竹島に関する動画
●14日、尖閣諸島の領有権問題で、日本政府は近く対外広報サイトを開設し、中国語、英語、フランス語など11言語で日本の主張を訴える方針だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月14日 19時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77882&type=0
＜領土問題＞
日本政府が対外広報サイト、11言語で開設へ＝中韓に対抗―中国メディア
2013年10月14日、環球時報（電子版）によると、尖閣諸島の領有権問題で、日本政府は近く対外広報サイトを開設し、中国語、英語、フランス語など11言語で日本の主張を訴える方針だ。
中国や韓国が国際社会で積極的に自国の主張を展開していることを受けたもの。
日本は韓国と領有権をめぐり対立している竹島について、外務省を通じて繰り返し主権を主張しているが、実質的な効果が上がっていない。
このため今回のサイト開設に踏み切ったとみられる。
同紙によると、日本政府の領土・主権の内外発信に関する有識者懇談会はこのほど、第3国に日本の立場を説明することの必要性を指摘。政府はこれを受け、領土主権を主張するPR動画の制作に着手していた。
対象は尖閣諸島、竹島、北方領土など。
今後対外広報サイトに掲載されるほか、在外公館でのPR活動に利用される見通しだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/14 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/14/2013101400917.html
独島：日本が領有権訴える動画配信へ、11言語で海外広報
日本政府が独島（日本名：竹島）や尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を訴える動画を作成し、インターネットなどを通じ11言語で自国の立場を広報する。日本経済新聞が13日に報じた。
同紙によると、日本政府は近く領土に関する対外広報サイトを立ち上げ、第1弾として独島と尖閣諸島に関する動画を公開する。今後、ロシアと領有権を争っている北方領土も加え、来年3月までに計12本の動画を作成するという。
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サーチナニュース 2013/10/14(月) 11:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1014&f=politics_1014_002.shtml
日本が竹島を日本領土と主張する動画作成「恥知らずな主張」＝韓国
日本政府が竹島（韓国名：独島）や尖閣諸島は日本固有の領土であることを主張する動画を作成し、インターネットなどで日本の立場を発信することが明らかとなった。日本経済新聞が13日、これを伝えたところ、韓国国内で波紋が広がった。複数の韓国メディアが報じた。
中国や韓国が国際社会で、それぞれ自国領土との主張を展開していることに対抗するためとみられている。
日本政府は領有権問題に関する広報活動の一環として、英語や中国語、フランス語など11カ国の言語で動画を作成し、日本の立場を積極的に知らせるという。また、ロシアと領土紛争をしている北方領土の動画も追加するなど、来年3月までに12本の動画を作り、専用サイトに順に公開する計画。在外公館でも広報資料として活用するとみられている。
韓国メディアはこの動きについて、「日本政府が恥知らずな動画を作成」、「日本がごり押しの主張」などと批判。靖国神社参拝や集団的自衛権の確保、自衛隊の役割強化などで、韓国はもちろん、中国、ロシアなどとの摩擦を生じさせている安倍内閣が、領土問題に関する広報活動を強化することで、周辺国との関係がさらに泥沼化するだろうと指摘したメディアも見られた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月15日 18時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77906&type=0
＜レコチャ広場＞日韓は積極アピール、なぜ中国には尖閣問題公式サイトがないのか？―中国
●14日、中国のコラムニスト・木春山氏は、「日韓両国は積極的に領土問題を対外宣伝、なぜ中国には『釣魚島（尖閣諸島）公式サイト』がないのか？」と題した記事をブログに掲載した。資料写真。
2013年10月14日、中国のメディア評論家でコラムニストの木春山（ムー・チュンシャン）氏は、
「日韓両国は積極的に領土問題を対外宣伝、なぜ中国には『釣魚島（尖閣諸島）公式サイト』がないのか？」
と題した記事をブログに掲載した。
以下はその内容。
日本政府は近く対外広報サイトを開設し、中国語、英語、フランス語など11言語で、尖閣諸島や竹島（韓国名・独島）などの領有権を訴える方針だ。
日本政府の対外広報サイト開設は、決して一時的な衝動によるものではない。
日本外務省が今年8月、来年度予算の概算要求で、尖閣諸島や竹島、北方4島が日本固有の領土であることを国際的にアピールするための対策費を計上している。
