●経済協力開発機構(OECD)が発表した「国際成人力調査(PIAAC)」の結果を示した図。(c)AFP
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聨合ニュース 2013年 10月 09日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/08/0800000000AJP20131008002400882.HTML
韓国成人の数学力・IT活用力 OECD平均に届かず
【ソウル聯合ニュース】
経済協力開発機構(OECD)は8日、23カ国の青年・成人の読解力、数学力、IT(情報技術)を活用した問題解決能力を比較した「国際成人力調査(PIAAC)」の結果を発表した。
韓国、米国、日本、ドイツなどの15万7000人(16~65歳)を対象に2010年に予備調査を行い、2011年から昨年にかけて本調査を実施した。
①.読解力は文章や図表を理解、評価、活用する能力、
②.数学力は数学的な情報や考え方を検索し、これを活用、解釈して伝達する能力、
③.ITを活用した問題解決能力はデジタル技術や通信手段、ネットワークを活用する能力
を指す。
韓国の調査対象者の読解力は500点満点中273点で、OECD平均と同じ。
カナダ、チェコ、英国と同水準だった。
数学力は263点で平均(269点)を下回り、23カ国中16位につけた。
ITを活用した問題解決能力は上位レベルに属する人の比率が30%と、平均(34%)に届かなかった。
パソコンを使った経験がなかったりパソコンによる試験を拒んだりした人が多かったため、平均点ではなく上位レベルの人の比率で比較している。
一方、韓国の青年層(16~24歳)に限って見ると、読解力は293点、数学力は281点で、OECD平均を13点、10点それぞれ上回った。
順位は読解力が4位、数学力が5位。
また、ITを活用した問題解決能力で上位レベルに属する人の比率は63.5%で、調査対象国のうちで最も高かった。
OECD平均は50.7%。
韓国は読解力、数学力、ITを活用した問題解決能力のいずれも年齢が低いほど高い傾向にあり、年齢間の能力差が大きい実態が浮き彫りになった。
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IT(情報通信技術)については定評があり、韓国は今年も4年連続世界1位である。
なのに、それを活用した「問題解決能力」となると、世界の平均値を下回ってしまうとは、
ただ「年齢能力差」だけの問題だけではないように思えるが。
もし年齢能力差だけなら、あと10年もすると世界トップになれるということになるのだが。
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聨合ニュース 2013年 10月 09日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131007002700882
韓国の情報通信技術 4年連続世界1位
【ソウル聯合ニュース】
国際電気通信連合(ITU)が発表したICT(情報通信技術)開発指数(ICT Development Index)で韓国が調査対象157カ国・地域中1位になった。
これにより韓国は2010年以来4年連続1位となった。
ICT開発指数は各国・地域のICT開発度を総合的に評価し、国家・地域間のICTレベルを比較・分析するのに活用する指標。
ITUが携帯電話の加入者数やパソコンの所有率、固定・モバイルブロードバンド(高速大容量)インターネットサービスの普及率などを指標化し公表している。
韓国はICT活用レベルで1位、利用度で2位、アクセシビリティ11位など全部門にわたり高評価を受けた。
全体指数も8.57点で昨年の8.51点に比べて小幅上昇した。
細部指標をみると
★.インターネット接続世帯比率1位、
★.人口100人当たり固定電話加入件数1位、
★.高等教育機関総就学率1位、
★.人口100人当たり超高速有線インターネット加入件数5位、
★.人口100人当たり超高速無線インターネット加入件数5位
などで上位に入った。
しかし
★.インターネット利用者比率15位、
★.コンピューター保有世帯比率21位
など一部指標は順位が相対的に低かった。
韓国は昨年の国連の電子政府評価と今年の世界知的所有権機関(WIPO)のICTインフラ評価でも世界1位となりICT先進国としての名を高めた。
韓国に続き
スウェーデンが2位、
アイスランドが3位となり、
デンマーク、フィンランド、ノルウェー、オランダ
の順で後に続いた。
アジア地域では
香港10位、
