2013年10月19日土曜日

韓国:中国「旅行法」の影響で中国人の観光客が半減へ、韓国世論は歓迎?

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●17日、国際在線は、1日から中国で施行された「旅行法」について、韓国の世論は「韓国の観光市場が健全に発展する」と見ていると報じた。写真は韓国の故宮。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月19日 1時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78054&type=0

韓国旅行社、「旅行法」の影響で中国人観光客が半減、関係者「見守ることしかできない」―韓国メディア


●17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。写真は韓国・ソウル。

 2013年10月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社(旅遊発展局)と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。
 人民日報(電子版)が伝えた。

 韓国最大の旅行社「HANA TOUR」は、今年8月と9月にそれぞれ1万1000人と1万人の中国人観光客を迎えた。
 ところが、10月は観光客が激減し、4000人余りにとどまっているという。
 さらに、同国の大手旅行社である「MODE TOUR」も8、9月に比べ10月の中国人観光客は半分以下に減っている。
 国内の旅行社はどこも同じ状況だという。

 韓国の旅行社はこれまで、ツアーを安売りし中国人を各種販売店に連れて行くことで店から仲介料をもらっていた。
 今まではこの仲介料で安売りした分の損失を補っていたが、
 中国の「旅行法」では観光客への強制的な買い物を禁じているため、その影響がでている。

 中国人観光客は中国国内の旅行社を通してツアーを申し込むため、韓国の旅行社は打つ手がない状態。
 「MODE TOUR」の責任者は、「中国の旅行法の細かい決まりは各省で異なっているため、部分的な混乱を引き起こしている。
 我々にできることは、成り行きを見守ることだけだ」
と語っている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/20 09:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/20/2013102000071.html

新法施行で中国人客激減、韓国観光業界に打撃

 中国で今月から観光法(旅遊法)が施行され、韓国を訪れる中国人観光客が急減していることが分かった。
 中国人客の減少で、韓国国内の観光業者だけでなく、中国人特需を当て込んでいた流通業者も対応に追われている。

 韓国観光業界最大手のハナツアーによると、先月は1万人に達した同社扱いの中国人観光客が今月は4000人余りへと60%減少したという。
 モドゥツアーも先月1万3000人の中国人客を扱ったが、今月は5000人余りに減少した。
 両社が明らかにした今月の観光客数は、今月末までの予約を含めた数字だ。
 モドゥツアー関係者は
 「観光客減少は新たに施行された中国の観光法が決定的な影響を与えた」
と指摘した。

 中国の観光法は今年4月に制定され、今月から施行された。
 旅行会社が不合理な低価格でツアー客を募集するのを禁止することが柱だ。
 買い物の強要や追加費用請求の禁止、チップ禁止などの条項も盛り込まれている。
 旅行会社がツアー代金とは別に利益を上げ、低価格ツアーの「必須コース」だった商業施設立ち寄り、オプションツアーを根絶するのが狙いだ。

 観光法の施行を受け、中国で販売されている韓国ツアー商品の料金が平均で30-40%上昇した。
 往復航空券代金にも満たない水準だったツアー料金が正常な水準を取り戻したが、韓国旅行を計画する中国人客は急減した。
 中国事情に詳しい上海在住の韓国人は
 「地理的に近い韓国旅行は価格競争力を武器にした激安商品が多かったため、観光法施行で直撃を受けた」
と指摘した。

 中国人客の減少は予想よりも深刻だ。
 10月1-7日の国慶節(中国の建国記念日)連休で旅行に出掛ける中国人が多かったにもかかわらず、来韓した中国人観光客数は前月の半分にも満たなかったからだ。
 旅行会社関係者は
 「国慶節連休以降は中国人の客足が途絶えたと言ってよい。
 9月まで中国人客が多かったため、10月の減少ぶりは深刻に感じられる」
と話した。

 韓国の観光業界には特に対策はないのが実情だ。
 旅行会社関係者は
 「集客は中国の現地旅行社が行うものなので、当面は打つ手がない」
と説明した。

 百貨店や免税店なども中国人観光客の動向を注視している。
 韓国の流通業界では中国人客による売り上げが増え続けてきた。
 国慶節連休に現代百貨店では中国人客の売り上げが前年同期比で150%増え、ロッテ百貨店でも中国のデビットカード「銀聯カード」による売上高が140%増えた。
 百貨店業界関係者は
 「中国人観光客の売り上げは無視できないほど拡大したが、観光客が急減すれば、少なからぬ打撃が予想される。
 中国人客減少に伴う新たな販促戦略を立てたい」
と語った。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月18日 22時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78070&type=0

