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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月17日 6時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79228&type=0
中国市場を低く見積もり過ぎ、競争力を失いつつある韓国企業、淘汰される憂き目に遭うか―韓国紙
●．14日、多国籍企業の進出や中国企業の投資拡大により、韓国企業が中国市場で次第に足場を失いつつある。写真は山西省太原市で韓国人歌手PSYのダンスを踊る若者。
2013年11月14日、韓国紙・亜洲経済によると、中韓が国交を樹立した1992年から2000年まで、韓国企業は順調に中国に進出していったが、その後多国籍大企業が次々に中国市場に進出、中国企業も投資を拡大し急速に力を付けたため、次第に足場を失いつつある。
15日付で環球時報が伝えた。
斗山重工業はかつて中国の重工業市場を制覇したと言われたが、現在では中国工場の生産量は半分以下に縮小した。
三一重工など中国本土の強大な資本力を持つ競合相手が汎用性の高い製品を発売し、同社の打つ手が絶たれてしまったためだ。
2005年以降、中国国民の収入は大幅に増加し、内需市場もそれに伴い急速に拡大した。
しかし、韓国企業は中国市場に必要なのはどういった製品かということを真剣に考えてこなかった。
サムスングループでさえ、現在中国市場で売れている製品は携帯電話しかなく、これ以外に消費者の需要を満足させる商品は持ち合わせていない。
韓国企業が中国市場のレベルを低く見積もり過ぎたのも失敗の原因の一つだ。
現在の中国は世界最高レベルの企業だけが生き残れる残酷な市場である。
金融研究院の研究委員によると、現在もはや中国市場と世界市場の区分けをすることはできないという。
韓国企業は研究開発や設計を行う際、中国市場を最優先に位置付けることが必要だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月18日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79249&type=0
韓国に魅力なし、日本企業はASEAN投資により関心―韓国紙
●15日、韓国・中央日報は「日本企業は韓国に魅力を感じず、ASEAN国家への投資が良いと判断」とする文章を掲載した。写真はバンコク。
2013年11月15日、韓国・中央日報は
「日本企業は韓国に魅力を感じず、ASEAN国家への投資が良いと判断」
とする文章を掲載した。
以下はその要約。
日本企業の韓国投資ブームが冷めたようだ。
今年1～9月の月平均投資額は2億1811万ドル（約218億円）となり、昨年の半分近くにまで減少した。
韓国の日本企業を支援する日本貿易振興機構（JETRO）・大砂雅子所長は
「日本企業は韓国に魅力を感じず、ASEAN国家への投資が良いと判断している」
という。
大場所長は韓国が敬遠される理由として、環境や労働面での規制に加え、日本に比べ格安の電気代や法人税率といった既存の魅力が、政策要因により薄れていることを挙げた。
また円安・反日嫌韓感情が日本企業の投資意欲をそいでいるという。
さらに大場所長は、韓国の強みとなるはずの高級人材についても、
「日本企業が必要としているのは一般工場労働者。
韓国でも工場は外国人労働者が大半を占めている。
それなら日本企業は初めからASEAN国家を選ぶ」
と分析。
「朴大統領がアシックスの靴を履いただけで大きな話題になるようなこの現状を見れば、日本企業の韓国投資が委縮するのは当然」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月19日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79282&type=0
中国がスマートフォン市場で急速に世界シェアを拡大
＝危機感募らせる韓国企業―中国メディア
