●韓国のコミュニティーサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に「アメリカ、日本の集団的自衛権を推進する」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/28 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102800553.html
【社説】日本の集団的自衛権は米日だけでなく韓国の問題だ
ある韓国政府高官は24日、米国政府当局者に日本の集団的自衛権問題について
「韓半島（朝鮮半島）の主権と関連する部分については、わが国の立場を反映してほしい」
と要請したことが分かった。
米日間で話し合われている集団的自衛権問題について、韓国政府の考えが米側に正式に伝えられたことが今回初めて明らかになったのだ。
集団的自衛権は国連憲章で保障されている権利ではあるが、
日本は自らこの権利を放棄してきた。
ところが安倍政権が憲法解釈を見直し、この権利の行使を目指す動きを示すと、中国に対する戦略的な負担を日本にも分担させたい米国がこれを認め、支持するに至った。
最近は英国やオーストラリアも日本の立場を支持する動きを示し始めている。
このような状況で韓国政府は韓半島有事の際、在韓米軍が攻撃を受けた場合にこれを口実に日本軍が韓半島に介入する事態は絶対に容認できないとの立場を米国に伝えたようだ。
日本の武力が韓半島に再び踏み込むことは、いかなる場合であれ絶対にあってはならない。
このような事態を招かないためには軍事的な備えを徹底し、米国との合意も明確に引き出さねばならない。
集団的自衛権を口実に軍事大国化を目指す日本が、北東アジアの安全保障秩序に及ぼす影響は非常に大きくならざるを得ない。
中国との覇権争いや軍備拡張競争はこの地域に大きな寒冷前線を引き込むだろうし、そうなれば韓米同盟が徐々に米日同盟に従属していく可能性もなくはない。
安全保障を米国の軍事力に依存し、経済は中国市場に依存してきた韓国の国家戦略の枠組みも、危機と試練に直面するだろう。
独島（日本名：竹島）に対する日本の軍事的脅威も、今とは次元が異なってくる可能性があると考えねばならない。
要するにどのような観点から考えても、韓国はこの問題で直接間接の当事者となるのだ。
最近になって韓国政府は、米日両国による集団的自衛権に関する議論を現実として受け止めるかのような動きを示している。
しかし少なくとも来年の米日防衛協力指針の改定までには、日本による集団的自衛権行使が米国のアジア戦略にもたらすマイナス面を米国にも納得させ、日本の軍事大国化に対する憂慮を引き続き表明していかねばならないだろう。
今の状況は間違いなく北東アジアの秩序の転換期であり危機だ。
しかしその一方で韓国の地政学的価値がさらに浮上し、それにより韓国の存在感と影響力を高めるチャンスでもある。
もちろん全ては韓国が国力をさらに高め、知恵深い外交戦略を行使できるかに懸かっている。
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韓国もあわてきている。
自国のやっていることの一つ一つが、如何に自からを窮地に陥れているのか分かればいいのだが。
それはおそらく無理だろうな。
自分のすきなような理屈で物事を判断し、それを思い込むことに慣れてしまっているから。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/28 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102800454.html
「日本の集団的自衛権行使、韓国の同意なしに認めない」
韓国が米国に表明
今月23日から26日にかけ、ワシントンを訪問した韓国大統領府（青瓦台）の金章洙（キム・ジャンス)国家安保室長は、ホワイトハウスのライス国家安全保障問題担当大統領補佐官と会い、日本による集団的自衛権の行使を認める方向で「米日防衛協力のための指針」が改定されることになった点に関連し、韓国政府が「韓半島（朝鮮半島）での主権行使に関する部分については、韓国の意見が反映されるべきだ」との立場を米政府に伝えていたことが27日までに分かった。
韓国政府の同意なしに、日本の自衛隊がいかなる場合でも韓国の領土、領海に立ち入ることを認めないことを明確にした格好だ。
韓国政府高官が25日、米国駐在の特派員との記者懇談会で明らかにしたもので、韓国大統領府高官が日本の集団的自衛権の行使に対する韓国の立場をホワイトハウスに公式に表明したのは初めてとなる。
同高官は「集団的自衛権は国連憲章に盛り込まれている普通の国が権利であり、行使の是非は日本国民が選択すべきことだが、それが拡大解釈され、韓半島と韓国の主権が関わるのであれば、米日防衛協力のための指針の改定時に韓国の同意が必要だ」と述べた。
その上で、
「日本の集団的自衛権行使は周辺国の意見に配慮し、節制された軍事力でなければならず、これについてはかなり透明な日本の防衛政策が示されるべきだとする話を（米国側と）交わした」
と説明。
「日本の急激な軍事力強化は周辺国の懸念を引き起こしている」
と指摘した。
韓国外交部（省に相当）関係者は「これまで在韓米国大使館や在米韓国大使館を通じ、日本の集団的自衛権行使についての懸念を水面下で伝えたことがあるが、韓国大統領府が米国に直接立場を表明した点に意味がある」と語った。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けたと見なして反撃する権利を指す。