韓国に観光警察が登場、外国人観光客を保護―中国メディア


●17日、韓国の観光地では外国人観光客を狙った違法行為が増加している。写真は16日、ソウルの光化門広場で就任式に参加する観光警察。

2013年10月17日、韓国の観光地では外国人観光客を狙った違法行為が増加している。
 中国新聞社が伝えた。

 韓国文化体育観光部と警察庁は14日、こうした犯罪を取り締まる専門の「観光警察」101人を設置することを共同で発表した。
 観光警察官は16日からソウル市の主な観光地で勤務につく。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ YH・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月19日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78042&type=0

“旅行法”の施行で中国人観光客減少も、韓国世論は歓迎
=「観光市場の健全な発展促す」―中国メディア 
 2013年10月17日、国際在線は、1日から中国で施行された「旅行法」について、
 韓国の世論は「韓国の観光市場が健全に発展する」
と見ていると報じた。

 「旅行法」は、観光業界の違法行為を明確に禁止している。
 たとえば、不合理な低価格でツアーを提供したり、ある店で旅行客に強制的に買い物をさせることでリベートを受け取ったりする行為だ。
 これにより、中国国内の超低価格ツアーは基本的になくなり
 韓国を訪れるツアーの数は減少した。

 一方で、中国人観光客の減少の影響はそれほど大きくないとみる向きもある。
 韓国・朝鮮日報によると、今年の国慶節の連休期間に韓国を訪れた中国人観光客は15万人に上り、大手百貨店も軒並み売り上げを伸ばしている。
 現代百貨店の売り上げは前年同期比で150%増加し、そのうち中国人観光客の消費は全体の51%に達した。

 また、ある韓国メディアは
 「『旅行法』は質の悪い海外ツアーのコントロールと、旅行者の権利の保障を目的としている。
 韓国政府は“外国人記念品専用棚”の廃止を計画しているが、これは一部の店が旅行社と結託して、旅行客に強制的に買い物をさせる行為が横行しているためである」
と指摘した。

 韓国・朝鮮日報は観光業界関係者の話を引用して
 「中国の『旅行法』の実施によりツアー価格が上がり、旅行者の数はいくらか減少するかもしれない。
 しかし、これは韓国旅行の質を高める良いきっかけとなるだろう」
としている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/20 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/20/2013102000053.html

【コラム】中国が変える「韓国の観光ルール」

 先週、中国観光を専門にしている中小規模の旅行代理店代表に会ったところ「事業拡大を検討している」との言葉が返ってきた。
 これまでは韓国人を中国に送り出す「アウトバウンド」旅行業ばかりしてきたが、今後は中国人を韓国に受け入れる「インバウンド」の方もやってみようかと考えているという。
 中国人観光客が急増していることもあるが、根本的な理由は別にあるそうだ。
 その代表は「10月から施行された中国の『観光法』が韓国の観光産業の勢力図を一変させる可能性があるので、市場の動きを見守っている」と話した。
 中国の「観光法」は今年4月に制定され、10月から発効した。
 主な内容は、旅行会社が不当に安いツアー商品で顧客を集めたり、ショッピングなどオプションで不当な利益を取ったりすることを禁止し、買い物をする店も指定させないようにしたことだ。
 中国としては、外国人観光客1億人時代が目前となり、旅行秩序を正さなければ国のイメージに大きなダメージを与えるかもしれないと判断したのだろう。

 この法律は観光業の特性上、他国にも影響を与えざるを得ない。
 特に、年間450万人(今年の予想人数)の中国人が訪れる韓国には直接的な影響がある。
 まず、この法律の「3無条項(ショッピングなし・追加料金なし・チップなし)」の影響で、韓国の観光業界で慢性的に問題になっていた「格安パッケージツアー」が姿を消した。
 航空運賃にも及ばない格安ツアー価格が正常な価格水準になったのだ。
 また、スケジュールのうち半日を占めていたショッピングがなくなったため、時間に余裕ができた中国人客たちは観光地をじっくりと見て回るようになり、満足度も高まっているという。

 このような変化を見ると、中国の観光法が韓国にプラス影響を与えるのは間違いなさそうだ。
 しかし、そうした状況の周辺をよく見てみると、喜んでばかりはいられない。
 中国の法律が韓国社会に影響を及ぼすようになったのは、法の内容が韓国の現実にとって必要な面があるからだろう。
 しかし、根本的なことを考えると、韓国人自ら不合理な観光産業構造を長年放置し、「合理的なルール」を作れなかったことに原因があると考えるべきだ。
 韓国のイメージをダウンさせる格安ツアーは「自分さえ生き残ればいい」と出血サービスで競い合い、ショッピングを強要してきた旅行会社と、合理的な市場秩序の確立を放棄した政府の「合作」だ。
 日本の旅行業界が適正価格のツアー商品で利益を得て、質の高いサービスで外国人に良いイメージを植え付けているのとは違い、韓国の旅行業界は必死に競い合いながらろくに利益を残せず、客に不快感ばかり与えて追い出してしまう悪循環を繰り返してきたのだ。