日本12位、
マカオ14位、
シンガポール15位
で、韓国を含め20位内に5カ国・地域が入った。
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AFPBB News 2013年10月10日 14:32 発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3001117
日本の成人、読解力・数的思考力でトップ
EU下位で危機感
【10月10日 AFP】
日本の成人は、他の先進23か国・地域の成人よりもはるかに優れた読解力と数的思考力を持っているとの調査結果をまとめた報告書が、経済協力開発機構(OECD)により8日、発表された。
OECDはこの結果について、欧州に対し警鐘を鳴らすものと述べている。
調査は、OECD加盟22か国・地域とロシア、キプロスに住む16~65歳の16万6000人を対象に実施された。
中でも欧州各国の成績が悪く、欧州連合(EU)当局者らは、上位国との差を縮めるための迅速な行動を呼び掛けている。
■日本の中卒者の読解力は西伊の大卒者より上
読解力は1~5で評価された。
簡単な文章の読解に困難があることを意味するレベル1以下の成人は、日本ではわずか4.9%だった。
最高レベルの5は、難解な文章からの情報を検索・処理し、証拠に基づいた議論を判断できる能力があることを指す。
レベル4と5を合わせた人の割合は、日本とフィンランドではおよそ5人に1人に上ったが、スペインやイタリアでは20人に1人未満だった。
OECD平均は15.5%だった。
また報告書によると、日本の25~34歳の中卒者は、スペインやイタリアの同年代の大卒者よりもはるかに高い読解力を持っていることが分かった。
数的思考力でも同様に、日本が他を圧倒した。
基本的な和算に困難があることを指すレベル1以下は、日本ではわずか8.1%だったが、フランスでは28%、イタリアとスペインでは30%を上回った。
欧州委員会のアンドローラ・ワシリウ(Androulla Vassiliou)委員(教育・文化・多言語・青年担当)は、今回の調査で「生産年齢にある欧州市民のうち、5人に1人で読解力が低く、4人に1人で数的思考力が低いことが確認された。
われわれの希望する雇用、生産性、イノベーション、競争力、社会参加のレベルを達成するためには、欧州はこの問題に迅速な対策をとらなければならない」と述べた。
また、ITを活用した問題解決能力では、
スウェーデンが1位で、フィンランドと日本が続いた。
■読解力と雇用に関連性
報告書によると、読解力の高い人は低い人と比べて賃金が60%高かった。
また失業率は読解力の低い人ほど高く、レベル4または5の人が4%だったのに対し、レベル1以下の人は7%だった。
また読解力の低い人は健康面で劣り、市民参加が少なかった。
さらに報告書は、
「外国語を母語とする移民は現地出身の人よりも読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の習熟度が大幅に低かった」
と述べている。
(c)AFP/Charlotte HILL
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JB Press 2013.10.30(水) 川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39021
大人の学力テストに表れたドイツの隔靴掻痒子供に自由を与えすぎた旧西独は東独に惨敗
●ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク(通称ハイデルベルク大学)の図書館(ウィキペディアより)
OECD(経済協力開発機構)が、このたび初めて、いつもの子供の学力テストではなく、大人の学力テストを行った。
24カ国の産業国の16歳から65歳が対象だ。
その結果が、去る10月8日に発表されたのだが、それによると、ドイツ人の大人の学力が全くトップクラスではなく、読解力においても、簡単な計算においても、ごく中庸であることが判明した。
ドイツ人はショックを受けているが、私にしてみれば、当たり前。
一般のドイツ人の学力は、私が普段感じることだけを取ってみても、日本人と比べるとかなり貧弱だ。
テストされたのは、高度な知識の有無ではなく、ごく基礎的な内容だ。
第1次世界大戦がなぜ始まったかとか、なぜ月には上弦と下弦があるかなどという難しいことは問われない。
温度計を読めるかどうか、そして、その温度より20度下がると何度になるかというような、中学1年生程度(あるいはそれ以下)のものだ。
