●10日、米華字メディア・多維新聞は記事「日本、『下流社会』の20年」を掲載した。日本の「失われた20年」とは平等な社会が崩壊し、日本人が悲観あふれるなか未来に期待を持てなくなった時代だと評している。写真は東京。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月13日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77827&type=0
日本の「失われた20年」、下流社会化と精神の低迷―米華字メディア
2013年10月10日、米華字メディア・多維新聞は記事
「日本、『下流社会』の20年」
を掲載した。
「失われた20年」についてはさまざまな説がある。
ただし「失われた」という言葉を日本経済の衰退ととるのは正しい解釈ではないだろう。
1991年から2009年の経済成長率は平均0．8％。
ほぼ停滞状態にあり、
「生きても死んでもいない」
というのが正確な表現だ。
「失われた」という言葉の意味は、日本の精神が道を見失っている
というのが本当のところだろう。
2005年出版の三浦展「下流社会」は、日本の若い世代が次々と下流社会に転落していると評した。
問題は単に収入が低いことだけではない。
コミュニケーション能力、生活能力、仕事や学習、さらには消費の意欲が低いという特徴がある。
つまり人生全般に対する熱意が失われているのだ。
未来に期待が持てないなか、日本人は自信と活力を失っている。
社会には閉塞感があふれ、息苦しい状態が続き、上を目指そうとする精神は雲散霧消した。
国全体が方向を見失っているようだ。
「一億総中流」「最も成功した社会主義国」との言葉で評されてきた日本の平等な社会が崩壊していく。
これこそが「失われた20年」の意味だ。
』
経済成長率という項目でみていくと、
日本とは病院のベッドで点滴チューブに繋がれて何とか死なないで生きているような
「生きても死んでもいない」状態、「つまり死に体」の国であり、
「人生全般に対する熱意が失われて」おり、
「国全体が方向を見失って」おり、
「未来に期待が持てないなか、日本人は自信と活力を失っている」
ということになる。
「社会には閉塞感があふれ、息苦しい状態が続き、上を目指そうとする精神は雲散霧消した」
上を目指して、上に行き着いてしまったら、次はどうなるのだろう？
やはり日本は病んでいるのか。
一度、中国と大戦争でもやって、
もし生き残ったらまた一から出直すか、
とでも考えないといけないのだろうか。
もし、絶滅したら、それも日本民族の運命と諦めるしかないのだろうか。
それとも、点滴チューブが外れて一貫の終わりになるまでは、生きながら死んでいたほうがいいのだろうか。
それとも、点滴チューブが外れて一貫の終わりになるまでは、生きながら死んでいたほうがいいのだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月12日 23時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77821&type=0
増加する草食系男子、日本社会から覇気を奪う―華字メディア
●11日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は草食系男子の増加が日本社会の活力を傷つけると指摘した。写真は渋谷。
2013年10月11日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は草食系男子の増加が日本社会の活力を傷つけると指摘した。
総合人材サービス、マンパワーグループのダリル・E・グリーン会長はこのほど、中国遼寧省大連市を訪問。
「80～90年代に生まれた中国の新世代人には、英語や日本語に堪能なグローバル型の人材が多い」
と話す一方で、
「中国は日本よりも優秀な人材を探し出しやすい。
日本は『草食系男子』が増加しており、憂うべき状況にある」
と指摘した。
30年以上の経済発展を経て、中国は今、さらなる発展に向かう高速道路を突進中だ。
さまざまな圧力に直面しながらも、中国の若者には向上心がある。
日本はかつて武士が主導する国だったが、明治維新から兵士の国になり、第二次世界大戦後は企業戦士の国となった。
バブル経済がはじけた後の20年で、企業戦士は草食動物に変身してしまった。
一部の日本女性たちは草食系男子を
「男じゃない。ペットみたいなもん」
と軽蔑している。
彼女たちのなかには中国や韓国のマッチョ（筋肉男）に目を向ける女性も。
著名な経営コンサルタントの大前研一氏は、
「今の若者は自分の周囲3m以内のことしか関心がない」
との名言を生んだ。
閉鎖的で保守的なのが日本の若者の特徴になっている。
彼らの
「学ばず、考えず、何事にも消極的で回避しがち」
な風潮が、1億人の経済文盲を生んだ。