領土問題を抱えているアジア諸国で対外広報に力を入れている国は日本だけではない。
韓国は竹島の領有権を主張するため、7言語の対外広報サイトをすでに開設。
モバイルサイトも同時開設し、政府の基本的立場や各声明文、竹島の歴史と証拠資料、竹島Q＆A、竹島観光の手引きなどが閲覧できるようになっている。
さらにベトナムは、領有権を主張する南シナ海の島しょをアニメキャラクター化。
これを使った漫画やアニメを国内外向けに公開しており、ベトナムの子供たちに領土問題を教える絶好の教材にもなっている。
中国の周辺国が相次いで領土に関する公式サイトを開設し、さまざまな方法で積極的に対外宣伝を行っている。
現在、中国には尖閣諸島や南シナ海の公式サイトは存在しない。
ましてや領土問題を扱った漫画や書籍も出版されていないのだ。
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サーチナニュース 2013/10/18(金) 14:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1018&f=national_1018_037.shtml
竹島ソング完成も歌手や所属会社が拒否「日本進出の障害に」＝韓国
韓国・慶尚北道が竹島の領有権強化を促進するために竹島（韓国名：独島）ソングを作成したが、完成後2カ月経過しても、曲を歌うアイドル歌手が見つかっていないことが17日、明らかとなった。
複数の韓国メディアが報じた。
慶尚北道は、今年8月15日の第68回光復節（韓国の祝日で、日本の統治から解放されたことを祝う日）に合わせて、予算2000万円をかけて「東海の宝石」というタイトルの竹島ソングを作成した。
竹島の自然の美しさや愛を表現した竹島ソングは、老若男女だけでなく、外国人も気軽に口ずさめるような、簡単で軽快なリズムが特徴だとしている。
竹島に対する関心を音楽の次元に昇華させ、国民的な竹島愛運動を展開することを目的としていた。
そこで、Ｋ－ＰＯＰブームを導いた有名なアイドル歌手が同曲を歌えば、広報効果も高いとみて推進してきた。
しかし、アイドル歌手や所属会社は、韓国と日本の間の竹島をめぐる葛藤のなかで、竹島ソングを歌うことによる影響を懸念しているという。
これまで10人の歌手や所属会社関係者らに接触を試みたが、巨大な日本市場への進出の障害になるとして、すべて断られた。
さらに、接触した所属事務所やアイドル歌手からは、竹島ソングの依頼を受けたとのうわさが広まるのは困るとして、強い反発や抗議を受けたという。
この竹島ソングは、動画サイトやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などを介して、全世界に広報する計画も失敗に終わる危機に直面していると伝えられた。
慶尚北道は、
「事前に竹島ソングを歌うアイドル歌手が決定しないまま、後から見つけようとしたことは無謀だった。
アイドル歌手たちが広報のために竹島ソングを歌うこともよいが、日本に進出して韓流ブームを造成することもそれに劣らないほど重要だ」
と述べたという。
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サーチナニュース 2013/10/20(日) 12:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1020&f=national_1020_017.shtml
開戦だ…日本が尖閣問題で対外広報サイト開設＝中国版ツイッター
香港メディアの鳳凰衛視はこのほど、中国版ツイッター・微博の公式アカウントで、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの領有権問題についての対外広報サイトを多言語で開設することを決めたと伝えた。
同サイトは英語や中国語など11言語で開設され、尖閣諸島をめぐる日本の立場を対外的に主張する。
鳳凰衛視は
「中国はこの方法に倣うべきだろうか？
われわれはどのような方法で領有権を主張したらよいだろうか」
と質問を投げかけた。
微博ユーザーからは、日本の方法に倣う必要などないという意見が多く寄せられ、
●．「実際の行動あるのみ」、
●．「日本製品を全面的に輸入禁止にすべき」
など、あくまでも日本に対する強硬な手段を取るべきとの意見が寄せられた。
さらに物騒な意見も多く、
●．「一番は日本と戦うことだ。中国には核兵器があるのだから」
など、開戦を主張する声も少なくなかった。
ほかにも
●．「世界各国の主要都市で釣魚島が中国固有の領土であることを宣伝すべき」、
●．「ハッカーにそのサイトを全部ハックしてもらえばいい」
などの方法を提案するユーザーもおり、いずれにしても日本政府に反発するコメントが大半を占めた。
日本政府は尖閣諸島について「領土問題」は存在しないとの立場を示しているが、中国が領海侵犯を繰り返している事実などを対外的に知らしめることは有効と言えよう。
広報サイトは税金で運用されることになるが、無駄遣いとならないよう配慮してもらいたい。
』
中国としては。、尖閣問題ではあまり打つ手がない。
