追い詰められる韓国：朴大統領の「日本責任論」が韓米対立の材料となる

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レコードチャイナ　記事入力 : 2013/10/07 11:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701441.html

朴大統領の「日本責任論」　韓米の対立材料に

　オバマ大統領が日本の軍事的役割の強化を支持したことにより、東アジア地域の政治的緊張について、「日本責任論」を主張してきた韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と衝突するのではないかとの懸念が高まっている。

　朴大統領は就任前から日本の歴史認識と行動が北東アジアで重要だとし、歴史問題などでの対立が続いているため、政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。
　朴大統領はアジアのパラドックスを解消する上で、日本に最大の責任があるとの立場を示してきた。
　先月30日、ヘーゲル米国防長官の表敬を受けた席上、朴大統領は
　「しばしば後戻りするような発言を行う（日本の）指導部のせいで信頼が形成できずにいる」
と語ったのも、朴大統領の持論が背景にある。

　しかし、ヘーゲル国防長官が朴大統領と会った直後の3日、東京で行われた米日安全保障協議委員会（2プラス2）では、米国が日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援する点で一致した。
　これまで日本の憲法による制約があった日本の集団的自衛権行使にも公に支持を表明した。
　朴大統領の立場としては、右傾化した日本が米国の承認を受け、「戦争できる国」への第一歩を踏み出すさまを目にした格好だ。

　韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府の関係者は
　「安倍内閣の歴史認識問題が争点となっている微妙な状況で、米国が日本に事実上の免罪符を与えたのではないか」
と話した。

　一部からは韓米の立場の「衝突」は予想されたものだとの声も聞かれる。
　オバマ大統領は深刻な財政難と予想よりも早い中国の台頭という内憂外患に直面している。

　こうした状況で、
　米国は東アジアで米国の核心的利益を守ってくれる国として日本を選んだ
といえる。
　オバマ大統領2期目の「新北東アジア構想」の最重要パートナーとして日本を選んだ格好だ。
　朴大統領が就任初期から一貫して
　「親中反日傾向の政策」
を取っていることも考慮されたもようだ。

　最近訪韓した米国の韓半島（朝鮮半島）専門家は
　「オバマ政権は安倍政権の問題点を一部認めながらも、韓国が歴史問題に執着し過ぎているとみている。
　オバマ政権は北朝鮮問題の解決と中国けん制に向け、韓国が大局的な観点から韓米日による三角協力により積極的に乗り出すことを望んでいる」
と指摘した。

　朴大統領の就任後、韓米の同盟関係は李明博（イ・ミョンバク）政権に続き、友好的なムードが維持されてきた。
　しかし、対日関係をめぐる見解差で、朴大統領とオバマ大統領の立場が激しく衝突した場合、韓米関係全体に悪影響を与える可能性もある。

　これまで悪化の一途をたどってきた韓日関係に米国という不確定要素が加わり、新たな状況が生まれている。
　「アジアのパラドックス」を強調してきた朴大統領がどう対応するか注目される。

■アジアのパラドックスとは

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が昨年10月、北東アジア3カ国協力事務局と朝鮮日報社の共催した国際フォーラムに出席した際に提唱した理論。全世界の国内総生産（GDP）の20％を占める北東アジアでは、韓中日3カ国の経済面での相互依存度が高いが、歴史問題、領土問題での対立、軍備競争、核の脅威、信頼不足で対立しているという矛盾を指す。
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/07 11:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701431.html

「米国頼みの日本の東アジア政策は見識不足」
東アジア研究院・河英善理事長インタビュー

　米国が日本の集団的自衛権行使を認める方向で「米日防衛協力指針」を改定することを決めた点について、東アジア研究院（EAI）の河英善（ハ・ヨンソン）理事長（ソウル大名誉教授）は
　「さほど興奮すべきことではない」
と述べた。

　河理事長は6日、本紙のインタビューに応じ、米日安全保障協議委員会（2プラス2）の最も重要な意味は、1997年に制定された現在の防衛協力指針を見直し、2015年以降の東アジアの状況に合った形で改定することだと指摘した。
　その上で
　「米日関係が強化されたのは確かだが、米国が東アジアで日本の思惑にそのまま応じることはないはずだ」
と予想した。
　河理事長は韓国の対応について
　「安倍政権が日本全体の意見を代表するわけではない。
　韓日関係はどんな形であれ正常化するのが望ましい」
と述べた。

