2013年12月31日火曜日

部品・素材の対日依存深刻:日本が韓国経済をつぶそうとする可能性は非常に低い

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/31/2013123101591.html

部品・素材の対日依存深刻
取引途絶えればサムスン工場も停止

 日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月
 「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する
と主張した。

 日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、
 今年10月末現在、韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン(現在のレートで約6460億円、以下同じ)台で、外国人投資資金総額の1.5%にすぎなかった。
 債券市場には4910億ウォン(約490億円)が投じられているだけだ。

 週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が10兆ウォン(約9930億円)に達し、現金保有高は50兆ウォン(約4兆9700億円)を超える。

 こうしたことから、専門家らは
 「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない
と指摘する。

 日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。
 部品・素材産業だ。
 日本財界の一部からは
 「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、韓国という国そのものが危うくなる
との主張さえ出ている。

 深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど
 日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。

 世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、
 ディスプレーではサムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけている。
 だが、主要部品となる偏光板用のTACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなど日本企業がシェア百パーセントを占めている。
 「日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が危うくなる」(財界関係者)ほどの状況だ。

 世界1位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話端末)「ギャラクシーS4」も同様だ。

 ギャラクシーS4には住友化学(タッチパネル)、村田製作所(積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール)、エルピーダメモリ(モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉)など日本企業の製品が数多く使われている。
 サムスン電子の関係者によると、「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いという。

 パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90%を超えるものもある。
 半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70%に達する。
 また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99%が日本製だ。

 昨年末現在、韓国の半導体装置の国産化率は20.6%、
 素材の国産化率は48.5%
にとどまっている。
 ある企業関係者は
 「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」
と語った。

 世界5位の韓国自動車産業にも、日本の産業界は絶対的な影響力を持っている。
 特に顕著なのは自動車用の車両型電子部品分野だ。
 車の電装化が急速に進んでいる中、韓国自動車業界の車両型半導体の国産化率はわずか2-3%水準にとどまっている。
 現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置(ECU)などの主要電子部品は、ドイツのボッシュや米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市場を寡占している。

 こうした状況から、韓国の部品・素材産業が発展しない限り、自動車業界は高い外国製の部品・素材を輸入して組み立てるレベルにとどまる、との批判が出ている。

 現代自動車の元役員は
 「こうした弱点は自動車産業の主軸がハイブリッドカーや電気自動車など未来型の車に移行するにつれ、さらに浮き彫りになるだろう。
 一般自動車にも、実際には日本からの技術移転や技術提携で作られた部品が多く使われている。
 特にデンソーの独寡占製品が多い」
と指摘した。

 その結果、韓国の部品・素材産業が全般的に成長しているにもかかわらず、同分野での対日赤字額は2007年の189億ドル(約1兆9800億円)から昨年には222億ドル(約2兆3300億円)に膨らんだ。

 特に、素材分野で韓国はまだ日本のライバルになるには力不足だと指摘される。

 LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)首席研究員は
 「安倍内閣で『韓国をこらしめるべきだ』という声があるのは事実だが、
 日本の政界と財界が韓国経済をつぶそうとする可能性は非常に低い
としながらも
 「韓国経済が部品・素材分野での慢性的な対日依存度を下げるには、5-10年先を見据えた長期的で粘り強い努力が切実に求められる
と指摘している。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/10 10:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001092.html

【コラム】遠のく「韓日経済逆転」の夢
安倍首相、ゴルフでアベノミクス成功をアピール
希望描く日本財界、企業500社の時価総額倍増
韓国経済は氷河期、大企業は円安で成長鈍化
日本部品への依存度80%、現状打開を

 日本の安倍晋三首相は、正月休み中の3日、神奈川県茅ヶ崎市で財界人とゴルフを楽しんだ。
 昨年1年間で15回。
 北東アジア3カ国の国家指導者で最も頻繁にゴルフ場に通った。

 多忙なスケジュールを割き、他のスポーツではなく、ほかならぬゴルフを楽しむのは、ゴルフ場10カ所の会員権を持つ愛好家だからという理由ばかりではない。
 安倍首相が掲げるアベノミクスが引き続き成功を収め、日本経済が活力を帯び始めたことで、余裕と自信を持てるようになったことをアピールする狙いがあるとみられている。
 経済が低迷していた2006-07年の第1次安倍政権では、366日の在任中にゴルフをしたのはわずか1回だったことがそれを物語っている。

 年明けの日本経済、特に財界には「再起を目指そう」「もっとうまく行くはずだ」という希望の歌声が鳴り響いている。
 自動車、流通、ITなどの企業は、昨年大幅な増収増益を記録したほか、株価も急上昇し、笑みを浮かべている。
 日経平均は昨年、57%も上昇したことが端的に示している。
 株価上昇率は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で1位で、1970年代に田中角栄元首相が掲げた「列島改造論」による好況以降、41年ぶりの上昇幅だ。

 おかげで日本で昨年、株式の時価総額が2倍以上増えた企業は500社に達した。
 看板企業のトヨタ自動車は230%、ソフトバンクは300%、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは820%も時価総額が膨らんだ。
 安倍首相は先月30日、東京証券取引所の大納会に出席し、昨年の経済的成果を自画自賛した上で、「来年もアベノミクスを買い」と豪語した。 

 好調な日本経済とは異なり、韓国経済は依然凍りついている。
 特に企業の投資意欲と気力は回復の兆しすら見えない。
 韓国政府は海外進出企業の国内へのUターンを奨励しているが、実際にUターンを検討するのは100社中1.5社にすぎないとする調査結果もある。
 ある大企業の最高経営責任者(CEO)は
 「数多くの規制と経済民主化要求で苦しめられる韓国よりは、海外の企業環境がはるかにましだと考えているからだ」
と手厳しい。

 世界市場で一時日本を脅かし、あるいはわずかでも追い抜いた大企業は、円安と攻撃的マーケティングという2つの武器を駆使する日本のライバル企業に押され、成長に急ブレーキがかかり、敗退しているのが現状だ。
 韓国を代表するサムスン電子と現代自動車も例外ではない。
 2-3年前に盛んに唱えられた
 「韓日経済逆転論」は、
 現在の状況下で跡形もなく消えてしまった。
 スマートフォン(多機能携帯電話)、液晶テレビなど韓国が世界首位の品目ほど、日本製の素材・部品への依存度が70-80%に達する。
 それだけに、
  「日本が故意に供給を中断すれば、サムスン、LG、現代自の工場がストップしてしまう」
との警告も聞かれる。

 韓国企業の体力や規模が10-20年前と比較するのが無意味なほど強くなったのは事実だ。
 しかし、潜在的なエネルギーを集めて噴出させるリーダーシップと戦略で、韓国は日本よりはるかに遅れている。
 日本経済にすぐにも追い付くという自慢げな考えを捨て、謙虚に体制を立て直すべきだ。
 韓国の大統領が新年に余裕でゴルフを楽しみ、周辺国に「韓国の経済と企業を学べ」と自信たっぷりに叫ぶその日の到来を願ってやまない。


 しかし、輸出は順調である。
 輸出が高いということは、日本が儲かるということである。
 逆にいうと韓国は日本のいいお得意さんであり、韓国が儲かることは日本が儲かることにもなる。
 韓国のジレンマは深い。
 

ロイター 2014年 01月 3日 01:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0100B20140102

12月の韓国輸出、予想上回る前年比7.1%増

[ソウル 1日 ロイター] -
 韓国の産業通商資源省が発表した12月の輸出は前年同月比7.1%増の481億ドルとなり、ロイターがまとめたアナリスト予想の6.4%増を上回った。
 11月の0.2%増から加速した。

 輸入は前年比3.0%増の444億ドルだった。
 貿易収支は37億ドルの黒字となった。

 米国向けの輸出が13.2%増と大きく伸び、中国向けも8.4%増加した。
 欧州連合(EU)向けは2.0%増となった。

 自動車や造船、鉄鋼といった主要産業で韓国企業は日本企業と激しい競争を繰り広げているため、当局者はウォンが対円で5年ぶりの高値となっていることに懸念を示している。

 2013年通年では、輸出は前年比2.2%増、輸入は0.8%減となった。
 貿易黒字は442億ドルとなった。

 企画財政省は2014年の輸出が、世界経済の緩やかな回復を背景に、6.4%増加すると予想している。

韓国輸出入銀行は第1・四半期の輸出について、前年同期比で約10%増加するとの予想を示している。







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「小うるさい韓国オバサンが身内にいてははなはだ迷惑、中国に預けてしまえ!」

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●左から、APECに出席した安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、トニー・アボット豪首相、韓国の朴槿恵大統領(10月、インドネシア・バリ島)

おあばさんは「告げ口外交」一本槍でやってきた。
 当初はそれによって高支持率を得ていたが、このところオバサンの姿勢にクレームをつけるメデイアが多くなってきて、おばさんも心が揺れた。
 もし、おばさんが親日姿勢をとるようなことがあっては少々まずい。
 そこで打った手が靖国参拝。
 中国韓国専用瞬間接着剤。
 効き目は抜群である。
 これで韓国はもう中国から離れられなくなってしまった。
 「韓国外し」をして、あとは日本独自の防衛戦略の実行へ、ということであろうか。
 「小うるさい韓国オバサンが身内にいてははなはだ迷惑、
 この際、隣の中国家に預けてしまえ!」
といったところが、靖国参拝のウラの意図のように思われる。
 しめしめ大成功といったところか。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/30 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/30/2013123001003.html

韓中による日本外しの外交日程、来年相次ぐ
韓国が日本との全外交日程を保留
習近平国家主席の来韓など韓中両国は蜜月

 日本の安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝して以降、韓国政府は日本との全ての外交日程を保留した。
 その影響で「韓国・中国との蜜月と日本の孤立」という構図が明確になっている。