●17日、韓国・聯合ニュースによると、米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスが発表した資料で、中国のスマートフォンが世界シェアを急速に拡大していることが明らかとなった。写真はスマートフォンを操作する人。
2013年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスが発表した資料で、中国のスマートフォンが世界シェアを急速に拡大していることが明らかとなった。
18日付で環球網が伝えた。
資料によると、第3四半期のスマートフォンの売り上げで、韓国LG電子は中国のレノボ、華為に抜かれ、第2四半期の3位から5位へ後退した。
また、中国の酷派（Coolpad）、ZTE、小米がシェアを急速に伸ばし、それぞれ7位、9位、11位となっている。
これら中国メーカーの世界シェアは18．9％で、20％に迫る勢いである。
韓国のある業界関係者は
「中国政府はスマートフォン市場での中国メーカーの発展を支援している。
一方、韓国政府は企業に商業機密を公開するよう要求しているが、これは韓国企業に大きな打撃。
中国メーカーは機に乗じて世界シェアを拡大するだろう」
と、危機感を募らせている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月20日 18時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79353&type=0
中国で苦しむ韓国企業＝労働コスト上昇で競争力を失った―韓国メディア
●19日、環球網は記事「中国進出の韓国企業の70％超が、労働コストが前年比10％以上アップと回答」を掲載した。大韓商工会議所の調査によって労働コスト上昇に苦しむ韓国企業の姿が明らかとなった。写真は現代自動車の北京工場。
2013年11月19日、環球網は記事
「中国進出の韓国企業の70％超が、労働コストが前年比10％以上アップと回答」
を掲載した。
韓国・聯合ニュースによると、大韓商工会議所北京事務所は19日、韓国企業の労働コスト調査の結果を発表した。
中国に進出した韓国企業201社を対象としたもので、給与や社会保険、福利厚生などの費用を含めた労働コストを調査している。
72．6％が2013年の労働コストは前年から10％以上アップしたと回答。
20％以上アップとの回答も14．4％に達した。
2012年の前回調査でも75．6％の企業が10％超の労働コスト上昇と回答しており、中国の人件費が急速に高騰していることがうかがえる。
大韓商工会議所は労働コスト上昇の主要な要因は最低賃金の引き上げだと指摘。
また低コストの労働力が中西部に流れたこと、若者が低賃金の単純労働を嫌うようになったことなども理由としている。
住宅費など生活コストが上がっていることもあり、中国の労働コスト上昇の傾向は今後も続くと分析している。
また調査では韓国企業の61．2％が労働コスト上昇により競争力が低下しつつあると回答。
5．5％が競争力をほぼ失ったと回答した。ある大韓商工会議所の関係者は技術革新と新たな販路拡大によって、労働コスト上昇の負の影響を埋め合わせなければならないと指摘している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/24 07:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/24/2013112400022.html
岐路に立つ対中投資、韓国企業の撤退相次ぐ
●先月31日午後、中国・上海の牧丹江路にある韓国の大型スーパー「イーマート」で、雑談をする販売担当者たち。下の写真は、同じ日に、北京・王府井にある「ロッテ（楽天）銀泰百貨店」の内部。北京一の繁華街にあるデパートだが、客の姿はなくガラガラだ。大宇の中国工場のケースがこれに当たる。大宇インターナショナルのクォン・テヨン次長は「大規模投資をして山東セメントの規模拡大や高付加価値製品の生産などの方向へ移行していかなければならない」と話した。
フェンスのすき間に設けられた入り口から店内に入ると、繁華街のど真ん中にあるとは思えないほど閑散としていた。