日本の安倍晋三内閣は、平和憲法の解釈を変え、集団的自衛権を行使する方針を定め、米国も最近歓迎意向を示した。
それに関連し、米日は近く、米日防衛協力のための指針の改定作業に着手し、来年末までに作業を終える方針とされる。
韓国では日本が韓半島有事に際し、「在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受けたため、集団的自衛権の行使が必要だ」との口実を盾に、韓半島に自衛隊を派遣するのではなかとの懸念が浮上していた。
韓国外交部関係者は
「在韓米軍が北朝鮮の長射程砲やミサイルによる攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権に基づき、米国を支援するという名分で北朝鮮を攻撃したり、韓半島の領海と領土周辺で軍事作戦を展開する可能性を排除できない」
とした上で
、「米日防衛協力のための指針の改定過程で、韓国政府の要請がなければ、日本が絶対に介入しないという点を明確にすべきだ」
と指摘した。
別の外交当局者も「米国と日本が協議を通じ、日本の自衛隊がどんな口実であれ、韓半島に入ってこないようにすべきだ」と述べた。
米国は今回の論議で、韓国政府の要求に「理解する」との立場を示したとされる。日本の集団的自衛権の行使が韓国の国益を害する方向に向かわないよう配慮する意思を間接的に示したと解釈できる。
韓国大統領府高官は
「米国のアジア防衛政策の二つの軸は韓国と日本だが、米国が韓国の安全保障利益に反してまで、米日防衛協力のための指針を日本に有利な形で改定することはないはずだ。
韓国の要求を反映すると考えている」
と述べた。
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サーチナニュース 2013/10/29(火) 13:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1029&f=national_1029_036.shtml
【韓国ＢＢＳ】米国が日本の集団的自衛権を支持「韓国よりも日本」
韓国のコミュニティーサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に
「アメリカ、日本の集団的自衛権を推進する」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、
「韓国としての判断が重要だが、韓国が甘く出ているのではないか。
米国は韓国の立場を尊重し、考慮するはずだ。日
本の集団自衛権を容認させるべきではないし、強く出なければ」
と述べた。
米国は、集団的自衛権の行使を推進する日本の安倍晋三政権の構想について、支持する立場を明らかにした。
これに対して、韓国政府は25日、朝鮮半島の有事など朝鮮半島の主権行使に関した部分では、韓国の同意を必要とすべきであり、韓国の立場を反映させるよう米国に要求した。
韓国国内では、日本の軍事力強化はアジアの平和を破壊するという見方が強く、集団的自衛権の行使に反対する意見が多数を占める。
韓国のネットユーザーからは
●．「米韓の関係は見せかけ」、
●．「同盟国であっても自分の国益が第一」、
●．「米国が韓国と日本のいずれかを選択するとしたら、日本を選ぶ」
と、米国は韓国の立場よりも日本の立場を優先するだろうとの意見が目立った。
また、
●．「日本が軍隊を持てば、中国のけん制が容易になる」、
●．「韓国政府は中国と米国間で綱渡り外交を試みているが、日本は中国を放棄して米国についた。
当然、米国は日本の味方に」
として、米中関係で見ても、韓国よりも日本の方が米国にとって価値が高いという意見もあった。
韓国人の多くが、日本の集団的自衛権について、韓国が米国に要求しようとも、結局は日本の味方をすると考えているようだ。
また、米国の日本の集団的自衛権についての容認の背景には、中国の脅威があるからと考えている様子もうかがえた。
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聨合ニュース 2013年 11月 20日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/11/19/0900000000AJP20131119003200882.HTML
米当局者 日本の集団的自衛権行使支持＝「安保に寄与」
【ワシントン聯合ニュース】
米国防総省当局者は１８日（現地時間）、同省の招待でワシントンを訪れた韓国の記者団に対し、日本の集団的自衛権の行使容認について、
「地域内の平和と安全にさらに寄与しようとする意図と受け止めている」
と述べた。
同当局者は
「集団的自衛権は固有の権限で、皆がその権限を持っている」
と米国の立場を説明。
また
「日本が自らの役割を正常化させ、地域内の安全保障に寄与しようとする努力を歓迎する」
と重ねて日本の立場を支持した。
同当局者は
「日本が今後どのような決定を下してもそれは主権国家としての自らの決定」
とした上で、
「もし日本が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を選択すれば、我々は地域内の抑止力がさらに強化されるものとみている」
と強調した。
抑止力行使の対象については
「韓・米・日が直面している脅威であり、北朝鮮の脅威も含まれる」
と説明した。
集団的自衛権行使の具体的な形については、