 韓中両国は今年6月に朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と会談を行い「韓中未来ビジョン共同声明」を採択するなど、外交チャネルを拡大してきた。
 11月には中国外交の実務を担当する楊潔チ国務委員が来韓し、韓国大統領府の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長とのルートも新たに設けられ、今月には両国の国立研究所による戦略対話、外交部と国防部(いずれも省に相当)の局長級による2プラス2外交・安全保障対話も行われた。

 来年も重要な外交日程が目白押しだ。
 上半期には習主席が韓国を訪れ、2回目の韓中首脳会談が行われそうだ。
 先月の楊国務委員の来韓では、両国政府間で習主席の来韓について話し合われていた。
 また首脳会談に先立ち、来年の上半期には中国の王毅外相が来韓する可能性も高まっている。
 韓国政府の当局者は
 「昨年4月に(韓国外交部の)尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が北京に行き、そのとき韓中外相会談が行われたが、その後王外相はまだ韓国に来ていない。
 そのため近く王外相もソウルを訪れ、韓中外相会談が行われるだろう」
と述べた。

 来年はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が北京で開催される予定で、下半期には朴槿恵(パク・クネ)大統領が再び中国を訪問する。
 そのため両国によるさまざまなレベルの実務会談も当然増えることが予想される。

 ちなみに韓国の政府関係者の間では
 「日本とは首脳会談はもちろん、外相会談も議題にさえしにくい状況になった」
との見方が支配的だ。
 尹外相は今年4月に中国を訪問する際、日本を訪問して岸田文雄外相と会談を行う予定だった。
 ところが麻生太郎・副総理兼財務相が靖国神社を参拝したため、尹長官は訪日を取りやめ、その後は日本を訪問するスケジュールさえ組まれていない。
 先月は日本の防衛省が韓国国防部に「国防当局間交流」を要請し、実務レベルで検討を行っていたが、これも安倍首相の靖国神社参拝で中断となった。

 今年は韓日首脳会談が開催されなかったが、これについて安倍内閣では
 「中国との関係が改善すれば、韓国は自然についてくる」
とする「日中関係優先論」があった。
 しかし、これも難しくなったとの見方が支配的だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/30 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/30/2013123000864.html

靖国参拝:安倍首相、普天間解決を念頭に強行?

 日本の安倍晋三首相が米国の反発を覚悟で靖国神社参拝を強行したのは、17年間にわたる普天間基地移転問題の解決という米国への「プレゼント」を念頭に置いた行動だったのではないかとの分析が聞かれる。

 沖縄県の仲井真弘多知事は25日、安倍首相と会い、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した埋め立て申請を承認した。

 仲井真知事は27日、合意の事実を正式に発表した。
 発表前日の26日、安倍首相は靖国神社を参拝。
 米国務省は直ちに「失望した」とする声明を発表した。
 しかし、ヘーゲル米国防長官が普天間基地移転問題の合意について「決断を歓迎する」との声明を出した。

 ヘーゲル国防長官は
 「米日関係のレベルを一段階高めることができる。
 今回の決定は強力で持続可能な米軍の構築に寄与するだろう」
と述べた。
 靖国参拝問題で対立するかに見えた米日関係が「普天間」で一転して修復局面を迎えた格好だ。

 安倍首相は来月、国家安全保障局の初代局長に内定した谷内正太郎氏を米国に派遣し、米政府関係者に靖国参拝問題について説明し、両国の軍事協力強化についても話し合う予定だ。

 米国は靖国問題を意識し、安部首相を直接名指しこそしていないが、普天間基地の移転問題解決を引き出した安倍首相を高く評価するムードだ。

 産経新聞は
 「靖国参拝がなければ、オバマ米大統領が安倍首相に電話をかけ、感謝の意を伝えたはずだ」
とした。
 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は、読売新聞のインタビューに対し
 「靖国神社参拝は米日同盟の根本的な関係には影響を与えないだろうが、
 普天間基地移転は両国関係をより一層発展させることができる
と指摘した。

 米軍基地を沖縄県外に移転すると公約した仲井真知事が、公約違反を覚悟で埋め立て申請を承認したのは、安倍首相の大盤振る舞いがあったからだ。
 安倍首相は25日、仲井真知事との会談で、沖縄に年間3000億円を支援することに加え、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に関する交渉を始めることなどを提示した。
 しかし、沖縄県庁には27日、県民2000人余りが集まり、「公約に違反した知事は辞任しろ」などとスローガンを叫び、デモを繰り広げた。

 普天間基地の移転問題が解決されたことを受け、米国は安定的に使用できる基地を確保しただけでなく、米軍の再配置戦略を本格的に推進できることになった。
 米国は2006年に普天間基地を辺野古の埋め立て地に移転することで日本政府と合意するとともに、沖縄の米海兵隊の兵力約8000人を他の拠点地域に再配置し、日本の自衛隊の役割を強化する計画も同時発表した。
 しかし、普天間基地移転問題が頓挫し、米軍の再配置計画も棚上げとなり、両国の対立原因となっていた。

 一方、オバマ米大統領が来年4月に訪日するとの情報について、ワシントンの外交筋は「まだ確定していないことを日本側が広めたものだ」と述べた。



ウォールストリートジャーナル    2013年 12月 27日 06:50 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579282771952593860.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsSecond

【オピニオン】安倍首相の靖国参拝、朴大統領の正当性を鮮明に
By    KARL FRIEDHOFF

 26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝で、
 日韓関係が近い将来に改善するとの期待は消えた。
 靖国神社参拝は、日韓関係改善に行動を起こすのを断固として拒否してきた、韓国の朴槿恵大統領の姿勢を鮮明に正当化するものだ。

 朴大統領は最近、日本が戦時問題をめぐり韓国でくすぶる不満に新たな措置を講じない限り、安倍首相との首脳会談を開かないとたびたび表明した。

 背後にあったのは、首脳会談開催のためフェアプレーをしてきた安倍首相が間もなく方針を変え、靖国神社を参拝することへの明白な懸念だった。
 そのままいけば、朴大統領は国内で厳しい批判にさらされるところだった。

 安倍首相が靖国神社を参拝するまで、朴大統領の強硬な姿勢は勝ち目のない戦いだった

 第1に、朴政権の立場は米政府とほぼ対立していた。
 米国は日韓関係の改善を秘密裏にも、公にも押し進めてきたからだ。
 米国は、域内問題の効果的な対応できるよう日米韓が3カ国関係を緊密にするよう求めてきた。
 戦争に対して日本側が謝罪しないことを日韓関係の改善にとっての重大な障害物としてみるよりも、柔軟性に欠ける韓国こそ非難すべきとの見方が最近、米政府内に強まっていた。

 第2に、朴大統領の対日戦略を韓国メディアさえ深刻に疑問視し始めていたこともある
 日韓の協力を求める記事や論説が増え、それ自体が大きな転換だった。
 朴大統領は、日本に対する自らの立場について、至るところから批判を浴びていた。

 しかし、批判はもうなくなるだろう。
 安倍首相の靖国神社参拝は、朴大統領を窮地から救い出した

 日本との関係悪化を放置したとして国内からの批判を浴びるどころか、朴大統領のアプローチには今や、予見性の高さが見られる。
 今後、ほぼ全方面からこの姿勢を貫くことへの支持を得られるだろう。
 この1週間で、両国の副大臣級会合が開かれ日韓関係を軌道に戻す最初の一歩になるとの、信頼度の高い臆測が広がっていたが、今となってはこの種の会合は不可能だ。

 さらに朴大統領は、対日強硬姿勢をめぐって米政府内部に存在した非公開のいら立ちが消えると期待できるだろう。
 靖国神社参拝は米国にとって極めて厄介なものになりそうだ。
 米国は日本の集団的自衛権拡大を強く表明してきただけでなく、バイデン米副大統領は数週間前に安倍首相と会談を行ったばかりだった。

 靖国神社をめぐり日本に公に圧力をかけることを米国が何度となく拒んだことが、今回再考されるかもしれない。
 ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が10月初めに千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花し、戦死者追悼にはこうした代替手段もあると直接的に示唆したことは、明らかに無視されたかたちだ。

 著者は前回のコラムで、韓国の国民が日韓首脳会談の開催を総じて好意的にとらえ、大多数が日韓関係の改善を望んでいると記した。
 しかし安倍首相による靖国神社参拝後は、この数が反転する可能性もある。

 安倍首相はもともと韓国では不人気で、複数の世論調査によると、北朝鮮の金正恩第1書記をわずかに上回る程度でしかない。
 そして今後も、日韓関係の改善を求める朴大統領への圧力はほとんど高まらないだろう。

 (筆者のカール・フリートホーフ氏は、峨山政策研究院・世論調査研究センターのプログラムオフィサー兼マンスフィールド財団米韓ネクサス研究者)







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2013年12月29日日曜日

風水で朝鮮の「気」断とうとした? :中国お笑い番組へ進出、やはり、パンダにしよう。

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/29 08:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/29/2013122900113.html

風水で朝鮮の「気」断とうとした?
日本の鉄杭、もう一つの真実

 日本人は実際に鉄杭を打ち込んだのだろうか? 
 筆者が長年をかけて全国の「鉄杭」現場を実地調査したところ、「明国の武将・李如松が全国の地脈を断ち切らせた」という話と「日本人が鉄杭を打ち込んだ」という話が多く聞かれた。
 では、なぜ鉄杭を打ったのだろうか。
 それは「山の破壊は人間の悲劇(山破人悲)」という風水説と関係がある

 「鉄杭」という言葉を最初に口にしたのは朝鮮時代の第22代国王で学者君主としても知られる正祖(1752-1800年)だった。
 そして、その理由は高麗時代の第31代王・恭愍王(1330-74年)の時代にまでさかのぼる。