多くの日本人がおろかになったことが、日本経済が低迷する真の理由だ。
中国の新世代の消費力は内需拡大をもたらしたが、
日本の新世代は消費を好まず、
有名ブランドのファッションや化粧品などの売り上げは落ち込むばかり。
安倍新政権が掲げたアベノミクスに期待する日本人は多いが、長期的観点からいえば、日本経済の復興は若者が向上心を取り戻すことにかかっているといえるだろう。
』
【参考】
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月25日 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66787
日本は「失われた30年」に陥るか？―中国メディア
●23日、日本経済はここ数年ずっと低迷状態にあり、多くの日本人がこれまで言われていた「失われた10年」や「失われた20年」がさらに長引いて「失われた30年」になるのではないかということを懸念している。資料写真。
2012年11月23日、日本の財務省が21日に発表した今年10月の貿易統計データ（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5490億円の赤字で、同月のデータとしては過去最高の赤字となった。
4カ月連続の赤字でもある。同データによると、輸出減少の主な原因は中国への自動車輸出が前年同月比82％減少したことにあるという。
日本貿易会の槍田松瑩会長は、日本の貿易赤字は「構造的な問題であり、解消するのは難しい」上、日中関係の緊張によって輸出が減少しており、貿易赤字の増加局面が切り替わる可能性は低いと指摘する。
典型的な対外貿易大国である日本は、輸出が不振になると経済が低迷し、経済が低迷すると雇用情勢が厳しくなる。日本の厚生労働省が同日明らかにしたところによると、全国の生活保護受給者は213万人に達し、8月から4カ月連続で過去最高を更新したほか、受給世帯も155万世帯に達して過去最多となった。
日本経済はここ数年ずっと低迷状態にあり、多くの日本人がこれまで言われていた「失われた10年」や「失われた20年」がさらに長引いて「失われた30年」になるのではないかということを懸念している。
このため、日本経済を活気づけるのが歴代政権の第一の任務となってきた。
藤村修官房長官が20日に述べたところによると、景気を下支えするため、政府は予備費約1兆円を使って経済対策第2段を打ち出す予定であり、岡田克也副総理も政府の各府省に22日までに具体的な対策を出すよう求めた。
衆議院が16日に解散し、本格的な補正予算の編成には時間がかかるため、第2弾も予備費で対応するという。
経済対策の中心は「日本再生戦略」や東日本大震災からの復興などのプロジェクトだが、資金の規模がそれほど大きくないため、経済の浮揚効果は限定的だと日本メディアは指摘している。
経済の不確定要因となるリスクは、欧州の債務危機、米国経済の復興の動き、日中関係の影響が引き続き拡大するかどうかなどを主な発生源としている。
日本メディアによると、日本の輸出や生産は海外経済の鈍化や日中関係の悪化という二重の圧力を受けて低迷に陥っており、国民もこうした圧力が国内の設備投資や雇用情勢に影響を与え、悪循環を引き起こすことを懸念するが、日本銀行（中央銀行）はさまざまな点を考慮して、追加の金融緩和を打ち出すことは控えている。
だが野党・自民党の安倍晋三総裁をはじめとする政治家たちが金融緩和を叫んでいるため、日銀は今、追加金融緩和の圧力にさらされており、円安圧力も続いている。
岩井コスモ証券投資調査部の田口はるみエコノミストによると、円安はプラスではない。
日中関係の悪化はすぐに解決するわけではなく、今後も輸出の低迷を背景とした貿易収支の赤字継続が見込まれる。
貿易赤字は円安に振れやすくさせ、株式市場にとってプラスになる可能性はあるが、業種によっては構造的な問題が悪影響を及ぼすとみている。
あるアナリストによると、日本経済は「長らく病床にある」。
日本政府は病状が悪化すると手当たり次第に医者を呼び、あわてふためいてバタバタし、日本経済に本当に必要な手当や治療が何であるかを深く考えずにいる。
今の日本政府にとって最も有用な経済対策は金融緩和ではなく、中国との関係改善に努力することだと思われる。
中国との関係を改善しなければ、対中輸出によって対外需要を牽引したり、中国人観光客をたくさん呼び込んで国内需要を牽引したりすることは難しいからだ。
京都大学の若杉隆平名誉教授は、日本と中国との国交正常化から40年が経ち、両国は経済の上ですでに切り離せない関係にあると指摘した。
両国の消費者や生産者はこうした紛れもない事実を肌で感じている。両国の関係悪化により、日本の製品が中国に輸出できないとすれば、日本経済に深刻なマイナス影響を与えるだけでなく、世界経済にも大きな影響を与えることになるだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』