ただ、今回のこの問題の場合、答えがマイナスの温度になったので(例えば、17.5度から20度下がるとマイナス2.5度)、間違う人が増えた。
日本の読者は信じてくれないと思うが、ドイツ人には、負の数字、分数、小数点以下の計算、そして%が分からない人が少なくない。
もちろん、子供ではなく、大人の話だ。
ちなみに、今回のテストで上位を独占したのが、国語も算数も日本とフィンランド。
要するに、一般的日本人の学力が高いということだが、これも私にしてみれば当然の結果だ。
■宅配便の複雑なシステムを維持できる日本人の学力レベル
いつも書いていることだが、日本は義務教育の質が良く、したがって国民の、
昔の寺子屋でいう「読み、書き、そろばん」という基礎知識のレベルが揃っている。
つまり、学力レベルの最低線が抜群に高い。
良い国家を運営する上での最大の利点、かつ、必要不可欠な要素は、超優秀な人が何人いるかではなく、国民の学力レベルの底辺がいかに高いかだと、私は常々思っているので、私の考えが正しいなら、日本は大変恵まれたスタート地点にいるということである。
そもそも、国民の学力水準が低い国では、民主主義はうまく機能しない。
民主主義は数が勝負なので、烏合の衆の意見が通ってしまうと都合が悪いだけでなく、多数決の力を借りて、皆で積極的にとんでもない指導者を選ぶ可能性もある。
良い民主主義の前提は、国民に考える力があることだ。
また、国民の学力水準が低ければ、社会にロスが多くなる。
社会というのは分業で、高度な社会ほど複雑な分業になっているが、
分業の末端にいる人たちの能力が低いと、システム全体がスムーズに動かない。
日本の宅配便は全世界に誇れる高度なシステムだが、彼らが、お客の、
「いくらお客様は神様と言っても、こんなことをまで」
と思うほどの過度な要求に対応できるのは、社内の規律が厳しいからだけではない。
従事している人全員の質が揃っているからだ。
末端まである程度の能力のある人たちが配置されていなければ、いくらお尻を叩いても、あのような高度なシステムは機能するはずがないのである。
全員が頭を使って働けるか、それとも、頭を使える人が一部しかいないかでは、全体の仕事の質やスピードに想像できないほどの差が出る。
そういう意味では、分数のできない従業員を相手に四苦八苦しなくてもよい日本の雇用者は、とても幸せである。
■義務教育の充実は住みよい社会をもたらす
さらに、社会の質を決める道徳や倫理などというものも、学力水準とは切っても切れない縁がある。
自分さえよければいいという社会はもちろんのこと、単に公衆道徳が悪いだけでも、社会は大変住みにくくなる。
そんな嫌な経験を、日本人は今まであまりせずに暮らしてきた。
日々の生活に精一杯では、よほどの聖人でない限り、他人のことまで考えが及ばず、特に、お行儀などもどうでもよくなるのは当然のことだ。
ドイツの劇作家ブレヒトも、有名な『三文オペラ』の中で言っている。
「まずは腹ごしらえ、それからモラル」と。
確かに、貧富の差が極端に大きい社会にはモラルの根づくチャンスは少ない。
裕福な人は富を守るために、そして、貧しい人は少しでも富を得るために自己中心的になる。
その貧富の差を作るのが基礎学力の差だ。
そして、基礎学力の差をもたらすものが、義務教育の差。
つまり、義務教育がうまく機能すればするほど、学力の格差は少なくなり、知的水準が上がり、社会は平等になる。
義務教育の充実ほど、将来に希望をもたらす前提はない。
そして、この素晴らしい前提を享受してきたのが日本だ。
なのに、日本人はその素晴らしさにあまり気づいていない。
ただ、間違ってはいけない。
いくら義務教育が良く、国民に基礎学力があり、貧富の差が少ないからといって、では日本人が一様にドイツ人より優秀かというと、それは違う。
ドイツ人に優秀な人が多いことは、私が別にここで力説しなくても、ノーベル賞受賞者を見ただけで分かる。
先のOECDのテストは、いわゆる寺子屋の「読み、書き、そろばん」という基礎知識のテストであったが、打って変わって大学生、大学院生を対象に、もう少し高度な知識のテストをするなら、ドイツはおそらく上位につけるだろう。
少なくとも、日本の大学生が1位で、ドイツの大学生が中庸とはならないはずだ。
その理由は、日本の大学が玉石混交であるのに比べて、ドイツにはほとんど国立大学しかなく、それも、アビトゥアという高校(ギムナジウム)の卒業試験に合格した者しか、大学に行くことができないからだ。
アビトゥアは、州ごとで一斉に行われ、日本でいえばセンター試験に似ている。
そして、とても難しい。ドイツの大学生というのは、少なくともこの難しい関門を通り、ギムナジウムを卒業できた人たちなのである。
■崩壊するドイツの初等教育システム