 恭愍王は当時、傾きつつあった元国を捨て、新たに開国した明国の初代皇帝・朱元璋との関係を築いた。
 このため朱元璋は1370年(恭愍王19年)に道士・徐師昊を高麗に派遣、名山大河の神霊の祭祀(さいし)を行わせた。 
 理由は簡単だった。
 「高麗は明国に服属したのだから、天子が山河の祭祀を行う際は高麗の山河についてもするのが当然だ」
ということだ。
 朱元璋は元国を北に追い払って新しい国を建てたが、天下を完全に平定したわけではなかった。
 朱元璋は元の服属国・高麗をないがしろにすることができず、初期には高麗と恭愍王に対し非常に好意的だった。
 諸侯国の山河の祭祀を行うのは国を建てた天子の慣例だった。
 つまり、鉄杭を打ち込むような状況ではなかったのだ。
 ところが、恭愍王は道士派遣に対し
 「『圧勝術(呪術を用いたり呪文〈じゅもん〉を唱えたりして陰陽説でいう禍福を抑えること)』を使うのではないか」
と恐れていた。

 それから15年後の1385年のことだ。恭愍王は既に殺害され、高麗と元国の関係修復への動きなどで明国との関係は良くなかった。
 明国は徐師昊が開城の南方・陽陵井に建てた碑を確認させるため、使者・張溥を派遣した。
 石碑が建てられた後、病気・水害・干ばつなどが相次いだことから、高麗朝廷は石碑を倒してしまった。
 「圧勝碑」のせいだと疑われたのだ。
 このうわさが明国まで伝わったため、張溥に確認させたのだ。
 それから400年余りが過ぎた1797年、正祖は「徐師昊が(現・北朝鮮咸鏡南道)端川の懸徳山に5本の鉄杭を打ち込んで以降、北関(咸鏡道)に人材が出ない」という「鉄杭断脈説」を唱えた。
 だが、徐師昊は地脈を断ち切っていなかった。

 もちろん、実際に地脈が断ち切られた例はいくつかある。
 全州市内には「懐安大君」李芳幹(イ・バンガン)の墓がある。
 李芳幹は「第2次王子の乱」(1400年)で、弟であり後に太宗となる李芳遠(イ・バンウォン)に敗れた人物だ。
 懐安大君は全州で流罪になり、当地に埋葬された。
 問題は、その場所が「老鼠下田形(年老いたネズミが畑に降りてくる場所)の吉地(風水で子孫に良いことが数多く起こるとされる墓に最適な場所)だったということだ。
 後にこれを知った李芳遠は、山に灸を据えて地脈を断ち切らせた。
 今もその跡の一部が確認できる。
 それ以降、李芳幹の子孫たちは「自分たちはクワを持って暮らすしかない」と信じるようになる。
 地脈が断ち切られたのは事実だ。
 しかし、吉地そのものが壊されることはなかった。
 その地は今も全羅道の吉地と言われ、訪れる人が絶えない。

 では、このほかに、朝鮮の土地に鉄杭を打ち込んだのは誰だろうか? 
 李如松と日本人がその「主犯」として知られている。
 まず、李如松とは何者なのか。
 朝鮮の末裔(まつえい)で、明国の名門一族出身の武将だ。
 父親の李成梁は明国を守る中国東北・遼東地方で最高の武将だった。
 息子の李如松が壬辰倭乱(文禄の役)で朝鮮に出兵すると、「先祖の故郷だから救援に努めよ」と言ったという。

 「明史」によると、李如松は1593年1月に平壌城を奪還した。
 しかし「碧蹄館の戦い」(現・京畿道)で敗れて平壌に後退し、同年の9月に帰国する。
 一方、「朝鮮王朝実録」は李如松が1593年5月に聞慶(現・慶尚北道)まで下り、9月に帰国したと記録している(李如松自身が出征したのではなく、その指揮下の部隊が聞慶まで行った可能性もある)。
 確実なのは、李如松が朝鮮に滞在したのは1年にもならない短い期間だったという点だ。
 李如松に対する朝鮮朝廷の態度はどうだったのだろうか。
 彼は朝鮮を再建させた「再造朝鮮」の恩人だった。
 さらに、平壌に生祠堂(善政をたたえて本人が生きている間に建てる「ほこら」)を建てて祭り、朝鮮が滅亡するまでその子孫を世話した(李如松は朝鮮で「琴」という姓を持つ女性との間に子孫を残した)。
 その李如松が朝鮮の地脈を断ち切ったというのだ。
 「風水侵略史研究試論」で西京大学のソ・ギルス教授は
 「李如松は江原道・忠清道・全羅道・慶尚道などで40以上の地脈を断ち切った
という調査結果を発表している。
 だが、これらは李如松が足を踏み入れていない地域だ。

 「日本人鉄杭説」はどうだろうか。
 各地でこうした説が伝えられている。
 部分的に見れば蓋然(がいぜん)性がある場所もある。
 しかし、鉄杭を打ち込む位置や類型が違いすぎるため、日本が全国規模で組織的に行ったと見るのは難しい。
 その理由には次の2つがある。

 まず、19世紀後半に朝鮮を侵略するため、周辺列強国が真っ先にしたのは測量だった。
 1875年の雲揚号事件(江華島事件)も日本の朝鮮沿岸測量に端を発する。
 1895年には日本は200人以上の測量士を送り込み、全国を測量した。
 これに反発した多くの朝鮮人が犠牲になった。
 1912年に日本が三角測量を実施するにあたり通達した注意事項には「『三角点の標石の下に魔物が埋められたので災厄がやって来る』という流言飛語にだまされないように」という内容の文章がある。

 だが、それ以降も測量事業は植民地建設(道路・鉄道・新都市など)でさらに進められたため、国を奪われた人々は「魔物が埋め込まれた」と考え違いをするようになった。特に、先祖が眠る墓地のある裏山に三角点が設置されると「鉄杭」だと受け取られ、怒りを招くことになった。

 第二に、韓中日は3カ国とも山を信仰する思想が強く、名山大河を壊すような行為は禁忌とされてきた。
 山では官職者が祭祀を行った。
 八百万(やおよろず)の神がいるという日本も同じだ。
 「神が座し、神が降り立ち、魂がよみがえる」場所が山だ。
 明国が高麗を属国にした時に高麗の山河の祭祀を行ったように、日本も既に自国領土になっている朝鮮の山河に対しやたらなことはしなかった。
 それどころか霊山として知られている場所には神社を建て、神聖視した。

 つまり、「鉄杭」のうわさは国を奪われた人々の「主人意識の欠如と被害意識の産物」なのだ。
 では、現在はどうだろうか。
 全国の霊山の頂上にはどこにも高さ数十メートルという送受信塔が無数に建っている。
 これこそ大きな鉄杭ではないか。掘削機を使って山を平地にするなどということは全く話にもならない。
 地脈を完全に断ち切ることになるからだ。
 流れる川をふさぎ、山並みを壊して生態系を乱す行為だ。
 「李如松や日本人の鉄杭」に激怒する人々の中で、こうしたむやみな開発を懸念する人は少ない。
 これもまた、自分たちの土地を大切にしない「主人意識の欠如」ではないだろうか。

キム・ドゥギュ教授=又石大学教養学部



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81477&type=0

韓国教授の「風水で日本を制圧!」に刺激受けた中国キャスター、
その独自の日本攻略法とは―香港メディア

 2014年1月7日、香港に拠点を置く民間衛星テレビ局・鳳凰衛視(電子版)は、4日に放送された同局の番組「笑逐言開」を紹介。
 中国本土出身の人気キャスター・尉遅琳嘉(ウェイチー・リンジア)は、ジョークたっぷりに独自の日本攻略法を披露した。
 以下はその概要。

 今回の安倍氏の靖国神社参拝に対しての韓国の怒りは大変なものだ。
 2カ月前に韓国の大学教授が「風水で日本をやっつけよう」と主張していた。
 教授によると、韓国南部の山のてっぺんに無人の寺があるという。
 その寺は、日本に“瑞祥(ずいしょう)”の気が漏れていかないように建てられたもので、寺に設置された釣鐘には日本地図が彫られていて、鐘を突くと富士山の火口あたりに「命中」するようになっているらしい。

 この方法には建設性があると思う。
 私は常々、軍事手段だけで日本に対抗するだけでは足りないと思っていた。
 前にもこの番組の中で言ったと思うが、尖閣諸島の魚釣島を中国の観光地に変えてしまえばいいのだ。
 だが、実現には非常に大きな困難を伴う。
 そこで、再度提案がある。
 尖閣諸島に中国の各大手電子商取引のすべてのサーバーを移設すれば、尖閣諸島は中国第2位、世界第3位の国際金融中心地となる。
(注:どうやって移設するのかは考えないこととする)

 日本と中国の政府も国民も、「尖閣諸島は自分たちのものだ」と主張し、それぞれが過去にさかのぼって大量の証拠品を掲げている。
 靖国神社参拝については、中国も韓国のように風水で対抗するのもいいかもしれない。
 だが、南京の抗日戦争記念館前に日本のA級戦犯がひざまずいている像を置いてはどうかとの声もある。
 1人10元(約170円)払えば、東条英機の頭を殴れるようにすればいい。
 中国人はストレスが多いから、きっと人気が出るだろう。
 手が痛くなるだろうけどね。

 戦争補償や慰安婦補償についてだが、初回に20億元(約345億円)支払わせ、その後は毎月1億元(約17億円)ずつ支払わせる。
 これなら日本国民にとって深刻な経済負担にはならないだろう。
 それに奨励制度も作ろう。
 50億元(約860億円)の支払い達成ごとに、日本にパンダを1頭送る。
 でも、これではパンダが足りなくなるか。
 では、こうしよう。
 50億元達成したら、われわれが日本製品を買う。
 いや、もうずっと買っているか。
 だめだ。
 やはり、パンダにしよう。