売り場最上階の6階から1階に下りていくと、6階に3人、5階に2人、4階に1人、3階に4人、1階には5人しか客がいなかった。
2階は工事中だった。
売り場の至る所に「50％割引」という文字が掲げられていた。
ロッテ百貨店は2008年、中国流通大手の銀泰集団（インタイム・リテール）と折半出資で百貨店を出店した。
しかし、毎年多額の損失を出し、累計損失は1000億ウォン（約９４億円）を超えた。
ロッテは今年上半期に資本提携を清算し、撤退することで銀泰集団と最終合意した。
ロッテ百貨店は「現地文化に対する理解が十分でなかったことが失敗につながった」と説明した。
■押し寄せては去っていく韓国企業
同じ日、上海市宝山区牡丹江路にある量販店「イーマート」。
3フロアからなる大型店だが、店内では客より従業員の数が多かった。
韓国量販店業界1位のイーマートは1996年に中国に進出し、一時は27カ所に出店したが、赤字店舗を売却し、現在は16カ所まで店舗数を縮小した。
毎年数百億ウォン（数十億円）の営業損失を出しており、社内的には中国事業に対する期待を既に失った。
現地では「イーマートは1990年代末から2000年代初めにかけ、攻撃的な投資で中国事業の規模を拡大する機会を逸したことが敗因」との分析が聞かれる。
中国の小売り最大手、華潤万家（バンガード）は中国全土に4423カ所の大型ディスカウントストアとスーパーマーケットを展開しており、外資系のウォルマート、カルフールもそれぞれ395カ所、218カ所に出店している。
一時中国市場で業績が好調だった韓国の大企業は、世界的な大企業や中国企業に敗れ、中国市場から続々と撤退している。
SKグループは今年初め、中国事業持ち株会社のSKチャイナに派遣していた駐在員約50人のうち約40人を引き揚げ、現地人に経営を引き継いだ。
LG電子も昨年、中国国内の携帯電話事業部門を大幅に整理した。
大宇インターナショナルも昨年、20年間経営してきた山東省でのセメント事業を中国企業に売却して撤退した。
■外国企業・中国企業との競争
残された韓国企業もサムスン電子と現代自動車を除けば事情は厳しい。
韓国重機大手の斗山インフラコアも中国企業の価格攻勢に押され、江蘇省の蘇州工場で生産量を半分に削減した。
韓国企業は韓中国交正常化直後の1993年から中国に素早く進出し、現地市場を先取りした。
93年に2億6401万ドルだった対中投資は、2007年には53億3011万ドルでピークに達した。韓国企業は一時、中国市場の各分野で上位をひた走った。
斗山インフラコアも06年にはシェア19％で業界トップだった。
しかし、世界のライバル企業が中国市場に相次いで進出し、中国の国内企業も急成長したことから、韓国企業はつらい戦いを強いられている。
対中投資も減少を続けている。中国市場は「世界トップ」でなければ生き残れない市場へと変貌し、競争力で劣る企業はもはや持ちこたえられなくなった。
■中国は世界市場の縮図
今月1日、中国の電子産業の集積地で、IT関連の店舗が密集する北京市の中関村を訪れた。
携帯電話売り場の地下1階はサムスン電子とアップルの製品で埋め尽くされていた。
売り場に展示された26機種のうち9機種がサムスン電子、7機種がアップル、残りは台湾の宏達国際電子（HTC）、日本のソニーの製品などだった。
LG電子は世界の携帯電話市場では大手だが、中国では目に付かない。
同社の中国携帯電話市場でのシェアは、2－3年前には3％あったが、今年上半期は0.1％まで低下した。
産業研究院のチョ・チョル国際協力室長は
「中国は今や世界市場の縮図になった。
韓国企業が中国市場から押し出されるのは、ほかでもなく競争力が劣るからだ」
と指摘した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/24 07:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/24/2013112400004.html
中国で進むべき道見失う韓国企業
世界一流だけが生き残る中国市場、韓国企業は「安価な市場」と判断誤る
グローバル企業の進出集中、中国企業に思い切った投資で追撃
中国企業の作った汎用製品は外資系企業より価格競争力あり