「そのような事案を（米日間で）議論したし、重要な問題だ」
と明言を避けた。
日本の集団的自衛権の行使に対し、韓国が懸念を持っていることは認識しているとし、
「日本が（韓国に説明などをする）意志をみせる必要があると考える」
と指摘した。
同当局者の発言は１０月に開催された日米安全保障委員会（２プラス２）で表明した支持よりさらに強い表現となっている。
「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討」
を米国が歓迎するとした共同声明から一歩進み、
「日本の集団的自衛権が地域安保に寄与する」
という点を明確にし、憲法解釈変更の正当性を強調したものと分析される。
同当局者は韓国と日本の軍事情報保護協定の締結については「韓日で処理する事案」とした上で、
「韓国と日本がどのような事案でも互いにコミュニケーションがうまくとれるようになるならば良いことだと考える」
と答え、婉曲（えんきょく）に賛成の立場をみせた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/21 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100645.html
米国防幹部「日本の集団的自衛権、朝鮮半島も範囲内」
米国防総省幹部は18日、日本が集団的自衛権の行使を目指していることと関連し、
「日本が憲法解釈の変更を選べば、韓米日が（北東アジアで）直面する懸念に対する強力な抑止力になるだろう。
その脅威には北朝鮮の脅威も含まれる」
と述べた。
米政府幹部が日本の集団的自衛権の必要性を強調すると同時に、その対象が北朝鮮の脅威など韓半島（朝鮮半島）での有事であることに明確に言及したのは初めてだ。
同幹部はワシントンの国防総省で韓国外務省担当の記者団との懇談会に応じ、
「集団的自衛権は日本が北東アジアの安全保障と平和に寄与しようという意図があると、肯定的に受け止め、歓迎している」
と述べた。
同幹部はまた、
「集団的自衛権が行使されるケースについて、米日両国が協議を行った。
それは重要な問題だ」
と述べた。
具体的内容は明らかにしなかったが、日本の自衛隊が韓半島をはじめとする北東アジアでどんな状況が発生した際にどんな役割を果たすのかについて、既に詳細な協議を行ったという意味と受け取れる。
前原誠司元外相は今月14日、本紙とのインタビューで、
「日本が集団的自衛権を行使することになれば、韓半島で何かが起きた場合である可能性が最も高い」
と指摘していた。
米日が集団的自衛権の行使問題で歩調を合わせている格好だ。
一連の流れは、米日間で韓半島有事を念頭に置き、集団的自衛権の行使論議が進んでいることを示すもので、南北間での突発的状況や北朝鮮情勢の急変時に日本の自衛隊が韓半島問題に介入する可能性がますます現実味を帯びてきた。
2006－07年の第1次安倍政権も集団的自衛権の行使を含む軍備強化を推進してきた。
安倍首相は今年初めからさまざまな諮問機関などを使い、さらに広範囲の軍事行動を可能とすることを目指している。
日本は先月、東京で米日間の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開いた席上、中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、集団的自衛権の行使を目指す立場を表明し、米国もそれを支持するとの共同声明を採択することに同意した。
また、先月中旬に安部首相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚が参加して行われた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、日本が法的解釈を変更することで可能になる軍事行動の事例を協議した。
専門家は中国が浮上し、北朝鮮の核の脅威が高まる中、日本の動きについてとにかく反対だとは言えないと指摘する。
韓国大統領府（青瓦台）の千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席秘書官は
「大きな枠組みで見れば、日本は韓国の後方にある。
韓国に対する十分な説明を行わず、疑いを生む状況をつくったのは日本の責任だが、北朝鮮の核の脅威が高まり、中国の国力が次第に強まる中、日本が本来国際法上持っている集団的自衛権の行使にとにかく反対だという名分はない」
と話した。
しかし、日本が正当な集団的自衛権の行使だという名分で、長期的にどんな軍事行動を起こそうとしているのかを透明な形で説明する必要はあり、韓国政府もその範囲について、米日と積極的に協議すべきだとの指摘もある。
中国が北朝鮮情勢の急変に備え、渤海湾で夜間上陸演習を行うなど、韓半島をめぐり、中国と米日による勢力対立の構図が次第にはっきりしつつある点にも警戒が必要との声がある。
世宗大の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は
「有事に公海上で米軍を攻撃する北朝鮮軍に日本の自衛隊が反撃を加えれば、そうした交戦状況が韓半島の緊張をむしろエスカレートさせる懸念がある。
遠い未来に何らかの事態で韓国政府が機能しなくなった状況で、中国軍と日本の自衛隊がいずれも韓半島に進駐することも十分に想像できる」
と述べた。
一方、米国防総省の同幹部は、米日主導のミサイル防衛（MD)システムに韓国も参加するよう求めた。
』