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2013年12月27日金曜日

おばさん外交を完璧に無視:「おばさんが対話の門を閉め、安倍さんが鍵をかけた」

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●26日、安倍晋三首相が同日、靖国神社に参拝したことについて、韓国・聯合ニュースは「日韓関係改善をパフォーマンスに利用した」と批判した


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月27日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81015&type=0

<安倍首相靖国参拝>韓国、激しく批判「日韓関係をパフォーマンスに利用」―中国紙

 2013年12月26日、環球時報(電子版)によると、安倍晋三首相が同日、靖国神社に参拝したことについて、韓国・聯合ニュースは「日韓関係改善をパフォーマンスに利用した」と批判した。
 韓国政府も「侵略戦争を美化し、日韓関係を破壊しようとしている」と強調した。

 韓国政府は同日朝、消息筋を通じ、安倍首相が靖国神社を参拝する方針であることを把握。
 日本側に強く警告したという。

 韓国政府関係者は
 「日本側は首相が靖国参拝すれば、外交面で波紋を呼ぶことは認識していたはずだ」
と指摘。
 日韓双方が関係改善へ歩み寄る中、安倍首相の行動は
 「韓国政府を戸惑わせ、不快にさせた」
と主張した。
 日本の外務省からも事前報告はなかったという。
 韓国政府は駐日大使の召還も検討し、抗議の姿勢を示す方針だ。


 安倍さんがここまでミエミエに「おばさん外交」を無視するとは思わなかった。
 うざいおばさんを追い詰め、さらなるヒステリックにもっていこうとしているようだ。
 韓国内では「いったいあのおばさん外交はなんだったのだろう」、ということになってくる。
 韓国など放っておけ!
 どうも、それが安倍さんのスタンスのようだ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月27日 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81095&type=0

<安倍首相靖国参拝>韓国国内で「北朝鮮に匹敵する狂気ぶり」との声―中国メディア

 2013年12月27日、日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対し、韓国国内では
 「その狂気ぶりは北朝鮮に匹敵する」
と指摘する声が上がっている。
 環球時報が伝えた。

 韓国・韓民族新聞は、
 「安倍首相は自らが崇拝する人物は他人の命を奪った侵略者であるという事実を無視し、『積極的平和主義』などと言っているが、その実態は『積極的ドタバタ主義』だ」
と報じた。

 韓国太平洋戦争犠牲者遺族会の関係者は米ニューヨーク・タイムズに対し、
 「靖国参拝は安倍首相の隣国に対する思いあがりを示すものだ。
 その狂気ぶりは北朝鮮に匹敵する」
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月27日 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81085&type=0

安倍首相の靖国参拝で日韓関係は崖っぷち
=「対話の門」は徹底的に閉じられた―韓国メディア

 2013年12月27日、韓国・中央日報は、日本の安倍晋三首相が26日、靖国神社に参拝したことを受け、
 「日韓関係は崖っぷちに追い込まれた」
と指摘した。
 国際在線が伝えた。

 報道によると、外交問題に詳しい韓国人専門家は、安倍首相の靖国参拝を「日本政府が平和憲法に正面から違反しようとする行為だ」とした上で、
 「安倍首相は周辺諸国の人々の痛みを顧みず、他人の目を気にせず挑発を行い、もともと薄氷を踏む状態にあった日韓関係をさらに悪化させ、北東アジア情勢に危険をもたらした」
と批判した。

 韓国政府の報道官を務める文化体育観光部の劉震竜(ユ・ジンリョン)長官は
 「安倍首相が周辺国および国際社会の懸念と警告を無視し、日本の植民・侵略の歴史を意図的に美化し、第二次世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したことに、韓国政府は憤怒し、厳しく非難する」
とする声明を出した。
 日本の首相の靖国参拝に対し、政府報道官の声明が発表されたのは初めてで、韓国政府がこの問題を高度に重視していることがわかる。

 報道ではまた、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本側の度重なる要請にもかかわらず首脳会談実現に応じないことについて、
 「両国の指導者は衝突を繰り返している。
 対話の門は徹底的に閉じられ、日韓関係のこう着状態は長期に及ぶ可能性がある
と指摘した。


 より正確にいうと
 「おばさんが対話の門を閉ざし、安倍さんがそれにガチャリと鍵をかけた」
となるだろう。
 この門が開けられるのは、韓国が経済的に窮地に陥って助けを求めに来たときだろう。
 だが、そのとき日本はこの門を開けるだろか。
 それとも中国に助けてもらえと韓国を見殺しにするだろうか。
 少なくともおばさんの任期が終わるまでの向こう4年間はこの門は開かないだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月28日 1時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81052&type=0

<中華ボイス>歴史で解答を模索する日中、「そこに答えはない!危機を深刻化させるだけ」―軍事評論家

 2013年12月26日、年内の靖国参拝はないとみられていた安倍首相だが、急きょ参拝を行った。
 安倍首相の靖国参拝が日中及び日韓関係に悪影響を与えることはいうまでもなく、多方面から批判の声が上がっている。

 中国の軍事評論家・趙楚(ジャオ・チュウ)氏は日中関係について、
 「26日の大ニュースと言えば、中日両指導者が共に、自国に祭られている死者を参拝したことだ。
 日中の政治家らは現在起きている危機に対し、歴史の中から解決の糸口を見つけ出そうとしているが、歴史は現実の問題を解決してはくれない。
 それどころか、危機をさらに深刻化させる最大の原因だ
と自身の見解を発表した。


 「歴史は現実の問題を解決してはくれない。
 それどころか、危機をさらに深刻化させる最大の原因だ」
 などと聞くと、おばさんが超びっくりするのではないだろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月28日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81107&type=0

日韓関係は事実上の“断交”へ、
韓国政府が対日外交方針修正へ―中国メディア

 2013年12月27日、中国日報網は記事
 「韓国政府、対日外交政策の調整を検討、安倍首相の参拝に対応」
を掲載した。

 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国政府は対日外交の基本政策を再検討している。
 韓国政府は「正確な歴史認識を基礎に日韓関係を安定的に発展させる」ことを対日外交の基盤としていた。

 しかし27日、韓国政府高官はメディアの取材に答え、従来の路線を続けることは難しいとの考えを示した。
 日本政府の対応が改まらない限り対日外交は棚上げにするべきとの見方も浮上している。
 専門家も歴史問題などで日本が挑発を繰り返すなか、見過ごせば逆に日韓関係の安定は難しいと分析している。


 つまり、
 「おばさんが門を閉ざし、
 安倍さんがを鍵をかけ、
 『通行禁止』」の札をおばさんが立てた」
ということになる。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/29 10:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/29/2013122900336.html

日本の週刊誌にあふれる「嫌韓」「笑韓」報道

 「17歳の狂気、韓国」「総力特集、韓国亡国論」「外資の植民地、韓国」「サムスンを内部告発」…。
 今、日本の書店の棚に並んでいる雑誌を見ると、この種のタイトルが目に付く。
 このところ日本社会の一部に見られる「嫌韓」「笑韓」と呼ばれる韓国観を反映したものだ。
 「日本はこんなに品のない国だったろうか」と思ってしまうくらいに、タイトルや言葉が殺伐としている。

 例えば、『WiLL』という極右寄りの月刊誌に載った「韓国亡国論」と題する記事には「韓国の国民性は奴隷根性」という文章が登場する。
 産経新聞政治部記者出身の山際澄夫氏が書いた記事だが、山際氏は韓国について門外漢に近い。
 「17歳の狂気、韓国」と題する記事を書いた西尾幹二氏も、韓国をきちんと研究したことはない。
 門外漢が書いた雑文が、国の知性を示す大手書店の書棚を占領しているのだ。

■非難型

 各誌の嫌韓報道は、三つのタイプに分類される。

①.第一は、韓国政府や韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領をけなす「非難型」。

 反韓記事で最近威勢がいい雑誌『週刊文春』は先月「“無法国家”韓国から撤退しよう」と題する記事を載せた。
 また9月・10月には「韓国の妄言に“10倍返し”だ」「総力特集 だから韓国は嫌われる」といった記事を相次いで掲載した。
 安倍首相が韓国について「愚かな国」と語ったと報じ、物議を醸したのも同誌だ。
 『週刊文春』は文芸春秋社が発行しており「暴露」「極右」「品のない」記事で知られる。
 日本の出版関係者は
 「日本の既成メディアはほとんど引用しないのに、韓国メディアが大きく取り上げ、韓国政府も反応するため、おかしなことになっている」
と語った。
 実際、同誌は「愚かな国」報道の後
 「本誌の記事が韓国に大波乱を起こしているが、反日韓国政界は今も自省していない」
と興奮している。

 同誌は少し前に「(日本の)悪口を言いふらしている」として、朴大統領を「今週のバカ」に選んだ。
 この記事で同誌は「朴大統領は愛された経験が少ない。こんな状況を打開するためには、大人の彼氏が必要」と書いた。
 駐韓特派員の経験がある日本のメディア関係者は
 「近ごろの週刊誌の韓国関連記事は、ほとんどごみのようなレベル」
と語った。
 同誌は、最新号に「韓国マスコミが突いた朴槿恵大統領の『急所』」と題する記事を載せ、最近の退陣要求デモ、父親の故・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領から受け継いだ遺産、隠し子疑惑などについて大々的に報じた。

 『週刊文春』は、一連の反韓報道で部数を2万部ほど伸ばしたといわれている。
 するとライバルの『週刊新潮』は最近、朴大統領の従軍慰安婦謝罪要求を意識して「『朴槿恵』大統領が認めないベトナム戦争の大虐殺 老若男女を皆殺しにした『韓国軍』残虐非道の碑」と題する記事を載せた。
 記事では「韓国軍は妊婦の腹に向けて銃を撃った」と主張し、末尾には「朴大統領は今年5月『日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべき』と語った。
 その歴史の鏡は、自らにも向いている」とつづった。