「サムスンの携帯と現代の自動車以外に中国市場で売れるような製品ない」
大宇（現・大宇インターナショナル）は韓中国交正常化翌年の1993年、中国・山東省に100％出資法人「山東セメント」を着工し、96年から本格的な稼働に入った。
年間300万トンのセメント生産能力を持つこの会社は一気に中国国内第5位の企業になり、2002年から07年まで黒字を出し続けた。
ところが、快進撃はそこまでだった。
2000年代半ばから中国の国内企業が合併を通じて規模を拡大、価格競争力でかなわなくなった。
08年から10年までは3年連続の赤字に転落した。
大宇は結局、昨年6月に中国のセメント会社CNBM（中国建材連合）に同社を引き渡して撤退した。
大宇の中国セメント工場にいったい何が起こったというのだろうか。
（1）先占効果なくなる
韓国企業は92年の韓中国交正常化以降、2000年代初めまではグローバル企業よりも先に中国市場に進出し「先占効果」を享受したが、これは地理的なメリットが大きかった。
しかしその後はグローバル企業の進出が集中し、中国市場は「レッドオーシャン（競争が激しい市場）」に変貌、中国国内企業が思い切った投資で追い上げをかけ、参入の余地がなくなっていく。
LG経済研究院・北京代表処のイ・チョルヨン研究委員は
「中国国内のほかのグローバル企業も同様に苦しいが、特に韓国企業が厳しさを感じているのは、早期参入のメリットがなくなってしまったから」
と説明した。
一時期、中国の重機市場でトップクラスだった斗山インフラコアはこのほど、中国国内の工場の生産量を半分以上減らした。
三一重工業をはじめとする中国企業が多額の投資や強大な資金力により安価な汎用製品を出し始めたため、苦境に立たされているのだ。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のパク・ハンジン中国事業団団長は
「斗山は一時、中国市場でマーケティングをする必要がないといわれたほど成功している企業だった。
だが、中国の掘削機メーカーが安い製品で売り上げを伸ばしており、対策が打ち出せずにいる」
と状況を分析した。
（2）内需市場の変化に対応できなかった
中国では2000年代半ばから所得が急増、内需市場が急成長した。
政府も輸出から内需中心に経済発展戦略を転換した。
中国企業も汎用製品では外資系企業よりも先に価格競争力を持つようになった。
韓国の専門家たちは「大企業はこうした変化に対応できていなかった」と指摘している。
中国で通用する製品について熟慮・検討しなかったということだ。
サムスングループの商品でも携帯電話以外は中国市場で成功しているとはいえない。
むしろ中堅企業の農心（辛ラーメン）、オリオン（チョコパイ）、LOCK＆LOCK（キッチン用品）などの方がこうした中国市場の変化にしっかりと向き合い、各分野で中国国内メーカーの激しい攻勢に対抗している。
サムスン経済研究所のユ・ジンソク首席研究員は
「サムスンは携帯電話を除けば、中国で売れるような製品がない。
韓国企業は中国の消費者が何を必要としているかきちんと考える必要がある」
と言った。
（3）中国を安価な市場だと判断誤る
中国は今や安価な製品が売れるのではなく、世界一流の製品だけが生き残れる市場になった。
韓国の大手企業が次々と参入しているのにもかかわらず、それなりに持ちこたえているのがサムスン電子と現代自動車くらいしかないのは、世界一流の競争力を持っているからだ。
衛生用品メーカーのLG生活健康は当初、値段の安い歯磨き粉で中国市場に挑んで失敗したものの、中国のライバル会社にはまねできない「竹塩歯磨き粉」を普通の歯磨き粉の2倍の値段で発売し成功した。
LG生活健康関係者は「ブランドの知名度が低いときに普通の歯磨き粉を出しても、グローバル企業と競争するのは厳しかった。
竹塩歯磨き粉の成功を教訓に中国市場では徹底して高付加価値戦略を展開している」と説明した。
この3年間、最新モデルを中国市場で真っ先に発売してきたGMのように、世界市場戦略の焦点は中国に合わせるべきだという声もある。
金融研究院のチ・マンス研究委員は
「中国市場とグローバル市場を切り離して考える時代はもう終わった。
韓国企業は研究開発（R＆D）やデザインなどの面で中国市場を最優先する方向に転換すべき」
