさいという信号である。
チャンスは今、といったところだろう。
また、中国から撤退した多くの企業が新たな立地を求めて周辺国へ流れていく。
周辺国はまたとない機会に恵まれている。
これは、新天地を求める日本企業にとっても、それを受け入れる周辺国にとっても充分に意味のある関係になる。
その機会を作り出すための一つの方策でもある。
④．2015年中国経済危機説
中国のバブルが崩壊するという説が根強い。
IMFはそういい、逆にOECDは今後とも８％で成長するという。
一般的に受け入れているのは、やはり中国は危ない、という感想である。
鉄鋼などにみられる過剰生産、全国各地に広がるゴーストタウン、なんだか理解不能なシャドーバンキングの実態。
通常の感覚なら、やはり崩壊、とまではいかなくても相当な危機が来る可能性は大きいとみたほうがいい。
それが、2015年に来るというのが投資家筋の予想だという。
なら、あと１年少々様子をみてみてもいいのではないかということになる。
その間の損失は、無駄な危険を背負わないための授業料と見ても充分納得できるだろう。
あせって、ババを掴むことになるより、少し待って安全の行方を追うべきだ、ということになる。
それが、対話に積極的になりにくい状況を作っている。
外交とは多面的に動的に動いていく。
対話がないなら、そのないことによって利益を生み出すスベを講じていくのが外交である。
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サーチナニュース 2013/10/19(土) 12:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1019&f=national_1019_014.shtml
釣魚島を売る気か…中国高官の極秘訪日に批判＝中国版ツイッター
中国外交部の高官がこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐってこう着する日中関係の打開に向け、外務省高官らと協議を行うため極秘裏に日本を訪問していたことが分かった。
菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、中国外交部高官が極秘裏に訪日していたことについて、
「日中双方がさまざまなレベルで対話、意思疎通を行っていることは事実だ」
と述べたが、 ロシアの国営ラジオ放送「ロシアの声」中国版が、中国版ツイッター・微博で同ニュースを伝えたところ、微博ユーザーからさまざまな意見が寄せられた。
多くの中国人ユーザーは中国高官の極秘訪日に危機感を持ったようで、
●．「まさかこっそり釣魚島を売ってしまうつもりか？」、
●．「どれだけの領土が秘密会談でなくなったと思っているんだ！」
などといったコメントが寄せられた。
そもそも尖閣諸島は日本領であるため、日本に売り渡すという表現は間違っているものの、“釣魚島を日本に売り渡すのではないか”と思った中国人は多いようだった。
しかし
●．「会談は正常なことだ。中国だって日米を怒らせたいとは思っていない」
という意見や、
●．「後半戦をどう演じるかの相談していたんだろ」
という憶測も寄せられた。
極秘のうちに訪日したことについて、
●．「日本では中国と関係改善しようとすることを公にできるのに、なぜ中国では訪日したことを秘密するのか」
などと揶揄（やゆ）するコメントもあったが、
「反日」を建前にしないと立場を失うという中国政府の外部環境では致し方のないこと
だろう。
たとえ極秘での会談であっても、尖閣諸島問題をめぐってハイレベル交流が再開されたことは評価できることであろう。
9月末に中国企業のトップが集団で訪日したことからも分かるとおり、
中国側はすでに歩み寄りの姿勢を見せている。
日本としては妥協のない毅然とした対応が求められる。
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聨合ニュース 2013年 10月 15日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014003000882.HTML
韓日首脳会談は「条件が熟していない」＝韓国長官
【ソウル聯合ニュース】
韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１４日行われた国会外交統一委員会の国政監査で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相の会談の可能性について
「現在のところ日本の真剣な措置が不足しているため、条件が熟していないと見ている」
と否定的な見解を示した。
福島第１原発の汚染水漏れと関連し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の現地視察に韓国の専門家らを参加させるかについては
「すでにそのような方向で合意している。われわれの代表も共同調査団に含まれると予想している」
と述べた。
』
一方、韓国の対話拒否はただマイナスのみで、まったくプラス面がない。
どうにも、バカバカしい。
【米韓同盟は小さなパートナーです】