■「嘲笑型」と「呪い型」

②.嫌韓記事の二つ目のタイプは、韓国の外交政策や経済・文化を皮肉る「嘲笑型」だ。

 テーマは、独島(日本名:竹島)や慰安婦といった歴史問題から最近の韓国の対日外交まで各種ある。
 「逆転勝利『東京五輪』の非公式情報 露骨な嫌がらせが水泡に帰した『韓国』の歯ぎしり」(週刊新潮)、「韓国愚かなり! 『日本水産物禁輸』で『中国猛毒食品』頼み」(週刊文春)、「世界で『反日ヘイトスピーチ』をバラまく国家は中国・韓国だけ」(週刊ポスト)などがその代表例だ。
 雑誌『週刊大衆』は先月、サッカーの韓国対ブラジルの親善試合を取り上げ「世界中が激怒する韓国サッカーFIFA(国際サッカー連盟)追放5秒前」と題する記事を掲載した。韓国選手が反則を乱発し、乱闘直前の状況にまで至ったという内容だ。

③.三つ目のタイプは、将来を予測するふりをした「呪い型」。

 『週刊文春』は、韓国に第2の通貨危機が訪れると書き、『週刊SPA』は「『中韓』の経済崩壊に便乗する投資法」という特集を組んだ。
 『週刊ポスト』は「反日・韓国に経済制裁を! 朴槿恵が泣いて謝罪する“5つの切り札”」と題する記事で「韓国と為替戦争をすれば韓国の輸出産業は壊滅する」「半導体の部品輸出を中断したらサムスンの生産ラインは止まる」「自衛隊が韓国軍に協力しなければ、北朝鮮の砲弾でソウルは火の海になる」など、とんでもない論理を展開した。
 話の種が尽きてきたため「信じようが信じまいが関係ない」という記事まで載せているわけだ。

 世界的な週刊誌でも事情は変わらない。
 『ニューズウィーク』日本版は今月10日「反日韓国の妄想」と題する特集を組み、朴槿恵大統領を表紙に登場させた。
 さらには成人向けの雑誌まで反韓戦線に加勢している。
 ヌードグラビアで稼いでいる週刊誌『FLASH』は
 「『悪韓』はレイプ大国だ!」
 「朴大統領四面楚歌 経済制裁を発動せよ! 韓国『撃沈』までの全シナリオ」
といった特集記事を掲載した。

■日本の週刊誌の「飯の種」

 日本の大手新聞は、どちらかというと客観的で権威がある。
 もちろん、質の悪い情報や極端な主張への需要が、日本にないわけではない。
 日本では伝統的に、こうした需要に応える役割を週刊誌が担当している。
 「暴露」「品のなさ」が週刊誌の「飯の種」というわけだ。
 週刊誌市場が縮小していることも、雑誌をさらに品のないものにしている要因だ。

 日本のあるメディア関係者は
 「権力を失ったり、人気が高いからと度を超す振る舞いをしたり、天皇を冒涜(ぼうとく)する不敬と見なされたりしたら、すぐさま週刊誌が攻撃する。玉石取り交ぜて暴露するため、政界では政敵を排除する道具として用いられる」
と語った。
 安倍晋三首相も、2007年に一度首相の座を退いたころ、在日韓国人との関係が週刊誌の標的になった。
 一時は株を上げていた橋下徹・大阪市長も、主に不倫や出自にまつわる問題で週刊誌の集中砲火を浴びた。

 このため「別の標的が生まれれば嫌韓記事も沈静化する」と考える人が多い。
 在日韓国大使館側は
 「今ではネタがぱっとしない上に、張成沢(チャン・ソンテク)氏の件など北朝鮮関連の話題も浮上しており、いずれ嫌韓報道も消えると思う」
と語った。
 早稲田大学の韓国学研究所長を務める李鍾元(イ・ジョンウォン)教授(国際政治学)は
 「韓国が過敏に反応すると、まさにそれが、日本の週刊誌の望む『ノイズメーキング(騒ぎ立てること)』になってしまう。
 週刊誌の嫌韓報道を完全に無視することはできないが、報道内容が日本国民の反韓感情だと拡大解釈することには慎重になるべき」
と語った。


  当初は一生懸命おばさんにラブコールを送っていたのだが、おばさんは徹底的に無視。
 もうこれ以上はやってもムダと思ったのだろう、
 「なら、こちらもやりたいようにやらせてもらう」
と安倍さんは周囲の目を気にしなくなった。




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2013年12月26日木曜日

おばさん「創造経済」の混迷:悲惨な韓国経済、「GDPは伸び悩み、株価はマイナス」

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●25日、日本内閣府は2012年の1人当たり名目GDPが前年比0.6%増の4万6537ドル(約480万円)だったと発表した。一方韓国は2万2590ドル(約230万円)でOECD加盟国中23位だった。写真は韓国・ソウル。


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月26日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80971&type=0

“悲惨”な韓国経済、「GDPは伸び悩み、株価はマイナス」
=好調な日本とは対照的―韓国メディア

 2013年12月25日、日本内閣府は2012年の
 1人当たり名目GDP(国内総生産)が前年比0.6%増の4万6537ドル(約480万円)
だったと発表した。
 同数値は3年連続の過去最高で、OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国中10位と、前年の14位から順位を上げた。
 韓国は2万2590ドル(約230万円)でOECD加盟国中23位だった。
 中国新聞網が伝えた。

 一方、韓国・亜州経済は、OECD加盟34カ国の2013年の株価上昇幅で、日本がアベノミクス効果で株価を大幅に上昇させ首位だったのに対し、韓国はワースト4位の30位だったと明らかにしている。

 韓国の株価はマイナスだったが、OECD加盟国で株価がマイナスだったのはわずかに5カ国。
 韓国メディアは、
 「韓国の輸出は円安の影響を受け悪化。
 さらに、米国の量的緩和政策も投資の消極化につながった」
と分析している。


 人口比、国土面積比からいうと「日本:韓国=10:4」である。
 とすれば、一人あたりのGDPが「480:230」というのは、すばらしいのではなかろうか。
 「悲惨な韓国経済」というのは、大きな間違いのような気がするのだが。
 たしかに、韓国はサムスン一社でもっているような国’である。
 「サムスン転けたら、韓国が潰れる」とまで言われているが、それでも大手メデイアが「悲惨」という言葉を使うほどではないのではないだろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月30日 14時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81086&type=0

韓国、2014年の経済成長率3.9%と予測=内需拡大で雇用創出45万人―韓国メディア

 2013年12月27日、韓国政府は「2014年経済政策方針」報告書を発表し、
★.韓国の2014年の経済成長率を3.9%、
★.消費者物価指数(CPI)を2.3%と見込み、
★.45万人の雇用を創出する
と発表した。
 また、政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、内需の拡大と消費促進により一層力を入れる旨を示した。
 韓国・聯合ニュースが伝えた。

 報告書で政府が示した2014年の経済成長率が国際通貨基金(IMF)などの予測値である3.7%よりもやや高い水準となっているのは、14年上半期に政府が財政政策を緩和し、下半期には米国などの主要国の経済情勢が好転に向かうことで、韓国の経済が安定した成長を維持すると見込んでいるためである。

 新規就業者数は今年より7万人増の45万人に拡大し、15から64歳人口の就業率は前年同時期に比べ0.8ポイント増の65.2%となる見通し。
 経常収支は490億ドルの赤字となり、今年より700億ドル減少することが見込まれている。

 韓国政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、不動産市場の安定に向けた政策の実施、サービス業の発展促進、良好な投資環境の形成に取り組み、内需のさらなる拡大と消費のけん引を目指す。
 また、韓国政府は公共部門の改革、経済の民主化の実現、創造的経済の発展などを中長期的な戦略として、経済の健全な発展の維持を推進する見込みである。


 なんだか、相変わらずおばさんの希望は紙上の空論に近いように思えてならない。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/05 09:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/05/2014010500155.html

【コラム】「子どもは無職、父は失業者」の韓国

 数日前、友人から電話がかかってきた。
 「会社から解雇された」という。
 大企業の役員として勢いに乗り、周りにもよく食事をおごっていた友人だった。
 友人は電話口で「自分は50代前半で、子どもはまだ大学を卒業していないのに…」と話し、それ以上何も言えなかった。

 年末になると
 「これまでありがとうございました。
 このたび、辞めることになりました」
という便りがよく届く。
 おそらくこの瞬間にも、大勢のビジネスマンがデスクを整理していることだろう。
 年末の人事で10人の役員が昇進すれば、それは社を退いた者も同じ数だけいたということを意味する。
 それでも、役員として退職したのであれば、運がいい方だ。
 「子どもは無職で何もせず、父は会社を名誉退職」
という家庭は、周囲に多く見られる。

 そうした人々にとって、自営業は最後の手段だ。
 失業者にとって「サムスン電子、現代自動車が数十兆ウォン(10兆ウォン=約9833億円)の黒字を記録した」というニュースは、よその国の話みたいなものだ。
 自営業者の命運は、輸出よりもむしろ内需に懸かっている。
 カネが世の中に十分出回ってこそ、街中の飲食店や美容院もにぎわうというものだ。

 日本の安倍首相は、存分に資金を提供して円相場を下げる、いわゆる「アベノミクス」で内需景気に火を付けた。
 おかげで日本の製造業各社は久々に巨額の純利益を出し、その利益が10年以上におよぶ長期不況に見舞われていた内需市場に流れ、消費を活性化させている。

 米国も同様だ。
 これまでに、韓国ウォンに換算しておよそ3000兆ウォン(約295兆円)という想像を絶する天文学的な額を市場に注ぎ込み、不動産の景気や製造業の競争力が復活し始めた。