　以下は一問一答。

―今回の米日防衛協力指針改定の意味は。

　「オバマ政権は『アジアの再均衡（Asia rebalancing）』という政策を取り、六つの原則を表明している。
　最初の原則がアジア太平洋地域の伝統的同盟関係の強化だが、その核となるのが米日同盟だ。
　それを強化するからといって、残る五つの原則を排除するわけではない。
　第2の原則は中国とのパートナーシップ強化だ。
　簡単に言うと、尖閣諸島（中国名・釣魚島）で問題が生じた場合、米国は現在のように日本の行政的管理は認めるが、主権問題が生じた場合、そのどちらも支持しないはずだ。
　日本が期待するように、米国が日本のみを支持し、韓国が米中のはざまで苦しむという状況は生まれにくい」

―日本が米日同盟強化により、さらに右傾化するとの分析が聞かれる

　「2010年に中国の国内総生産（GDP）は日本を上回った。
　軍事力の面でも、東アジアの主導権が中国に移りゆく状況で、日本の経済不安まで重なり、（日本は）米国にすがろうとしている。
　東アジア情勢に対する日本の見識は不足しているようだ。
　100年前のようなやり方で問題を解決しようとしているが、米国は 「中国対米日」の関係に情勢を持っていこうとはしないはずだ。
　米国も日本との同盟強化が東アジアの平和と繁栄に役立つとは限らないという潜在的な危険性を認識しているはずだ」

―中国は今回の米日合意に強い不満を表明した。

　「中国は習近平時代の10年間の目標を平和的発展、すなわち、経済発展をもう一度成し遂げることに置いている。
　米国との軍事的対立を望まないのは明らかだ。
　問題は尖閣問題など日本との対立だ。
　中国は米国とは直接対立はしないが、重要な利益が関係する場合、日本には決然とした態度で臨む可能性がある。
　そういう意味で、日本が現在のような方向に進むことが、果たして自国民の生命と安全保障を最優先するという安倍政権の目標に合致するかどうか疑問を持たざるを得ない。
　日本の軍事力増強が東アジア地域の安全保障秩序を悪化させた場合、結果的に日本の国益にとってもマイナスになるだろう」

―米国は財政難を理由として、東アジアでの日本の軍事的影響力拡大を容認したのか。

　「世界秩序を支配するアメリカとしては、アジア太平洋地域を管理する上で、費用対効果の高い方法を選ばざるを得ない。
　米国の国防予算も急速に減少している。
　ただ、米国がこの地域で日本と軍事的役割を共有するとしても、東アジアの安全保障に悪影響を与えない方向で考慮はするだろう」

―今回はミサイル防衛（MD)体制問題も話し合われた。
　米国は韓国に参加を求めているが。

　「中国が米日同盟の強化で最も懸念するのはその点だ。
　われわれは米日同盟に直接連携する姿勢を示す必要はない。
　米日の『MDチェーン』に入るのはわれわれには無理だ。
　韓国型ミサイル防衛（KAMD）だけでも多額の資金が掛かるのに、無駄に誤解を招くような部分があってはならない。
　東アジアで『中国対韓日』という構図に向かうことは、韓中日のいずれにとっても都合悪い」

―韓国はこれからどうすべきか。

　「現在は国益という面で、中国の比重が相対的に大きい状況が生まれている。
　碁盤を広く使う必要がある。
　長い間培ってきた韓米日の同盟ネットワークに足を踏みとどめながら、中国との関係を築く努力をより積極的にしていくべきだ」

―韓日関係をどうやって打開すべきか。

　「まず日本が最初のボタンをかける必要がある。
　韓国に対しては、日本国内の政治的理由で、独島（日本名：竹島）問題や慰安婦、教科書の問題を利用しないという姿勢を示さなければならない。
　中国については、尖閣諸島で紛争が起きない方向に向かうべきだ。
　中長期的には、韓中日3カ国が東アジアの平和のために、より広い意味での国益を議論しなければならない。
　また、安倍政権が日本全体の意見を代弁しているわけではなく、韓日関係も何らかの形で正常化されることが望ましい。
　日本は経済再生に向けた「3本の矢」が必要だというが、外交でも米国だけでなく、韓国、中国に3本の矢を同時に放つべきだ」
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/07 11:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701406.html