せいぜいのところ、巡視船の鬼ごっこくらいである。
日本に対抗して中国も広報サイトを開設したらどうなるだろうか。
おそらくそれが「良」になるか「非」になるかが当局には見えてこないのだろう。
もし安易に日本対抗する意味で開設して、デモの結果の二の舞いになることもありえるという危険もはらんでいる。
いましばらくは、ことを荒立てずに推移を見守りたいという判断だろう。
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聨合ニュース 2013年 10月 23日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/23/0400000000AJP20131023002400882.HTML
日本外務省の独島映像に強く抗議 削除要求＝韓国
韓国の外交部は２３日、日本の外務省が独島の領有権を主張する動画をインターネットで公開したことについて、
「われわれの領土である独島に対して荒唐無稽な主張をする動画を制作し、インターネットに流布し、われわれの独島領有権を傷つけようとする日本政府に強力に抗議する」
とする論評を出した。
その上で、「動画を直ちに削除するよう強く要求する」とした。
論評は
「日本政府は歴史をないがしろにする時代錯誤的な挑発行為が韓日関係の進展を妨げる重大な要因になる」
と指摘。
「歴史的な誤りについて真摯（しんし）に責任を取る姿勢を行動として見せた事例から教訓を得るべきだ」
と強調した。
また、
「（韓国）政府は日本政府が無意味な独島領有権主張を断念するよう求める。
独島に対するわれわれの領土主権を国際社会に明確に認識させる努力をさらに強化していく」
とした。
外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長は同日中に在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、厳重に抗議する予定だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/24 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/24/2013102400462.html
日本政府が動画で挑発「独島は日本領」
日本外務省が直接「韓国が1952年に不法占拠」と主張
東海を日本海と主張する動画も年末に公開予定
韓国政府、直ちに削除要求…日本の総括公使呼び強く抗議
安倍晋三内閣の右傾化・歴史否定発言・集団的自衛権行使などの問題で韓日の外交で確執が膨らむ中、日本の外務省が独島（日本名：竹島）の領有権を主張する内容の動画を製作・流布して再び波紋を呼んでいる。
日本の外務省が直接動画を作り、同省公式ホームページやインターネット動画共有サイト「ユーチューブ」などに掲載するのは今回が初めてだ。
今年末には東海を日本海だと主張する動画を製作・公開する予定だという。
■再び独島で「挑発」する日本
日本外務省は16日に「竹島に関する動画」というタイトルの動画（1分27秒）をホームページやユーチューブに掲載していたことが23日、確認された。
動画は独島の写真・地図・関連記事などを紹介し
①．「17世紀に日本が竹島の領有権を確立」
②．「1905年に閣議決定により竹島の領有を再確認」
③．「1952年に韓国が国際法に反して『李承晩ライン』を一方的に設定、国際法に反する不法占拠をした」
と主張した。
また、
④．「日本は国際司法裁判所に付託をこれまでに3回提案したが、韓国は完全に拒否した」
としている。
これに対し、韓国外交部（省に相当）は動画を直ちに削除するよう要求、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を同日午後に呼び、強く抗議した。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は声明で
「日本の外務省が韓国領土である独島に関する荒唐無稽（むけい）な主張を盛り込んだ動画を製作、インターネット上に流布したのは韓国の独島領有権を毀損する狙いのもので、すぐに削除しなければならない。
日本政府はこのような没歴史的で時代錯誤的な挑発行為が韓日関係の進展を妨げる重大な要因になっていることを痛感してほしい」
と述べた。
■毎年高まる独島挑発の程度
日本政府はこれまで、防衛白書や教科書などで独島の領有権を主張、韓日間の確執を生んできた。
しかし、昨年以降は外務省が直接出て独島の領有権を強く主張している。
日本の外務省は 2011年7月に独島上空を試験飛行した大韓航空に対し「公務員利用自粛命令」を出した。
昨年2月には玄葉光一郎外相（当時）が議会演説で初めて独島領有権を直接主張、4月には東京で開かれた独島関連集会に外相らが初めて出席した。
今年に入ってからは岸田文雄外相が再び議会演説で「竹島問題に粘り強く対応する」と述べた。
韓日関係を解決すべき外務省が先頭に立って独島問題をあおっているのだ。
■頭抱える韓国政府
韓国政府は日本の外務省による独島領有権主張は絶対に容認できないと考えているが、