 良い法律・制度・文化はそれがどの国のものであれ積極的に取り入れ、韓国のものとして作れば国の発展にプラスとなる。
 韓国式の民主主義・経済発展モデル・韓流がそうした成果の例だ。
 しかし、今回の事例は韓国が変化を選択したのではなく、中国の法律によって変化を余儀なくされたケースだ。
 さらに、中国は経済発展と政治民主化という点では韓国より後にスタートを切ったはずだった。
 中国の観光法が韓国観光産業のルールを決める現状を目の当たりにして思ったのは、
 韓国社会は利益が絡んでいる問題について
 合理的な手続きを経て結論を導き出し
 それを実行に移して社会を変えていく力において限界に達している
のではないかということだ。
 韓国がこの限界を自分で越えられなければ、今後ますます多くの分野で「外部の力」によって変化を余儀なくされることだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月25日 0時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78244&type=0

「旅行法」で中国人観光客が激減、悲鳴上げる京畿道の観光地―韓国


●23日、中国で今月から施行された「旅行法」の影響で、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少。京畿道北部の観光地は大打撃を被っている。写真は韓国を訪れる中国人観光客ら。

 2013年10月23日、韓国・聯合ニュースによると、中国で今月から施行された「旅行法」の影響で、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少し、京畿道北部の観光地は大打撃を被っている。
 中国新聞社が伝えた。

 京畿道坡州市庁の統計によると、今年10月1日から21日までに同市内の観光スポットを訪れた観光客は延べ4万7997人で、1日平均2999人。前月同期の6万2957人から約24%のマイナスとなった。
 観光客の多くを占める中国人観光客が激減したことが原因と思われる。

 今年9月に同市の非武装地帯にある第3トンネル(北朝鮮が韓国に侵入するために掘ったといわれているトンネル)を訪ねた観光客は3万9134人だったが、今月は21日間で1万633人だった。

 中国の「旅行法」は格安海外ツアーの販売やショッピング・リベートの受け取り、オプショナルツアーの参加強制などを禁じている。
 このため、格安ツアーで集客し、ツアー客の買い物リベートやオプショナルツアーなどで利益を上げていた多くの旅行会社は、ツアー価格自体を大幅に値上げすることになった。
 京畿道北部の観光地はオプショナルツアーに組み込まれる場合が多いため、「旅行法」の影響をもろに受けたといえよう。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/28 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102800450.html

中国の新法施行で済州観光市場が様変わり
パッケージツアー値上がりで団体客減少
医療観光にはチャンスにも

 今月から施行されている中国の旅遊法(観光法)によりパッケージツアーが値上がりし、今後は韓国を訪れる中国人団体客が伸び悩む見通しだ。
 同法は自国の海外旅行客の権利保護を目的としたもので、旅行会社がショッピングの店を指定したりショッピングの日程をツアーに組み込んだりして買い物を強要することを禁じ、ショッピングの回数も制限している。
 また、観光ガイドが別途の手数料を取ることやホテルの現地変更も禁止している。

 旅遊法施行のあおりで、中国人がノービザで入国できる済州島の観光市場が早くも様変わりしている。
 中国人団体客の定番のショッピングスポットだった外国人向け朝鮮人参専門店は、1日に10-20台ほど訪れていた貸し切りバスの姿がなくなり、閑散としていた。
 「旅遊法の施行で売り上げが普段の20%ほどに落ち込んでいる」(同店関係者)という。
 済州発展研究院のシン・ドンイル研究委員とチョン・ジヒョン責任研究員は、同法により中国の旅行会社が販売する済州島ツアーの料金が30-50%高くなり、島を訪れる団体客が40-60%ほど減ると見込んでいる。

 一方で、旅遊法の施行を機に、済州島観光産業の質向上に力を入れるべきだとする意見もある。
 こうした観点から注目を浴びているのが、医療・リゾート施設を兼ね備えた西帰浦市の「メディカルリゾートWEホテル」だ。
 20万平方メートルの敷地に水治療、美容整形、健康診断などを受けられる医療施設と宿泊施設を備えており、済州島の自然(水・空気・山林)と医療サービスを融合した外国人医療観光のモデル施設として関心を集めている。
 済州観光公社はこのほか、中国人をターゲットにしたウエディング、ヒーリングツアーなど付加価値の高い商品を企画していく考えだ。

 観光市場の高級化、多角化にいち早く順応した事業者もある。
 美容外科「第8曜日」のシン・ヒチャン理事長は「中国人観光客のうち、若者を中心に美容や美容整形への関心が高まっている。
 最近も1日に5-6台の中国人貸し切りバスが来院しており、これから訪問客数はさらに増えると予想される」と話している。