2013年10月14日月曜日

電気料金は今後20年で3－5倍に：韓国経済が間違いなく死ぬ！

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/14 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/14/2013101400588.html

原発拡大政策を破棄、
電気料金は今後20年で3－5倍に
「35年の原発比率20％台に」　
官民チームが政府に勧告
原発拡大政策を事実上破棄

　発電単価が最も安い原発の中長期的な比率が20％台に抑えられることになり、産業界や一般家庭の電気料金が向こう20年間で現在の3－5倍に高くなる見通しだ。
　年平均の値上げ率は13－21％ほどと見込まれる。

　韓国の「第2次国家エネルギー基本計画」策定に向けた官民ワーキンググループは13日、原発の全電源に占める比率を2035年に22－29％とすることを骨子とした政策勧告案を政府に提出したと発表した。
　李明博（イ・ミョンバク）前政権時の2008年に策定された第1次計画（08－30年）で示した41％を大幅に下回るもので、前政権からの原発拡大政策が事実上、破棄されることになる。

　国家エネルギー基本計画は20年単位の長期計画で、エネルギー分野の最上位の国家戦略となる。
　今回の勧告案は、市民団体や産業界、学界など各界の関係者59人でつくる官民ワーキンググループが5カ月にわたる熟議の末にまとめたもの。
　政府はこれを踏まえて世論を取りまとめ、年末に新たな政策を発表する予定だが、大枠は変わらない見通しだ。

　だが、勧告案は今後の原発建設の放棄を促すものではない。
　現在、全電源に占める原発比率は26.4％であるため、勧告通りになれば、35年までは現水準を維持することになる。
　現在の石炭と液化天然ガス（LNG）の比率はそれぞれ31％、28％だ。

　官民ワーキンググループは、石炭や天然ガスの将来的な発電比率目標は提示しなかった。
　専門家らは、発電単価は高いが温室効果ガスの排出量が少なく、都市近郊に発電所を建設しやすいLNG発電が大幅に増えるものと見込んでいるが、そうなると電気料金の大幅な値上げは避けられなくなる。
　一方、再生可能エネルギーの発電比率目標は第1次計画と同じく35年までに11％と設定された。

　ワーキンググループのキム・チャンソプ委員長は
　「勧告案は原発比率に関する基本的な方向性だけを示したもので、老朽化した原発の閉鎖、すでに計画されている原発を建設するかどうかといった具体的な実行計画は、今後まとめる電力需給基本計画に盛り込まれる」
と説明した。
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　韓国経済の基本は電気料金の赤字を国家が補填することで成り立っている。
　もし、その補填をやめて使用者払いにしたらどうなる。
　韓国経済は一気に衰退する。
　そんなことできるはずがない。
　日本の多くに企業が韓国に進出する第一の理由は電気料金が低いということにある。
　もしその料金が上がったら、自国の企業のみならず、海外からの投資も急減する。
　これは韓国経済にとって悪夢としかいいようがない。
　長い間に作ってきた「奇形経済」である。
　変えねばならないことは分かっているが、それは自国の経済構造をぶち壊すということでもである。
　韓国は旧来技術の完成度を高めることでしか生き延びる道はない。
　新技術の開発、新しいシステムの構築なんてことは、金輪際できない。
　それができないことが分かっているから、中国にすりよって市場を確保しようと動いているのであろうに。



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