ちょっと疑問が浮かぶだろう。
「失われた20年」でどうやって日本はやっていけたのだろう。
答えはこれ。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/25 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012500403.html
斜陽の「輸出大国」、日本の貿易赤字が過去最高
かつて輸出大国といわれた日本の貿易赤字が昨年は過去最高を記録した。
１］． 円高に加え、
２］． 中国との領土紛争による日本製品ボイコット、
３］． 企業の製品開発能力低下
などが複合的に作用した。
日本の財務省は24日、昨年の貿易収支が6兆9273億円の赤字だったと発表した。
東日本巨大地震が起きた2011年（2兆5647億円）の3倍近い過去最高の赤字となった。
日本は1990年代には年間14兆円に達する貿易黒字を誇る輸出大国だった。
昨年の
★．輸出は前年比2.7％減の63兆7446億円、
★．輸入は3.8％増の70兆6720億円
だった。
尖閣諸島をめぐる中国との領土紛争で日本製品ボイコット運動が起きたことが輸出に打撃を与えた。
自動車を中心に低迷した対中輸出は10.8％減だった。
対中貿易赤字は3兆5212億円で、前年の約2倍に膨らんだ。
一方、米国の景気回復を受け、対米輸出は自動車輸出の好調を背景に11.7％増加した。
○．日本の貿易赤字拡大は東日本巨大地震による原発停止で発電に必要な代替燃料の輸入が増えたことも一因だ。
液化天然ガス（LNG）の輸入は前年比25.4％増の6兆円に達した。
円安政策を掲げるアベノミクスが本格化し、輸出の足かせだった円高が解消しつつあるため、今年は輸出の伸びが期待できるとの見方もある。
しかし、既に企業の海外生産比率が高いため、必ずしも輸出増につながる保障はない。
日本経済新聞は
「企業が既に生産工場の多くを海外に移転しているため、円安が輸出増加にはなかなかつながらない」
との見方を示した。
福田慎一東大教授は
「2000年代初めに1ドル＝120円まで円安が進み、一時的に輸出が回復したことはあるが、円安だけで輸出競争力が強まるわけではない」
と指摘した。
輸出減少の根本的な原因は日本企業の競争力低下にあるとの分析も聞かれる。
パナソニックが2013年3月の最終損益が7650億円の赤字になるとの予想を示すなど、企業は相次いで赤字に転落している。
日本の貿易収支は過去最大の赤字となったが、所得収支など貿易外収支を含む
経常収支は黒字
となる見通しだ。
日本は海外への資本投資や海外工場から得る
貿易外収支で毎月1兆円以上の黒字
を上げている。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2013/05/28 8:25 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/05/28/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8122%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%82%B5%E6%A8%A9%E5%9B%BD%E3%81%AB/
日本、22年連続で世界最大の債権国に
日本は2012年も世界最大の債権国となり、その座を「22年連続で維持」した。
年輸出は不振に陥っているものの、年末にかけての円の急落で対外資産の評価額が増えたことが影響した。
財務省が28日発表したデータによると、日本の円建てによる対外純資産は12％増となり、再び首位をキープした。
2位には中国、3位にはドイツが続いた。
だがアナリストらは、日本の債権国トップの地位は今後も保証されているわけではないと指摘する。
日本は輸出低迷と国内原発の稼働停止による化石燃料の輸入急増で巨額の貿易赤字が続いているためだ。
4月の貿易収支も10カ月連続の赤字となった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の中沢剛シニア・ストラテジストは、
「為替相場は短期的には（対外資産残高に）影響を与える。
だが中長期的には、経常収支やエネルギー政策、日本経済の競争力による」
と述べ、日本は今は過去の遺産で食べていると指摘した。
財務省のデータによると、為替や米国債などの日本の海外保有資産から外国人が保有する日本株や日本国債などの負債を差し引いた
12年末の日本の対外純資産は「296兆3200億円」
となった。
前年と比較して30兆8900億円の増加で、09年の268兆円という過去最高記録を更新した。
2位は香港を含む中国で213兆6600億円、
