●竹島に上陸した李明博前大統領：JB Pressより
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/08 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100800917.html
韓国人の89%、安倍首相に「好感が持てない」
韓国ギャラップ調査
韓国の周辺国の指導者に対する好感度について調査を行ったところ、
米国のバラク・オバマ大統領、
中国の習近平国家主席、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記、
日本の安倍晋三首相
の順になったことが、7日までに分かった。
世論調査会社の韓国ギャラップが先月23日から26日までの4日間、全国の満19歳以上の男女1208人を対象に、
●．オバマ大統領に対する好感度について尋ねたところ「好感が持てる」という回答が71%、「好感が持てない」という回答が16%、「意見を差し控える」が13%という結果になった。
オバマ大統領に対する好感度を年代別に見ると、20代（82%）が最も高かった一方、30代（66%）と40代（63%）は相対的に低い結果になった。
●．習近平主席に対しては「好感が持てる」が48%、「好感が持てない」が25%、「意見を差し控える」は27%だった。
男女別に見ると、男性（54%）の好感度が女性（42%）を上回った。年代別では、40代以上は半数以上が「好感が持てる」と回答したが、年齢が低くなるにつれ、好感が持てないという意見が多くなり、とりわけ20代は「好感が持てない」（44%）が「好感が持てる」（29%）を上回った。
●．プーチン大統領に対しては「好感が持てる」と「好感が持てない」が共に31%という結果になった。一方、10人中4人（38%）は「よく分からない」という反応を示した。プーチン大統領に対する韓国国民の認知度は、ほかの周辺国の首脳に比べ、やや低いのではないか、と韓国ギャラップは説明した。
なお、プーチン大統領に対する好感度を男女別に見ると、男性（38%）が女性（25%）を上回ったが、年代別では大きな差はなかった。
●．金正恩第1書記に対しては、韓国国民の10人中9人（86%）が「好感が持てない」と回答した。「好感が持てる」は6%にとどまり、「意見を差し控える」は8%だった。
●． 安倍首相に対しても、同じく10人中9人（89%）が「好感が持てない」と回答した。「好感が持てる」はわずか3%で、また「意見を差し控える」は8%という結果になった。
韓国ギャラップは「安倍内閣はアジアに対する侵略や従軍慰安婦問題など歴史に対する反省がなく、国粋主義的な態度を示し、周辺国との対立を引き起こしているほか、最近は福島第一原子力発電所の汚染水処理問題をめぐり、周辺国だけでなく自国民からも信頼されていないことが、低い評価につながったとみられる」と説明した。
』
JB Press 2013.10.08（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38871
中国さん、韓国さん、どうもありがとう！
きみたちの傍若無人な行動のおかげで日本人の目が覚めた
最近の中・韓両国の日本に対する狂信的な対応には辟易せざるを得ない。
しかしながら、能々考えてみれば、中・韓両国のかかる対応によって日本がまさに変わりつつある（と感じるのは小生のみではあるまい）。
作用に対する反作用とも言うべき現象が起きつつある。
変わりたくとも変わり得なかった日本が変わりつつあり、そういう意味においては中・韓両国に感謝しなければならない。
有難う、中国、そして韓国よと。
■最近の中国及び韓国の反日行動概観など
（1）．韓国の狂的な反日活動
李明博大統領の竹島上陸が、ターニングポイントだったのではないか。
政権末期のレームダック状態であった大統領が起死回生の愚策として選んだのが、歴代大統領が、本音では日韓関係の重要性を理解していたがゆえに越えたくとも越えられなかった日韓関係の一線である「竹島上陸」であった。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任に伴い、大半の期待を裏切り、反日が鮮明になり、中・韓協商が濃厚となった。