NYタイムズ「米の決定、韓国の反発を呼ぶ恐れ」10/07
集団的自衛権：「米の決定、韓国の反発呼ぶ恐れも」＝米紙
「日本の軍事的役割が拡大すれば米の北東アジア安全保障負担減る」
「北朝鮮の核に対する韓日共助は困難に」

　「日本の集団的自衛権行使を認めた米国の決定は、日本の再武装を懸念する韓国など周辺各国の反発を招く可能性がある」
と米日刊紙ニューヨーク・タイムズなど外信各社が報道した。
　同紙は4日（現地時間）、
　「日本の軍事力増強は北東アジア地域における米国の安全保障負担を軽減するだろうが、
　同時にオバマ政権にとって解決の難しい課題を投げ掛けて」
　「米国のもう一つの重要同盟国である韓国は、日本の軍事的役割拡大を認めた米国の決定を懸念している」
と報じた。
　さらに
　「安倍晋三首相をはじめとする日本政界の指導者らは第2次世界大戦時の旧日本軍による従軍慰安婦強制動員を否定することで韓国の国民を怒らせた」
　「（集団的自衛権行使を認めた）米日間の決定により、今後、米国は北朝鮮の核問題など北東アジアの安全保障問題に対処する際、重要同盟国である韓国と日本の共助を引き出すのが難しくなるかもしれない」
との展望を示している。

　米国の国際ニュースサイト「グローバルポスト」は6日
　「中国外務省は『（日本の軍事力増強は）周辺国の安全保障懸念を刺激するかもしれない』と反発している」
と報じた。
　中国外務省は、米国が日本との防衛協力指針を改定し、集団的自衛権行使を認めることにしたことについて
　「米日同盟は特定の歴史的条件の下で形成された2国間（bilateral）の問題で、両者の範囲を超えてはならない」
　「関係各国は地域の平和と安定に有利なことをすべきで、その反対となる行動を取ってはならない」
と述べている。
　これは、同盟国が攻撃されれば日本が攻撃できるという集団的自衛権の行使容認を、周辺各国と協議せずに米日両国が一方的に決定したことに対する批判と受け止められている。
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/07 11:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701399.html

日本メディア、韓国叩きで経済低迷・外交的孤立の憂さ晴らし

　「反日韓国の妄想」（ニューズウィーク日本版）、
　「中韓との百年戦争に備えよ」（文芸春秋）、
　「韓国経済 反日放射能デマ大打撃」（夕刊フジ）…。

　東京新聞が5日、特集記事で
　「最近、日本メディアの『韓国たたき』記事が急増しているのは、日本国内の社会的な不満を外部のせいにしようとしているムードが背景にある」
との見方を示した。
　産経新聞や小学館の月刊誌『SAPIO』など、日本の極右メディアはかなり前から、韓国をけなす記事をたびたび掲載してきた。
　だが最近は、「週刊文春」や「週刊新潮」「夕刊フジ」など多くの雑誌や夕刊紙でも「反韓・嫌韓報道」が繰り広げられている。
　これらの雑誌や夕刊紙は、先月に福島第一原子力発電所の汚染水流出をめぐり、韓国政府が日本産水産物の輸入禁止措置を拡大したことについて、日本の五輪招致を妨害するための陰謀だと主張している。
　さらに「韓国経済が間もなく崩壊する」という、根拠のない記事も登場している。

　ある週刊誌の記者は
　「韓国をおとしめるタイトルの記事が掲載されれば売り上げが増加する。
　昨年初めまでは韓流に関する報道が流行していたが、最近は反韓報道が流行している」
と語った。
　反韓報道に対し関心が高まっているのは、韓国の経済発展に対するライバル意識や、韓国と中国が外交面で接近していることに対し、日本の孤立を懸念する動きなどが背景にあるとみられる。

　右翼の問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は、東京新聞とのインタビューで
　「経済の低迷や、国際関係がうまくいかないことを、韓国や中国のせいにして満足するムードが、日本国民の間に広がっている」
との見方を示した。
　「アジアのナンバーワン」という日本の自尊心が傷ついたため、周辺国に対する無差別的な非難によって自分たちを慰める行動に出ているというわけだ。