そんな優秀なはずのドイツ人が、大人も子供も、OECDのテストで良い成績が取れないのは、つまり、ほかに理由があるということになる。
それが初等教育システムの欠陥だ。
ドイツは戦前までの長い間、アカデミックな層と職人の層が確固たる2本の屋台骨となって、しっかりと社会を支えてきた国だった。
学問を究めた者はもちろん尊敬されたが、職人で修業を積んでマイスターの称号を得た者も、社会でそれなりの地位を確保し、人々の尊敬を集めることができた。
この両者の棲み分けと、互いの立場の尊重こそが、ドイツのよき伝統であり、発展の要だったことは疑うべくもない。
したがって、当時の学校制度はそれに見合うものであった。
全生徒が一斉に教育を受けるのは4年生までで、そのあと、進路は3本に分けられた。
大学に進む生徒が行くギムナジウム、職人になる生徒が行く基幹学校、そして、その中間の、学問はしないが職人にもならない生徒が行く実業学校だ。
職人の行く基幹学校には、当然のことながら、良き職人を目指す志の高い生徒がいたのである。
ところが、今、ドイツの職業地図は様変わりし、昔のような職人の世界は消滅しつつある。職人がコツコツと身につけた技は、今ではコンピューター制御の機械がやってくれる。
なのに、学校制度だけが残っている。
ドイツでは、今でも多くの州では、小学校4年生が終わった時点で進路を3本に分けている。
しかも、4年生のときの、国語と算数の成績だけで分けているのだ。
その結果、何が起こったかというと、基幹学校の崩壊だ。
今やここには、家庭からのサポートを受けられない、あまり恵まれない環境の子供や、外国人でドイツ語を満足に解せない子供ばかりが流れ着いてしまう。
もちろん、職人になるつもりもない。
ただ、基幹学校だけは、どんなに成績が悪くても、誰でも入れてくれる。
そうでなくては、義務教育を終了できない生徒ができてしまう。
良貨は悪貨を駆逐するがごとく、実業学校の程度もあまり芳しくない。
皆が大学に行きたい時代なので、多くの人がギムナジウムに殺到するからだ。
だから、辛うじてレベルを保っているのは、現在、ギムナジウムだけ。
■旧西ドイツの学力が旧東ドイツに劣った理由
ドイツでは、知的水準の二極化が起こっている。
この状態のまま、無作為に人間を抽出してテストをすれば、もちろん平均値がぐっと下がる。
これが、ドイツ人が学力テストで良い成績を取れない理由だ。
このひずみを直そうという声は、すでに20年以上も前からある。
しかし、ギムナジウムの優越性に執着する人は多い。
だから、教育制度の改革は、かけ声だけで一向に進まない。
なお、今回の大人の学力テストで、大変面白かったもう1つの現象は、旧西独の人の学力が、旧東独にくらべて、軒並み低かったことだ。
これは、東西ドイツで、教育の方法が明らかに異なっていたことを示す。
戦後の西ドイツでは、権威主義を嫌い、教師が教壇の上から生徒に教えることさえ疑問視し、自主的授業やグループ授業を優先した。
基礎的な知識を徹底的に教え込もうとすると、それは押しつけであると非難されたものだ。
うちの子供たちが小学校時代、教師は、長い休み中に宿題を出すことさえできなかった。
東ドイツには、この問題がなかった。
生徒たちは基礎学力だけはちゃんとねじ込まれていたのだ。
その違いが、今回のOECDのテストに表れたのは興味深い。
子供を教育する過程で、あまりにも自由を強調すると、かえって子供の能力をスポイルすることになる証拠かもしれない。
いずれにしても、国民の学力の最低レベルの高い国とは、単純労働しかできない人の割合が少ない国だ。
労働効率におけるポテンシャルが高い。
日本は、今、手にしているその貴重な財産を手放さないよう、十分に気をつけた方がいい。
エリートを育てるのは、その後のことだ。
川口マーン 惠美 Emi Kawaguchi-Mahn
大阪生まれ。日本大学芸術学部音楽学科卒業。
85年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。シュトゥットガルト在住。
90年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』(草思社)を上梓。その鋭い批判精神が高く評価される。『国際結婚ナイショ話』、『ドレスデン逍遥』(ともに草思社)、『母親に向かない人の子育て術』(文春新書)など著書多数。最新刊『サービスできないドイツ人、主張できない日本人』(草思社)好評発売中。ドイツから見た日本、世界をレポートする。
2011年4月より、拓殖大学 日本文化研究所 客員教授
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