日本との非妥協的政治姿勢で、首脳レベルの会談に応じず、接触すらも避けている。
ロビー活動や米国韓国人社会を通じての慰安婦像の設置を行い、あまつさえ、韓国出身の国連事務総長はその矩を超えてしまう。
それが国内向けパフォーマンスだとしても、そのセンスを疑わざるを得ない。
対馬の寺から盗まれた仏像2体について返還すべきが国際ルールと発言した韓国文化体育相の正論が国内で批判を浴びたり、旭日旗の使用を禁止する刑法改正案（朝日新聞は韓国での活動ができなくなるのではないかと余計な心配をしたくなるが・・・）を与党議員が提出したりなど、信じられない狂信的な行為が続く。
東京五輪招致潰しを意図したとしか思えない日本の水産物輸入禁止措置など、正気の沙汰とは思えない。
まともな国家のやることだろうか？
中国人の靖国神社放火犯の引き渡しをソウル高裁が拒否するなど、法制度もなききがごとしで、常軌を逸している。
三権分立など糞くらえ、国民におもねる政治的司法判断だ。
●．法と正義はどこに行ったのだろうか？
仏像返還問題や元徴用工への個別補償判決など、国際法も条約も何もない、
あるのは育ち過ぎた反日無罪を叫ぶ国民に迎合する政治的な判断だけだ。
韓国では、育て過ぎた“反日（無罪）”が既に制御不能状態であろう。
心ある人は臍を噛んでいるのではないか？
日・米・韓の分断を狙う中国の策略に乗ぜられて中国にすり寄り、共同歩調を取らんとする本意は、
華夷秩序に基づき、中国の支配下（朝貢国）に入ることを是とす
るということだろう。
韓半島の防衛にとって日本列島の存在がいかに重要であるかは自明だ。
韓国を防衛する米軍は日本列島に展開・日本から出撃し、日本の後方支援を受けるのは朝鮮戦争の史実に照らしても明らかである。
韓国は、日本の協力なしに自国防衛を全うできるとでも思っているのだろうか？
自国の地政学的地位を全く認識しておらず、歴史無視も甚だしい。
まだまだこのような反日的行為は継続されるだろう。
否、むしろさらに過激化するのではないだろうか？
朴大統領の支持率が下がり、苦境に陥れば陥るほど、反日を煽ることになるのだろう。
（2）．中国の執拗な対日攻勢
中国の反日活動が過激さを増したのは、昨年8月、香港活動家尖閣諸島上陸事件以降であり、さらにその過激さは、9月11日の尖閣諸島を国有化以降さらに増している。
もちろん、それ以前においても愛国無罪を叫ぶ暴徒による各種の妨害や破壊、顰蹙を買うような非常識な行為があったが、国有化以降にはその過激さが目立つ。
国有化を閣議決定した9月10日以降、日本人への暴行事件も起きている。
暴動と化したデモは、大使館に狼藉を働き、日章旗を燃やし、日系スーパーや食堂などを破壊し、商品を略奪し、放火さえも行った。
これらのデモは、燎原の火のごとくに全国に広がり始め、その過激さが反政府に向かうことを恐れた政府は、反日デモを抑制をし始め、デモは次第に沈静化した。
これらの反日暴動で破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰・責任追及すらも行われていない。
在外公館などの安全確保の責任を有するにもかかわらず、それを放棄し、在外公館への暴動をも黙認しているとしか受け取られない行為は許されない。
中国のデモは官製デモであると断言していいのではないだろうか。
9月18日は、満州事変の発端とされる満州鉄道爆破事件＝柳条湖事件が起きた日であり、中国では国辱の日とみなされており、例年大規模な反日デモやサイバー攻撃が予想されるのであるが、本年は全くそのような気配はなかった。
これは当局がデモ等を抑制したからであろう。
愛国無罪を標榜する暴動デモは、中国人民を怒らせると、真っ当な商活動はできないぞ、
日本企業を潰すのは簡単だ。
中国と貿易をし、中国で商活動をして、利益を得たいのであれば中国政府の主張を認めよと恫喝しているに等しい所業だ。
チャイナリスクは極めて大きい。