　日本の負の歴史を否定する安倍政権の登場が、このようなムードをあおってもいる。
　早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授は
　「歴史を知らない『脱歴史世代』は、アジア諸国への侵略や、旧日本軍の慰安婦強制動員問題などに対する周辺国の批判を不当だと考えている」
との見方を示した。
』

　今回のことは相当なダメージを韓国に与えたようである。
　今後、どう振る舞っていいのか、深い霧の中に迷い込んだ感じになるだろう。
　別に集団的自衛権が認められても認められなくても、それとは別に
　明らかに韓国がアメリカの支持を失ったという現実が、
　韓国の心の上にズッシリとおもりを置くことになる。
　日本の「韓国たたき」をどう言おうと、それとは別に
　アメリカが韓国を見限りつつある
という事実は否定できない。
　まさか、
　 「日本のせいでアメリカとの信頼関係が築けません」と中国に泣きつく
わけにもいかないだろう。
　アメリカとの関係が重要なら、自分の手で築いていくしか方法はない。

　自ら掘った穴に、予想通りに落ち込んだという、なんともバカバカしい結末

だが、こんな大統領がまだ４年半の任期を残して君臨するとなると、
いった韓国はどうなってしまうのだろう。

　Wikipediaで韓国大統領制度を見てみる。
『
　大統領（だいとうりょう、テトンニョン）は、韓国の国家元首である。
　韓国の政治体制は国民の直接投票で選ばれる大統領の権限が非常に強力な大統領制である。

　現在の大韓民国憲法（第六共和国憲法、1987年採択）の規定では、大統領は国家元首（第66条1項）かつ韓国三軍（陸・海・空軍）の統帥権保有者（第74条1項）であり、行政権を有する政府首班という地位にある（第66条4項）。
　また、大統領には非常措置権が与えられているが、その発動には制約が加えられている。
　また、大統領に国会の解散権は無く、公民権の停止もできないよう定められている。

　国会が大統領の弾劾訴追を発議するには国会議員の過半数の賛成が必要。
　弾劾訴追が発議されると24時間以降72時間以内に無記名投票を行わなければならず、これを過ぎると発議は無効となる。
　投票の結果、国会議員の3分の2以上の賛成があれば弾劾が可決され、大統領の職務は停止され、国務総理（首相）が代行を行う。
　この後、180日以内に憲法裁判所にて弾劾審判がなされ、裁判官の3分の2以上の支持があれば弾劾が成立する。

　なお、大統領は在任中は内乱又は外患の罪を犯した場合を除いて刑事上の訴追を受けない。
　しかし、過去の大韓民国の大統領は、在任中に暗殺されたり、退任後に自身や身内が逮捕・起訴されて有罪判決を受けたり、あるいは糾弾を受けて亡命を余儀なくされるなどして、不幸な末路を迎えている例が多い。

　大統領の任期は5年で、重任（再選）は出来ない（第70条）。
　仮に、憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない（第128条第2項）。
』

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　一週間後
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　トーンががらりと変わってくる。
　強気が弱気に大きく傾きつつある。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/15 11:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101501511.html

対日宥和なら国内から弱腰批判、強硬なら米日との関係停滞10/15
「日本再武装への外交対応が不足」　与野党から不満噴出

　14日に始まった韓国国会外交統一委員会の国政監査で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の外交政策方向をめぐり熱い攻防が展開された。
　これまで朴大統領は外交・安全保障分野で高い評価を受けてきた。
　しかし、最近日本の集団的自衛権行使に対して米国が支持を表明したことを受け、韓国政府は困惑しており、与野党から批判と懸念の声が上がった。

■「韓国政府は何をしたのか」

　民主党のキム・ハンギル代表は
　「米国が日本の集団的自衛権行使を支持したという状況でも『日本の再武装は決して見過ごせない』というのが韓国政府の立場であるべきではないか。
　（朴大統領の）北東アジア平和構想は、日本が再武装する状況で可能なのか」
と迫った。
　日本が米国の支持を得て、憲法の再解釈を行い、集団的自衛権を行使しようとしている状況で、なぜ中国と異なり、韓国は生ぬるい態度なのかと正した格好だ。
　キム代表は
　「国内統治に失敗すれば、次の選挙で負けるだけだが、
　外交で失敗すれば、国民全てを死に追いやることもあり得る」
とも指摘した。

