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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/11 10:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101101018.html
【社説】国家等級まで引き下げる韓国の賄賂文化
国際透明性機構が「国際連合腐敗防止条約」に加盟している40カ国を対象に同条約の履行状況について調べたところ、
韓国は条約の履行実績が最も低い4等級とされた。
この条約は企業やその関係者による外国政府関係者への贈賄防止を目的に、1999年に発効した。
国際透明性機構による等級は、加盟国が自国企業による贈賄行為を阻止するためにいかなる努力をしているかを評価したものだ。
今年は
●．米国、ドイツ、英国、スイスが1等級、
●．イタリアやオーストラリアなど4カ国が2等級、
●．フランスやカナダなど10カ国が3等級
となった。
韓国はそれ以外の21カ国と共に
「外国の公務員への贈賄を防ぐ努力がほぼないか全くない」
とされる4等級国家との評価を受けたわけだ。
各国の公務員や政治家の腐敗水準を示す国際透明性機構の腐敗認識指数でも、韓国は2011年、12年と2年連続で経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち最下位圏の27位だった。
韓国における公務員の清廉度に対する国際的な評価が低いのは、それだけ国の中で
公務員や企業が贈収賄の文化に染まっている
ことを意味する。
また国際透明性機構による今回の評価も、
韓国企業が海外に出たときに、外国の公務員にごく普通に賄賂を贈っている証しだ。
国際透明性機構は今回、韓国政府が海外での贈賄を処罰したケースがほとんどないことと、国税庁が外国公務員への贈賄の証拠に関する情報を捜査機関に伝えていない点を指摘した。
また韓国企業は海外の公務員に賄賂を贈ることが犯罪という認識さえなく、内部告発者の保護など、企業内部における統制の仕組みも不十分という指摘もあった。
今回1等級とされた米国や2等級となったイタリアなどは、企業が海外で事業を受注する際、韓国以上にしつこく、また強くロビー活動を行っている。
それでも彼らが高い評価を受けている理由は、韓国企業のように大量の札束をつかませるような原始的な方法を取らず、洗練されたさまざまな方法を駆使するからだ。
韓国企業が今のようにあらゆる問題を金で解決する行動を今後も続けていけば、将来的に海外の市場で他国に遅れを取ることになるだろう。
「韓国企業の関係者が訪ねてきたときは、そのような関係を求めている」
との認識が定着してしまうと、国際的な舞台で韓国企業は明らかに避けられるようになるだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/11 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100599.html
韓国公企業で膨らむ負債、背景に放漫経営・汚職
韓国企画財政部（省に相当）が10日に発表した「公共機関の中長期財務管理計画（2013－17年）」によると、公企業のうち負債額が多い上位10社（政策金融機関を除く）の負債総額は、昨年の345兆ウォン（約31兆5600億円）から今年は373兆ウォン（約34兆1200億円）に28兆ウォン（約2兆5600億円）増加する見通しだ。
増加幅は昨年（25兆ウォン＝約2兆2900億円）を上回り、今年の政府財政赤字額（23兆ウォン＝約2兆1000億円）と比べても5兆ウォン（約4600億円）多い。
負債額上位10社は
韓国土地住宅公社（LH）、韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国道路公社、韓国水力原子力、韓国石油公社、韓国鉄道公社（KORAIL）、韓国鉄道施設公団、韓国水資源公社、韓国農漁村公社。
10社の負債総額は295の公共機関が抱える負債の70％を占める。
10社の職員数は計8万3000人で、今年1年間で職員1人当たり3億4000万ウォン（約3100万円）ずつ負債が増える計算になる。
公企業職員の平均年俸（7200万ウォン＝約660万円）の実に4.7倍だ。
1日の負債増加額は770億ウォン（約70億円）で、この金があれば毎日2000万ウォン（約180万円）の車を3850台購入できる。
政府は昨年初めて「公共機関の中長期財務管理計画」を国会に提出し、公企業の放漫経営に歯止めをかけ、大胆な構造調整で公企業の負債を減らすと表明したが、これら10社の負債額はむしろ雪だるま式に膨らんでいる。
来年も25兆ウォンの増加が見込まれている。
専門家らは、公企業の負債が膨らみ続けている背景にはさまざまな汚職やずさんな経営があると指摘する。
政府の試算によると、韓国水力原子力は原発に絡む汚職などで今年1兆3000億ウォン（約1200億円）ほどの損失を出し、年末基準で5000億ウォン（約460億円）近い赤字を計上する見通しだ。
また、政府部門の負債額を少なく見せるため、政府が公企業に負担の一部を押し付けており、主要国のうち政府負債に対する公企業負債の割合が並外れて高いと指摘されている。
国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は
「政府は（技術革新で新産業と雇用を創出する）創造経済を目指しているが、これを実行すべき公企業は相変わらず放漫な経営を見直していない。
国の競争力を高める上で公企業が大きな障害になっている」
と指摘している。
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【米韓同盟は小さなパートナーです】