某日本企業の社員が中国当局にスパイ容疑で拘束された事件があったが、同様な事件はいつでも起こせるし、起きるものと覚悟すべきだ。
さて、尖閣問題に関する直接的な圧迫についてもその過激さが際立つ。
尖閣への圧力を加えるために海上警察機関などを統合した海警局の船舶によるたび重なる領海侵犯や接続水域の航行は目に余る。
尖閣諸島の国有化以降1年間に、中国公船の接続水域での航行は常態化し（延べ1065隻）、領海侵入も述べ63日、216隻に上った。
ほぼ6日に1回という高い頻度である。
これに対する、海上保安庁は奔命に限界に達しつつあり、中国側は日本国民の中に無力感が漂うのを待っているとしか思えない。
中国機に対する航空自衛隊機によるスクランブルも急増している。
本年1月末、東シナ海において中国人民解放軍海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した事件が起きた。まかり間違えば、一触即発の状況だ。
また、昨年12月と今年6月には、尖閣諸島付近で中国軍の無人機とみられる機影が目視されたが、実体は不明とされた。
本年9月9日、自衛隊機が緊急発進し決定的な場面を捕捉し、無人機であることが裏づけられた。日本は新たな問題を抱え込んだのである。
中国の海洋活動はさらに活発化し、初の空母「遼寧」を進水させ、第1列島線を越える海域での訓練を活発化させ、さらには最近では第3列島線という概念まで持ち出す始末だ。
日本に対する直接的な攻撃（？）と言ってもいいのが、サイバー攻撃であろう。
中国が真犯人と断定は出来ないとしても、その嫌疑は極めて濃厚だ。
2011年以降、衆・参議員のID、PW（パスワード）が流出し、三菱重工業などへのサイバー攻撃、各省庁等のホームページの改竄など頻繁なサイバー攻撃を受けているが、その発信源はほとんどが中国であるとの指摘がなされている。
民間のハッカー集団「紅客連盟」、人民解放軍総参謀部第3部（総要員13万人の通信諜報活動部隊）であるとも、
その隷下部隊である海南島所在の陸水信号部隊（隊員1100人）とも言われている。
東シナ海日中中間線付近のガス田問題についても、中国の傍若無人ぶりはとどまるところを知らない。
先にガス田開発に乗り出したのは、中国であり、2004年に「白樺」、翌年には「樫」の掘削を開始した。
2008年には日中共同開発を合意するも、合意をほごにし、交渉に応じていないばかりか、その交渉停滞の責任を日本に擦り付けている。
本年7月には、中国国有大手の中国海洋石油などが東シナ海の7つのガス田の開発申請を行うとの外国報道機関の報道もあり、一方的な開発姿勢を改める気配は毫もない。
中国首脳の日本無視の対応は相変わらずだ。
存在しない棚上げ合意をあるがごとくに言い募り、時に恫喝的言辞すら吐く。
日本に尖閣領土問題の存在を認めさせるべく、涙ぐましい努力をしているとしか思えない。
新体制発足間もない中国においても、韓国同様、国内的な要因が大きいのだろう。
日本こそ、とばっちりを受けて迷惑だ。
■中・韓との摩擦から日本は何を得たか！
前項までに概観したような中国や韓国との軋轢から日本は何を得たのか？
中・韓との上述の関係は日本に何を齎したのかを考えてみたい。
誤解を恐れずに言えば、日本は中国や韓国に感謝すべきなのかもしれない。
（1）．日本の国際的評価の向上
中国の執拗かつ強硬な圧力、韓国の病的狂信的言動に対して、日本は極めて冷静に、大人の対応をしている。
決して相手の挑発に乗せられることなく、言うべきを言い、国家としてなすべきことを粛々と実施している。
確かに小生から見ればもどかしくもあり、時に苛立ちを感じるが、日本のこのような冷静かつ沈着、大人の対応が日本に対する国際的評価を高めている。
国際常識を備えた信頼に足り得る国家だと中・韓を除く世界各国が認めている。
集団的自衛権問題や日米同盟強化、防衛力の強化などに対する国際的懸念はほとんどない。
非難の声を上げているのは中・韓両国のみだ。
戦後の日本の世界各国との協調を旨とする歩みもさることながら、中・韓とのトラブルをめぐる日本の対応がその評価を確定・定着させたのである。