3位は121兆9000億円でドイツ。
財務省によると、年前半は円高の進行で日本企業による海外資産の積極的な購入が加速する一方で、年後半は主にドルが対円で11％急騰したことが原因で日本の海外保有資産の価値が押し上げられた。
安倍晋三新首相が景気浮揚に向けて積極的な金融緩和に踏み切るのではとの期待から、円は年末にかけて対ドルで下落した。
セグメント別では、対外資産残高は661兆9000億円と、前年の80兆3900億円から13.8％の増加となった。
そのうち海外証券保有残高は305兆1100億円で、前年から42兆7900億円増えた。
海外証券の80％超は債券で、残りは株式。
外貨準備高は前年から8兆9500億円増えて「109兆4600億円」となった。
また海外直接投資は15兆5200億円増えて89兆8100億円となった。
これら増加分は負債の増加で一部相殺された。
負債は49兆5100億円増加して365兆5900億円となった。
増加は主に海外投資家が保有する日本株の価値が上昇したことが影響した。
記者： Mitsuru Obe
原文（英語）：Japan World’s Largest Creditor Nation for 22nd Straight Yea
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/05/28/japan-worlds-largest-creditor-nation-for-22nd-straight-year/
』
『
日本経済新聞 2013/6/19 11:10
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC19001_Z10C13A6EB2000/
家計の金融資産、3.6％増の1571兆円 株高が押し上げ
日銀が19日発表した2013年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点の
家計が保有する金融資産残高は「1,571兆円」
だった。
前年同月末比3.6％の増加で、３月末としては07年の1577兆円に次ぐ過去２番目の大きさだった。
円安や株価上昇の流れを受けて、保有する投資信託や株式の時価評価額が膨らんだことが全体を押し上げた。
内訳は「現金・預金が848兆円」と最も多く、前年同月末比1.8％増えた。
投資信託は20.1％増の71兆円となり、３月末として過去最高を更新した。
株式・出資金は17％増の124兆円と、07年12月末以来となる高い水準だった。
投信や株式の残高の拡大要因を見ると、投信は時価評価が膨らんだほか新規購入額も拡大した。
一方、株式は評価額は膨らんだが、新規購入より売却の方が多かった。
家計の金融資産から負債を引いた純資産は4.7％増の「1,207兆円」と過去最高だった。
国債の保有者内訳では、日銀の保有残高が43.8％増の128兆円となり、保有比率が13.2％まで高まった。
海外勢の保有比率も8.4％と、３月末としては過去最高だった。
』
「年間貿易収支が７兆円の赤字」
だったとしても、毎月１兆円の黒字が転がりこむ構造になっている。
ということは、差し引き「５兆円の黒字」になる勘定になる。
どうしてこうなるかというと、
日本の対外純資産は「約300兆円」
という膨大なものである。
さらには、
家計が保有する純資産は「1,200兆円」
となったら、もはや何おかいわんやである。
つまり、日本というのは、いまのところ
セカセカは働かなくても、ブラブラ働いてのんびり気楽に食っていかれる国
だということである。
「経済成長」がどうのこうのというのは、いわゆる「ビンボウ人」の戯言にすぎないということになってしまう。
ビンボウ人がお金持ちになるには、経済成長しないといけない。
お金持ちになってしまったら、経済成長はいらなくなるには理の当然。
お金持ちがさらに経済成長するとどうなるのだろう。
人間社会ならあの世に持っていけないお金が溜まり、税務署が相続税で持っていってくれる。
相続税を払うのが嫌なら、溜まったお金は使っちまえ、ということになるのだが。
しかし、世の習いで
「お金持ちは金を使わない」
から、消費も横ばい、ブランド品もいらない、ということになるのはしかたがない。
「1億人の経済文盲」
とはいい喩えである。
実際にお金をもっていれば、見栄を張る必要もなく、機能を満たしている安物のユニクロで充分になる。
昨今の若者は
「車、いらない」、
「海外旅行、行かない」
である。
「じゃ、何がしたい」
のかと聞くと、答えは
「都内温泉めぐり」。
これじゃ、どうにもならない。
これがいわゆる「先進国課題」というものなのだろう。
「経済成長？」、それってビンボウ国のやることだろう！
これでは話が先に進まない。
【参照】
「失われた20年」は衰退を誇張した偽りの命題：日本は今でも豊かな経済先進国
【米韓同盟は小さなパートナーです】