 無論「カネの爆弾」にはインフレのような副作用が伴う。
 とはいえ、長期不況の悪循環に陥るよりはましだ。
 虫を怖がってみそを作れるだろうか。

 この点、韓国は不十分だ。
 朴槿恵(パク・クンヘ)政権の発足から1年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる。
 公務員さえも、まだ意味がよく分からない「創造経済」をせっせと勉強している。

 経済政策では、
1].非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、
2].そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ
 朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか。

 朴槿恵政権が直ちにやるべき課題は、一にも二にも「内需景気を蘇らせること」だ。
 景気を浮揚させるためには、まず企業や自営業者を苦しめるのはやめるべきだ。
 過剰な税務調査のせいで暮らしていけない、という恨みの声が天を衝いている。
 国税庁・公正取引委員会といった権力機関がやって来て、企業や自営業者をたたいていたら、誰が投資しようとするだろうか。

 経済チームもがらっと変えるべきだ。
 リーダーシップも経済哲学もない経済副首相や韓国銀行総裁では、不況打開は望めない。

 でたらめな規制も早くなくすべきだ。
 世界のどこの国に、日曜日にはスーパーがオープンできないという規制や、500メートル以内に同じフランチャイズのパン屋が出店できないという規制があるだろうか。

 先ごろ、韓国政府は中小企業に免税店の事業権を与え、金海空港の免税店事業に大企業が進出できないようにした。
 ところが韓国空港公社はとんでもないことに、世界第2位の免税店財閥、スイスのデュフリ社に免税店の事業権を与えた。
 デュフリ社は韓国で見せかけの中小企業を設立し、入札したのだ。
 韓国空港公社は「規程の通りにやったので問題はない」と知らん顔。
 あきれてしまう。
 大企業と中小企業の共存を目指す「同伴成長」も、経済民主化も、どれも良い話だ。
 しかし内需不況のトンネルから抜け出す方が先だ。




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ゲームは悪者か?:韓国で中毒法を巡り大議論勃発、韓流の5倍を超えたゲーム収入

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JB Press 2013.12.26(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39543

ゲームは悪者か、韓国で中毒法を巡り大議論勃発韓流関連輸出額の5倍を超えたゲームの知的財産権収入

 先日、年末の送年会(韓国では「忘年会」は日本語の名残なので、「送年会」としている)で大学院の恩師に会った。
 すでに大学は引退されているが、まだまだ現役で翻訳のお仕事をされる元気なシルバー世代である。

 髪は白くなってもバイタリティーは昔のままだったので、その若々しさの秘訣を聞いてみた。
 彼女は
 「翻訳で煮詰まるとパソコンのゲームで頭を冷やすのよ。
 でも、かえってゲームに没頭してしまうときもあるけどね」
と笑う。

■ゲームは頭の体操に最適、と恩師

 「どんなゲームですか」と聞くと、
 「私は大変なゲームではなくて、パソコンに元から入っているカードゲームをするのよ」
とおっしゃる。
 ソリティアのことらしい。

 そして
 「そんな年甲斐もなくゲームなんて、と言われることもあるけど、ゲームが私にとっては頭の体操だからいいのよ」
とゲーム賛辞が続いた。

 韓国で「ゲーム」は子供たちがするもので、子供たちに悪い影響を与えるという認識がある。
 しかし、韓国では1997年の金融クライシスを経て、2000年代の中頃からゲーム産業をコンテンツ産業と認識して力を入れてきた。

 政府の後押しとIT産業の発展に伴いゲーム産業の売り上げは右肩上がりになった。
 文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が発刊した「2013大韓民国ゲーム白書」によると、韓国のゲーム市場は今年10兆ウォン規模になると見込まれ、2015年には12兆ウォンになる見込みだという。

 特に、韓国のゲーム市場はオンラインゲームとモバイルゲームが2強となっている。
 2つの分野の昨年の売上高(ゲーム市場シェア)はそれぞれ6兆7839億ウォン(69.6%)と8009億ウォン(8.2%)。

 世界のオンラインゲーム市場に占める割合で韓国は28.6%と、中国の43.8%に次いで2位となっている。
 モバイルゲーム市場では5.1%と、日本(36.3%)と中国(10.2%)などに次いで5位だった。

 また、韓国のゲーム産業の知的財産権の収入は韓流関連産業の輸出額を全部合わせたものの5倍を超える。

 このようにゲーム産業は堅調だったが、今年になって少し政府の動きが変わり始めた。
 ゲーム規制に向けた取り組みが始まったのである。

 すでに女性家族部(部は日本の省に当たる)が行政指導しているシャットダウン制度と文化体育観光部がリードしているゲーム時間選択制度は施行されている。
 これらは、18歳未満の青少年は親の同意の下でしかゲームができないというものである。

■ゲーム時間選択制度に続き、中毒法案も発議

 親子が家庭の中で話し合って自律的にゲームをする時間やレベルなどを決めるK-IDEA(韓国インターネットデジタルエンターテイメント)の自律的シャットダウン制度と「オンラインゴーストップ・ポーカーゲームのマネー制限」を骨子とする文化体育観光部のウェブボードゲーム規制案は来年の2月から実施される。
 ちなみにゴーストップとは日本の花札を使った韓国のゲーム名である。

 そして、「中毒予防・管理および治療のための法律案(俗称:ゲーム中毒法)」も提案された。
 同法は今年4月セヌリ党のシン・ウィジン議員が発議した。

 ゲームを酒類、麻薬、賭博のように一種の中毒誘発物質と見なし、国家が中毒行為を予防、治療する統合システムを構築するというのが骨子である。
 同法が国会で承認されればゲームは麻薬、酒類、賭博と同様に保健福祉部の管理下に置かれることになる。

 また、ゲーム会社は売り上げの1%を中毒治癒基金として義務的に納付し、規制案を不履行する場合、売上高の5%を課徴金として納付させるというものだ。

 発議者は、規制ではなく中毒の治癒だけを目的にしていると言っているが、業界では「ゲーム産業=中毒産業」のイメージが与える打撃が大きいものと見通しており、強く反発している。

 他方では、ゲーム産業が発展しているだけにゲーム中毒も深刻化しているためそうした悪影響をなくすためにはやむを得ないという考え方もある。
 これには、一部のセヌリ党の議員たちと精神中毒医学界、一部のキリスト教団体、PTA、市民団体が支持している。

 「ゲーム中毒法」の根拠になる中毒者の数は、2011年韓国情報化振興院が発表した「2010年インターネット中毒実態調査」資料で、これによるとゲーム中毒者は47万人と推定される。
 アルコール中毒者218万人賭博中毒者59万人よりは少ないが、麻薬中毒者(9万人)よりは多いことになる。

 こうした状況の中、ソニーのコンソールゲーム機「プレイステーション4」発売のニュースが出た。ソニーとしてはかなり悪条件の中での発売になると思われた。

■PS4の発売に極寒のソウルで6泊7日の野宿

 12月17日、ソウルにあるソニーエンターテイメントコリア(SCEK)前の広場では、PS4の発売イベントが行われた。
 そこには、6泊7日かけて野宿しながら発売を待ったホン・ソクミン氏が韓国での購入第1号になった。

 1日前から並ぶことはあっても1週間も前から並ぶことはこれまでなかったこととかで話題になり、極寒の中で待っている彼のためにソニー側は広場にテントを張り暖炉を設置するなど、便宜を図った。

 SNSなどでも彼をゲーム中毒者と罵るどころか、応援の声が多かった。
 また、ネット上では「ゲーム中毒法反対署名」が30万を超えた。

 ホン氏はPS4が好きで一番乗りしたかっただけかもしれないが、6泊7日の野宿の影響は多大だったと言える。
 彼に感動し、SCEKの社長は発売の時に野宿した彼に自腹でホテルの宿泊券を渡したという。

 こうした賛否両論の中、同法案は年内には解決されず、来年の国会の案件に持ち越される。
 20日、国会保健福祉委員会法案審査小委員会は、中毒予防、管理および治療のための法律案についてヒアリングなどを通じて意見を集めることが必要だと結論を出し、審議を保留したからだ。

 どんなことでもやりすぎはいけない。
 だが、エデュテインメントという言葉もあるではないか。
 ゲーム=中毒なんてあまりにも単細胞すぎるではないか。




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2013年12月25日水曜日

PKOで初の武器提供:韓国軍に 「三原則例外」と銃弾1万発

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●南スーダンPKOの国連部隊に譲与される銃弾(陸上自衛隊提供)


2013/12/24 00:02   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001785.html

PKOで初の武器提供、韓国軍に 「三原則例外」と銃弾1万発

 政府は23日の国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する国連部隊に銃弾1万発を無償で譲渡する方針を決定した。
 日本時間同日夜に韓国軍に提供された。PKO協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。
 緊急性と人道性が極めて高いことを理由に、官房長官談話を出し、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。

 今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/24 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/24/2013122400679.html

PKO:自衛隊、南スーダンで韓国部隊に実弾提供
反政府勢力が韓国部隊駐屯地に接近、韓国が国連に支援要請
安倍首相はNSC4大臣会合を開催
「武器輸出3原則」の例外として適用…初めて国連に武器を提供

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の一員として南スーダンに派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」は23日、
 国連を通じ、同じく現地に派遣されている自衛隊から小銃弾1万発の緊急提供を受けた
 海外派兵された韓国軍が自衛隊から武器や弾薬の提供を受けるのは、今回が初めて。
 現在南スーダンは内戦に近い状況で、南スーダン政府と対立する前副大統領派の部隊がハンビッ部隊の駐屯地近辺まで近づいている。