中・韓の異質さが目立てば目立つだけ、日本への信頼感が増すという皮肉さに彼らは気づかないのだろうか？
（2）．日本国民の覚醒
かって日本は
“外圧に弱く”、
“日本の変革はペリーの黒船に頼らざるを得ない”、
“自己変革のできない国家である”
と言われたものである。
日本国民も戦後60数年を経て、変化の兆しはあったものの、今回の中・韓とのトラブル（との語彙が適切かどうかは措くとして）が、日本にある種の変革をもたらした或いはその変化を後押ししたのは事実であろう。
日本国民が、主権とは何か、領土・領海・領空を守るとは何か、アイデンティティとは何か、安全や安心のために日本として何をなすべきかについて真摯に考え始めたのである。
安全や安心は空気みたいなもので、あって当然だとの潜在意識が変わりつつあるようだ。
すなわち、日本国民は覚醒したである。
過去の歴史に照らして、日本人はともすれば極端から極端に走りすぎるとの批判もあるが、今や、日本（人）は成熟したと考えてもいいのではないか。
一部人士が懸念するような過激な軍国主義や民族主義は決して蔓延らないと確信する。
確かに、嫌中・嫌韓感情が増幅していることには懸念を抱くが、責は彼らにある。
（3）．日米同盟の更なる強化促進など
尖閣問題が浮上して以降、日本では尖閣が日米安保の適用範囲に含まれるか否かで論争があり、
米国も当初は及び腰とも取れるような様子が垣間見られたが、今では米国の立場は明確だ。
これも日本が毅然として、冷静かつ沈着に、なすべきを粛々と行ってきたことによる信頼感のなせるゆえだ。
もちろん、米国は米国の国益を仔細に考量して結論を下したのは当然だろう。
自衛隊と米軍の共同は相当進展しており、さらに真の日米同盟に近づける努力をすべきである。
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を2014年末までに改定することに、日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）が合意したと10月4日報じられた。
共同文書には、
●サイバー空間や宇宙分野などでの協力を推進
●中国に対し、地域の安定に責任を果たし、軍事上の透明性を向上させるよう促す
●米国は、安倍政権が進める集団的自衛権の政府解釈見直しや国家安全保障会議（日本版NSC）設置などの取り組みを歓迎
と盛り込まれている。
これも実を言えば、さらなる日米同盟の強化の必要性を感じていた身にとっては中国のおかげであるとも言える。
さらには、今般の中・韓との摩擦により、自衛隊がその誕生以来抱えてきた諸懸案の解決の道筋が見えてきた。
安倍晋三首相の強い思いはあるが、その実現を中・韓が後押しし、一気呵成に実現するのではとの強い期待感がある。
■今後の対応について
日本は今までと同様、冷静沈着に挑発に乗ぜられることなく、かつ抗議すべきは抗議し、反論すべきは正々堂々冷静沈着に反論するなど、なすべき対応を粛々と採りつつ、中国や韓国の変化を待てばいい。
彼らは、何れ自らの愚策に気づくだろう。
● 焦らず、騒がず、媚びずに、泰然として待つべし。
もちろん、対話の窓は安倍首相が言うように開けておき、来るを拒まずの精神で対応すればいい。
もちろん、世界各国に対して日本の正当性を発信・訴え、幅広い理解を得る努力はさらに強化しなければならない。
そして、最も大事なことは、不測の事態に十全に対応できる万般の態勢を整えることである。
山下 輝男 Teruo Yamashita 元陸将
1969年3月、防衛大学校機械工学科卒業、陸上自衛隊入隊。中部方面総監部防衛部長、第２師団司令部幕僚長、第一師団司令部副師団長兼ねて練馬駐屯地司令（陸将補）、富士学校副校長などを経て、2001年に第５師団長（陸将）。2004年3月、陸上自衛隊を退官。また、NPO法人パトロールランナーズ顧問、ＮＰＯ法人平和と安全ネットワーク・理事、日本戦略研究フォーラム・政策提言委員、ＮＰＯ法人ＮＢＣＲ対策推進機構・特別顧問、社団法人隊友会・参与なども兼務している。
』
【米韓同盟は小さなパートナーです】