これをやめさせる実質的な手段がないため頭を抱えている。
日本公使を呼んで抗議したが、日本政府が動画を削除する可能性はほとんどないように思われる。
こうした場合、大統領や外交部長官が直接表に出て対日批判発言をしたり、日本大使を呼んで抗議したりすることも考えられるが、効果が不確かで外交的な負担も大きい。
今回の独島に関する動画の波紋は、来月中と予想される韓日外交当局間の安保政策協議会開催にもマイナス要因として影響を与えることもあり得る。
韓日関係回復のため4年ぶりに推進されている実務者接触が失敗に終われば、韓日関係の修復はかなり遅れる可能性がある
』
■竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
（注）韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
●． 隠岐諸島の北西約158キロメートル、北緯37度14分、東経131度52分の日本海上に位置する群島。島根県隠岐の島町に属する。
●． 東島（女島）、西島（男島）の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル（日比谷公園とほぼ同面積）。
●．各島は、海面からそびえ立つ急峻な火山島であり周囲は断崖絶壁をなす。また、植生や飲料水に乏しい。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/25 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/25/2013102500965.html
独島：米国の主要大学図書館の蔵書、大半は「竹島」表記
日本の外務省が独島（日本名：竹島）の広報動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した問題の波紋が広がる中、
米国の主要大学の図書館が所蔵している独島関連文献の93％で、独島が「竹島」と表記されていることが分かった。
「独島守護国際連帯」が24日に公表した。
独島守護国際連帯は24日
「独島広報国際使節団28人が今年8月12日から20日にかけて、スタンフォード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）、同バークレー校（UCB）など米国西部にある主要大学の図書館を訪問し、領土・地理・歴史・海洋・国際法などさまざまな分野の専門書籍類を調査・分析した結果、
全体の93％で独島を竹島（Takeshima）と単独表記していることが判明した」
と発表した。
独島（Dokdo）と表記していたケースは3％にすぎず、
リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）というフランス式の名称を表記していたケースは4％だった。
独島守護国際連帯のコ・チャングン委員長は
「韓国国内の主要20大学の図書館に所蔵されている外国書籍も、80－85％が独島を竹島と表記している。
韓国内外の大学や図書館、出版社などに名称表記の変更を要請すべき」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/02 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/02/2013110200430.html
独島：日本、今度は英語版動画をユーチューブに掲載
韓国政府、日本公使を呼び削除を要求
韓国政府は1日、日本の外務省が独島（日本名：竹島）に関する広報動画の英語版を「外務省動画チャンネル」名義で動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開したことに対し、在韓日本大使館の倉井高志・総括公使を再び外交部（省に相当）に呼んで抗議した。
政府は先月23日にも、日本の外務省が独島に関する1分27秒の広報動画（日本語版）を掲載したことに抗議し、倉井公使を呼んで動画の削除を要求した。
10日もたたずに日本の総括公使を2度も外交部に呼んだのは極めて異例。
外交部の関係者は
「今回の動画を深刻な問題と捉えているため強く対応する、という警告」
と説明した。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日、論評を出し
「日本が新たに英語版の動画を制作、インターネットで公開したことに対し強く抗議し、動画を直ちに削除するよう厳格に要求する」
と述べた。
チョ報道官はさらに
「われわれの領土主権を傷つけようとするとする日本側のいかなる試みに対しても、断固として対応する。
日本政府が真実の目を開けるよう重ねて強く要求する。
真実の声に耳を閉ざすのは、日本のためにならない」
と主張した。
だが今回の事態が、今月中旬に予定されている韓日安保政策協議会の開催に影響を与えることはないとみられる。
外交部の高官は
「ひとまず日本政府の対応を見守るが、独島問題で韓日の実務協議まで中止になる方向にはいかないだろう」
としながらも
「韓日首脳会談や外相会談の開催はさらに困難になると思う」
と語った。
』