 韓国国防部(省に相当)の関係者は
 「韓国軍が保有するK2小銃と互換性のある5.56ミリ弾の緊急支援を、現地の外国軍から受けられるよう国連に要請した。
 米軍や自衛隊から、23日午後に小銃弾の緊急提供を受けた」
と語った。

 安倍晋三首相は23日午後、日本版NSC(国家安全保障会議)の4大臣会合を緊急に開き、韓国軍ハンビッ部隊が要請した実弾を現地の自衛隊から提供すると決定した。
 日本政府がPKO(国連平和維持活動)協力法に基づき、国連に武器や弾薬を提供するのは初めて。
 日本政府は23日午後に持ち回り閣議を開き
 「緊急性と人道性が極めて高く『武器輸出3原則』の例外として適用することにした」
と発表した。
 日本が、実弾1万発の支援のために首相主宰のNSCを開いたことをめぐっては
 「日本の国際的役割の拡大に否定的な世論を緩和するためではないか
という分析が出ている。
 共同通信は
 「今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる『積極的平和主義』を国際社会に示す狙いがある」
と報じた。

 また国防部はこれとともに、ハンビッ部隊の防護力強化のため、物資・装備を積んだ韓国空軍の輸送機を近々南スーダンに派遣する案も推し進めている。
 再建を主任務とするハンビッ部隊は、工兵部隊・医務部隊を中心に編成されており、武器は小銃などの個人火器が中心で、弾薬も十分に確保していないと伝えられている。
 現在ハンビッ部隊では、今年10月に派遣された第2陣の約280人が任務を遂行している。

 韓国軍当局のこうした措置は、前副大統領派の部隊約1000人が、ハンビッ部隊の駐屯するジョングレイ州の州都ボルに接近するなど、事態が悪化していることに伴うものだ。
 前副大統領派の部隊が近づいているという情報に基づき、22日は日曜日だったにもかかわらず、合同参謀本部(合参)危機措置班の招集という異例の措置が取られ、国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が主宰する緊急対策会議も開かれた。

 韓国政府は、ハンビッ部隊が前副大統領派の攻撃を受けて被害が生じた場合、緊急に撤退させる案も検討しているという。



2013/12/23 19:33   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001764.html

憲法解釈見直し反対53% 内閣支持6ポイント回復で54%

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53・1%で、賛成の37・0%を上回った。
 内閣支持率は54・2%で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月8、9両日の調査から6・6ポイント上昇。

 安倍晋三首相が目指す憲法9条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。
 内閣支持率は回復したものの、昨年12月の政権発足以来2番目の低さとなっている。
 政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は63・1%に上った。



jiji.com (2013/12/24-12:04)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400401

一般的な相互協力の一環=自衛隊の銃弾支援-韓国国防省

 【ソウル時事】韓国国防省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への自衛隊の銃弾支援について
 「平和維持活動を行う中で、現地で互いに協力し、後に精算したり他の物品で返還したりする方式は多い。
 どの国とも行うことができる」
と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは関係ないとの認識を示した。

 また、韓国軍としてもともと一定の銃弾は持っており、日本からの支援は、不測の事態に備える予備用と説明。
 情勢の見通しが甘く、装備が足りなかったのではないかとの指摘に対し
 「あらゆる可能性に備えて人生を送るわけでないのと同じだ。
 状況が生じれば補充する方法もある」
と反論した。
 一方、24日付の韓国紙・東亜日報は、韓国が、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の正当化を手助けする形になったと指摘。
 社説では、工兵中心の韓国軍部隊について「世界平和への寄与とともに、わが軍の安全も重要だ」と主張し、装備の強化を求めるとともに、当面安全な地域に撤収することも検討すべきだと強調した。 
 ハンギョレ新聞は
 「日韓間の問題というより、国連平和維持軍レベルの話だ」
とする政府高官の発言を伝えた。



聯合ニュース 2013年 12月 25日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/24/0200000000AJP20131224003000882.HTML

日本からの銃弾支援に懸念の声 韓国政府は反論

【ソウル聯合ニュース】
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が陸上自衛隊から初めて銃弾の提供を受けたことをめぐり、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを後押しするとの懸念が出ていることを受け、韓国政府が沈静化に乗り出した。

 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例会見で
 「今回の弾薬支援が日本の軍備増強に口実を提供したとか、集団的自衛権行使の後押しをするなどという報道を見たが何の関係もない」
と反論した。

 趙報道官は
 「韓国軍は南スーダンの不安定な政情と関連し、追加防御の意味でUNMISS本部に弾薬の支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたというのがすべてで、それ以上でもそれ以下でもない」
と強調した。

 韓国軍は内戦の危機が高まっている南スーダンの状況を踏まえ、予備弾薬確保のためにUNMISS本部に支援を要請。
 陸上自衛隊から5.56ミリ口径の小銃の銃弾1万発の提供を受けた。

 国防部の金珉ソク(キム・ミンソク)報道官は同日、記者団に対し、日本からの銃弾支援について
 「部隊の安全確保のためUNMISSに参加する部隊間の資源再分配という次元で行われた」
と説明。
 弾薬の提供がUNMISSの統制下で行われたと強調した。

 現地韓国部隊は合同参謀本部に日本と米国部隊から銃弾の支援を受けることを報告し、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官主宰の22日の会議でも報告されたとみられる。

 ただ、日本の集団的自衛権行使容認をめぐり韓国で懸念が高まる中で銃弾の提供を受けただけに、判断が適切だったのかを問う声も上がっている。

 韓国政府関係者は日本が集団的自衛権の行使容認を進める理由として、国連平和維持活動(PKO)活動中に危険に直面した他国軍を救援することを挙げていると指摘。
 「韓国が初のケースになってしまった」
と述べた。

 菅義偉官房長官は23日夜、
 「積極的平和主義の考えの下、今後とも国際社会の平和と安定により一層貢献していく」
との談話を発表。
 今回の銃弾提供を安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の一環と位置づけている。



TBS ニュース (24日15:52)
http://news.tbs.co.jp/20131224/newseye/tbs_newseye2088113.html

韓国国防省「予備的に借りた、銃弾不足していない」

 南スーダンに派遣されている陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供したことについて、韓国国防省は
 「予備的に借りたもので、銃弾が不足しているわけではない」
と述べました。

 「(銃弾は)不足していない。予備的に必要になることもあるのでその状況に対処するものだ」(韓国国防省報道官)

 韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、韓国軍が自衛隊から銃弾の提供を受けたことについて
 「銃弾は不足していないが予備の弾薬として借りたものだ」
と説明しました。
 韓国の記者から銃弾が不足する事態について、
 「判断ミスではないか」
と問われたのに対し答えたものです。

 日本政府は「緊急性、人道性の見地から提供は必要だった」と説明していますが、弾薬の提供にどの程度の緊急性があったのか検証を求める声もあがりそうです。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/25 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500394.html

PKO:武器提供に敏感な日本、韓国政府の予想上回る
韓国では状況判断の甘さに批判も

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が日本の自衛隊から銃弾1万発を借りたことをめぐり、韓国政府は’ 
 「自衛隊から借りたのではなく国連に要請して支援を受けた」
と釈明している。

 だが、日本の反応は韓国政府の予想をはるかに上回るものだった。
 銃弾の提供を決定するため国家安全保障会議(NSC)を2回も開催し、決定後は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話も発表した。
 日本のマスコミは、1992年に国連平和維持活動(PKO)を始めて以来21年間貫いてきた
 「国連事務総長からの要請があっても武器や弾薬などは提供しない」
という方針を安倍内閣が変えたと報じている。
 戦後、日本政府が維持してきた武器輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」が事実上崩れ、集団的自衛権と絡み大きな論争が起こった。

 このため、日本で「武器輸出」がNSCを開くほどデリケートな問題であることを韓国政府が見過ごしたのでは、との指摘も出ている。
 韓国政府の関係者は
 「国防部(省に相当)がほぼ全面的に決定したこと。
 日本に対する政務感覚のない人ばかりが集まって決定したため、全般的な状況を見極められなかったようだ」
と話している。

 政府筋によると、国防部は韓国軍のハンビッ部隊が駐留するジョングレイ州の州都ボルに1000人以上の反政府軍が近づいているとの情報に基づき、22日午前に金寛鎮(キム・グァンジン)同部長官の主宰で緊急対策会議を開催。
 大統領府(青瓦台)の行政官も出席したとされる。

 国防部は会議で、コ・ドンジュン部隊長から部隊の安全に関する報告を受け、状況を確認した上で、防衛力増強のため予備弾薬の確保が必要だと判断したという。
 同部の関係者は
 「UNMISSは韓国がハンビッ部隊を派遣する前、再建という任務の目的に合わせ口径の小さい火器のみを持ってくるよう勧告していた。
 合同参謀本部は海外派兵任務規定が定める弾薬を備えさせた」
と話している。
 国防部は、UNMISSに参加している10カ国の部隊のうち韓国軍と同じ口径5.56ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことを確認し、国連を通じて弾薬の提供を要請した。

 一方、国防部はハンビッ部隊の防衛力を強化するため、武器や弾薬などを積んだ輸送機を近く南スーダンに向かわせる方針だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/25 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500377.html

PKO:実弾提供、韓日の主張に食い違い

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の一員として派遣された韓国の「ハンビッ部隊」が、現地に派遣された日本の陸上自衛隊から今月23日、小銃弾1万発の「提供」を受けたことをめぐり、韓日政府の対立が表面化している。

 日本政府は実弾提供が日本国内でも論議を呼んだことから、韓国政府とのやりとりまで公表した。
 これについて、韓国政府は極度の不快感を表明した。

■日本政府の談話で事態悪化

 韓国政府当局者は
 「ハンビッ部隊の指揮権者は国連軍司令官であり、付近に駐留した部隊のうち、韓国と同じ規格の実弾を使っているのが、たまたま日本の自衛隊などしかなかった。
 それを借り受けたのは国連軍レベルでの事情だ」
と説明した。