　民主党の委員は同日、洪翼杓（ホン・イクピョ）議員が代表して議員提案を行う形で、日本の集団的自衛権行使を糾弾する決議案を出した。

　無所属の朴柱宣（パク・チュソン）議員も
　「米国の集団的自衛権支持に対し、中国は批判しているが、韓国は論評を出しただけで手ぬるい。
　集団的自衛権（の行使）が推進されれば、北朝鮮に核開発の口実を与え、6カ国協議が決裂する危機を招きかねない」
と述べた。

　与党からも朴大統領の外交路線に対する懸念が示された。
　セヌリ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は
　「残念なのは、韓国政府が
　『（日本の集団的自衛権などに関する）関連論議が透明に行われるべきだという基本的立場ばかり繰り返していることだ。
　断固として対処するが、なすべきことはすべきだ。
　いつまで（日本と）対話を断絶するつもりか』」
と述べた。

■ジレンマに直面した朴槿恵政権

　外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は
　「（集団的自衛権の問題は）周辺国の懸念を解消できるよう、透明に進めるべきであり、（韓国の立場は）具体化した段階で話すことになるだろう。
　米国が（日本の）集団的自衛権を無条件で任せたわけではない」
と指摘した。

　しかし、キム民主党代表は
　「余裕ある発言だが、国際関係で窮地に追い込まれるのではないか」
と疑念を呈した。

　朴大統領はこれまで、北東アジアで日本の正しい歴史認識と行動が重要だが、対立のせいで政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。
　韓中日の経済的依存関係が深まる中、日本との歴史問題、領土問題をめぐる対立も高まっているとの指摘もある。
　朴大統領は先月30日、ヘーゲル米国防長官と会見した際
　「後ろ向きの発言をしばしば行う（日本の）指導部のせいで信頼が構築できずにいる」
と述べた。
　しかし、ヘーゲル国防長官はその直後、今月3日に東京で日本の集団的自衛権行使に支持を表明した。

　歴史問題と独島（日本名・竹島）問題の解決、韓日関係の修復という課題を抱えてきた朴槿恵政権は、日本の集団的自衛権問題に対する韓米の立場の差を解消しなければならない困った立場に追い込まれた。

　韓国大統領府（青瓦台）関係者は
　「国民世論のせいで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でも、そばに座った安倍晋三首相と気楽に一言の話も交わせない状況について、朴大統領自身も残念がっている。
　しかし、国連憲章で保障された集団的自衛権は韓国の反対で禁止させることは難しく、
　日本の軍事的役割に期待する米国の立場も考慮すべきだ」
と話した。
　日本に寛容な態度を見せれば、政界や国民世論から逆風を浴び、
　強硬に出れば米日両国との関係がいずれも停滞しかねない状況
といえる。

　海外歴訪など外交イベントのたびに上昇していた朴大統領に対する支持世論が最近は停滞していることも懸念材料だ。
　韓国社会世論研究所（KSOI）のユン・ヒウン調査分析室長は
　「朴大統領の支持率は、今回のAPEC以降ほとんど上昇しなかった。
　実質的な外交成果がなければ、もうイベント効果は期待できない」
と分析した。
』

　自分の勝手な意見を押し付けて、相手がその通りに動いてくれないからといって文句をつけてもはじまるまい。
　国民すべてを死に追いやるかもしれない、という認識すらもちあわせないなら端から政治家としては失敗である。

　韓国の選挙制度では賞味期限が切れても、交換ができない。
　「消費期限」がくるまでは韓国の店頭に置かれていなければならない。
　さて、その交換しなくてはいけない消費期限がきたとき、いったい韓国という店舗はどんなになっているのだろう。
　シッチャカメッチャカだろうか、それともお客も素通りする閉店同様の静かなお店であろうか。

　いまだってシッチャカメッチャカなのだから、４年以上も先となると、もはや永遠の闇の中のような気分になるだろう。


【参照】
韓国：「本当の敵は誰なのか？」：四面楚歌か、五面楚歌か？

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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