と話している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/24 07:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/24/2013112400005.html
中国に存在する三つの「公取委」、韓国企業の悩み
うちサムスンディスプレーは172億ウォン（約16億2000万円）、LGディスプレーは201億ウォン（約18億9000万円）の課徴金の支払いを命じられた。
6社が2001年から5年間、韓国と台湾で複数回の会合を持ち、液晶パネル価格を談合し、中国企業に被害を与えたというのが処分理由だった。
この処分は、中国政府が域外の談合行為に対し、初めて制裁に踏み切ったケースで、韓国の代表的企業がターゲットとなった。
■今年から制裁本格化
中国が今年に入り、本格的に海外企業の談合など不公正取引行為に制裁を行い、韓国企業は緊張の度を高めている。
中国は今年、反独占法施行から5年を迎えたのを契機として、多国籍企業に対する強硬な制裁に乗り出した。
韓国の公正取引委員会は、
成長が鈍化した中国が自国産業を保護するため、海外企業たたきを始めた
とみている。
液晶パネル談合が摘発されたサムスンディスプレーとLGディスプレーは、課徴金だけでなく、中国政府の命令で中国のテレビメーカーに対する無償サービス保証期間を1年半から3年に延長せざるを得なかった。
中国政府は今年8月、フランスのダノン、米ミード ・ジョンソン・ニュートリションなど世界的な乳製品メーカー6社が粉ミルクの価格を談合していたとして、6億6873万元（約110億円）の課徴金支払いを命じた。
スウェーデンの包装容器メーカー、テトラパックに対しても、優越的地位を乱用したとして、7月から調査に着手している。
今年に入り、中国政府が外国企業を対象に制裁を強化していることについて、英フィナンシャル・タイムズは今年8月
「中国の悪夢、中国で目を付けられれば終わりだ」
と問題を提起した。
ロイター通信も、ゼネラル・エレクトリック（GE）、サムスン電子、マイクロソフト、IBMなど代表的な多国籍企業に対し、中国政府が
「課徴金を軽減するから、中国国内での談合行為を自己申告するように」
と強要していたと報じた。
■いつ、どんな制裁を受けるか予測不能
中国の公正取引関連の法律は大雑把で、当局による裁量の幅が大きい点を韓国企業は恐れている。
先進国では不公正行為に対する制裁を定めた法律に具体的な規定があるが、中国の価格法は規制範囲が広く、商品価格を高く設定しただけでも制裁が可能だ。
課徴金の金額も、韓国では告示に基づき、公式を使って算出されるが、中国にはそんな規定はなく、課徴金の金額を思いのまま決めることができる。
その上、中国では課徴金の適用だけでなく、不当利得の没収も可能で、その気になれば、外国企業に深刻な打撃を与えることが可能だ。
韓国公取委のキム・ソングン国際協力課長は
「中国で制裁を受けた韓国企業は、なぜ課徴金が適用されたのか説明を受けることもできず、釈明の機会も与えられない」
と指摘した。
その上、中国は韓国の公取委に相当する役割を果たす機関が三つに分かれており、企業も対応しにくい。
国家発展改革委員会は価格に関する談合行為を扱い、
国家工商行政管理総局は優越的地位の乱用など価格以外の競争阻害行為を担当する。
さらに、企業の合併・買収に関する規制を担当する商務省は、国内外の企業による合併・買収に認可権を持つ。
これら
「三つの公取委」以外に、省政府も不公正行為の処罰権限を持っており、専門家は「外国企業にいくらでも圧力をかけられる構図になっている」
と指摘する。
しかし、中国側が韓国企業に理不尽な措置を取っても、韓国公取委には適当な対応手段がないことが悩みの種だ。
韓国公取委は昨年、中国の「三つの公取委」と相互協力強化を目指す覚書を結んだが、韓国企業に対する制裁の軽減を要請することは難しい。
外交摩擦を起こす恐れがあるからだ。
韓国公取委は、来週始まる韓中自由貿易協定（FTA）の第2段階の交渉で、相手国で制裁を受けた企業に防御権を保障する文言を盛り込むよう、中国側に要求する構えだ。
』