 また、韓国政府は22日午前、国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が緊急対策会議を開き、弾薬確保問題を初めて話し合ったことも分かった。

 しかし、日本政府は24日、完全に異なる主張を行った。
 小野寺五典防衛相は、南スーダンに派遣されている自衛隊の責任者がテレビ会議で報告を受けた内容を映像と共に公開した。
 それによると、同責任者は
 「21日午後10時ごろ、韓国軍の現地部隊責任者である大領(大尉)から電話で実弾1万発を貸してほしいという緊急の要請があった」
と報告したとされる。

 同責任者によれば、韓国軍の大領が
 「(ハンビッ部隊の駐留地であるボルの宿営地には1万5000人の避難民がいるが、ボルを守っている部隊は韓国軍だけであり、周辺は敵だらけだ」
として、差し迫った事情を説明し、実弾支援を求めたという。
 それが事実であれば、国連経由ではなく、現地の部隊長が直接要請を行ったことになる。

 日本の菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国政府が22日、東京の韓国大使館を通じても、実弾提供を要請してきたと述べた。
 共同通信は、日本政府当局者の話として
 「現地部隊が直接(銃弾を)提供する法的な根拠がないため、外交当局間の合意で、国連を間に立てて引き渡す形式を取った
と述べた。
 韓国政府が自衛隊に直接要請したが、日
 本政府は国連を通じた支援という形式を取った
との主張だ。

 日本政府は「実弾支援」問題が日本国内で「武器輸出禁止」の原則に反すると論議を呼んだため、釈明するために、情報の公表を行っている形だ。

 日本政府が23日、国家安全保障会議で支援を決定した後に発表した政府談話が別の側面で火に油を注いだ。
 談話には「国際社会の平和と安定にさらに貢献する」との内容が含まれていた。
 今回の問題を日本政府の軍事的役割の拡大という次元で説明したことになる。

■韓国政府「緊急事態を政治利用」

 韓国政府は緊迫した状況で受けた国連軍レベルでの支援を「日本があまりに政治的に利用している」(政府当局者)として、不快感を抱いている。

 韓国政府関係者は
 「日本政府が今回の問題を『積極的平和主義』と関連づけるのは明らかな政治的挑発だ」
と述べた。
 別の関係者は
 「ハンビッ部隊が実弾を追加確保したという事実が明らかになれば、現地人が反感を覚え、ハンビッ部隊を攻撃する可能性もあり、冷静に進めようとしたが、日本が事を大きくしている」
と批判した。

 日本政府が実弾を「無償支援」としたことについても、韓国政府当局者は
 「弾薬を持ち韓国を出発した支援チームが現地入りすれば、自衛隊から借りた小銃弾をそっくり返す」
と述べた。
 韓日の対立は感情的対立の様相を呈している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月25日 9時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80930

日本の弾薬支援に感謝しない韓国政府、
真相は「国内での政府批判」を避けるため―日本メディア


●25日、環球時報の報道によると、日本政府は23日、韓国側の要請を受け韓国軍に弾薬1万発を無償提供したと発表。弾薬は国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、同派遣団に参加している韓国軍に渡された。

 2013年12月25日、環球時報の報道によると、日本政府は23日、韓国側の要請を受け韓国軍に弾薬1万発を無償提供したと発表。
 弾薬は国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、同派遣団に参加している韓国軍に渡された。

 日本の陸上自衛隊による韓国軍への弾薬提供は初めてで、日本政府は「南スーダンでは日本の自衛隊のほか、韓国軍の使用する銃器に対応する弾薬を所持する国はいなかった。
 そのため、韓国への弾薬供は、著しい緊急性と人道的観点に基づく決定」と発表し、武器輸出三原則には抵触しないと説明した。

 ところが、24日には政府の決定に対し、「参戦行為にあたる」とし野党から批判が見られた。
 さらに、韓国側も日本の支援に謝意を表せず、
 日本メディアは「韓国外交部報道官は24日、同国の部隊で弾薬が不足していることを否定。
 “防護力を強化する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた”とし、日本への謝意を表明しなかった」
と報道。

 これに対し日本側は、国連および韓国側から要請があったのは事実で、弾薬提供に対しては、国連や韓国の部隊が感謝の意を表している。
 このほか、
 「韓国国内では日本の自衛隊の活動範囲拡大に批判的な態度を取っている。
 韓国政府が弾薬不足を認めず、日本からの弾薬支援に謝意を表さないのは、国内で政府への批判を回避するためだろう」
と報道する日本メディアも見られた。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/26 09:25

【社説】日本にとって32万円の弾薬提供はそんなに騒ぐことか

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が、現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていた問題が、韓国と日本との外交問題に発展しつつある。

 韓国と日本は弾薬提供が行われるに至った経緯について、互いに異なった説明をしている。
 韓国側は
▲現地の国連軍を通じて要請した
▲韓国軍が使用する5.56ミリ口径の銃弾を使う国は米国と日本しかない
▲国連から弾薬の支援を受けた
-とコメントした。こ
 れに対して日本側は
▲韓国軍将校が現地で直接自衛隊に電話で支援を要請した
▲国連は窓口の役割を果たしただけ
-と主張している。
 韓国政府は日本側に対し「この問題を政治的に利用すべきでない」と強い遺憾の意を伝え、また韓国政府の一部では「これでは日本を正常な国と見なすことなどできない」と激しい怒りの声まで出ているという。

 支援された弾薬の数がたとえ何発であっても、緊急事態に直面した韓国軍に日本が弾薬を提供してくれたのはありがたいことだ。
 しかしこの決定を下して以降、安倍政権が示した態度は「日本という国の度量」をあらためて考えざるを得ないものだった。
 米国も今回3400発の銃弾を韓国軍に提供したが、今のところ何のコメントも反応もない。
 これに対して日本ではメディアが前面に出て、弾薬を積んだヘリが韓国軍部隊に到着する前からこの問題を大々的に報じ、現地の韓国軍指揮官が「感謝の意を伝えた」という事実まで公表した。

 安倍首相をはじめとする日本の閣僚たちは「今回のことをきっかけに『積極的平和主義』という原則に基づき、国際社会の平和と安定により貢献していきたい」との考えを相次いで表明した。
 安倍内閣が掲げるこの「積極的平和主義」という言葉の中には、日本の軍事的役割の拡大という意味合いが当然込められている。
 安倍内閣は韓国軍に330万ウォン(約32万5000円)分の弾薬を提供したことを「『積極的平和主義』が適用された最初の事例」のように宣伝し、同時に自衛隊が他国に実弾や武器を提供することを禁じる原則の「初の例外措置」であることも強調し始めた。

 韓国軍が国連に弾薬提供を要請した直接の理由は、韓国軍が保護している1万5000人の現地住民の安全を守るためだ。
 25日には韓国軍の駐屯地からわずか300メートルの地点に迫撃砲弾が落下した。
 このような状況をよく知るはずの日本が、1万発の弾薬提供を通じ、ありとあらゆる形で「恩着せがましい態度」を軽々しく取り続けるのは、本当に「せせこましい」態度だ。
 これでは近隣諸国が抱く日本に対する不信と不安はさらに大きくならざるを得ないだろう。
 日本は今、自らの足元を突き刺していることを知らねばならない。

朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/26 09:30

実弾提供:日本の態度に韓国政府の怒り収まらず

 国連軍の一員として、南スーダンに派遣された韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、国連を通じ、日本の陸上自衛隊から提供を受けた実弾1万発は、約330万ウォン(約32万5000円)相当、即席麺6箱分のサイズだ。
 そんな実弾1万発が韓日の軍事・外交関係を揺るがしている。
 韓国政府は日本の反応に激しい不満を抱いている。
 日本政府が自衛隊の軍事的役割拡大のために今回の一件を活用していると受け止めているからだ。

 韓国国防部(省に相当)は24日、外交ルートを通じ、日本側に「強い警告」を送った。
 韓国政府高官は「日本は頂点に立つ国家とはいえない」と漏らした。

■米国は弾薬提供事実を公表せず

 現在南スーダンには、韓国軍約280人、日本の自衛隊約320人が派遣されている。
 両国はいずれも国連の勧告に従い、実弾を携行した。
 韓国国防部は、日本は相対的に安全な首都ジュバに駐留しているため、治安の不安定なボルに駐留している韓国軍に弾薬を提供する余裕があったとの見解だ。
 ハンビッ部隊には日本だけでなく、米国も小銃弾を提供した。

 韓国国防部関係者は「米軍は反政府軍を刺激する可能性があるとして、実弾提供の事実を公表しなかった。
 日本はそれを全く考慮せず、メディアに情報を流した」と批判した。

 韓国政府はハンビッ部隊の安全に配慮し、日本側に報道自粛を求めた。
 しかし、日本では23日午前からメディアが報道を開始した。
 韓国国防部関係者は「日本政府は23日午後2時に閣議を開き、実弾提供の是非を最終決定することになっていた。
 国防部はその段階で国内メディアに説明するつもりだったが、日本政府が事前に意図的にリークしたようだ」と語った。

■日本政府の軽挙妄動

 日本の小野寺五典防衛相が24日、南スーダンに派遣された自衛隊責任者からの映像報告の内容をそのまま公表したことについても、「あり得ないことだ」との反応が韓国側から出ている。
 韓国政府筋は
 「映像の内容は事実と異なるばかりか、両国の軍の間でのやりとりを了解もなく公表するのは、友好国の行動とはいえない」
と不満をあらわにした。

 日本政府内部では
 「戦後秩序が維持されてきた日本で実弾提供問題がどれほど重大なことなのかについて、韓国側の理解が全くない」
との声が出ている。
 日本メディアは
 「韓国側が必要だというから実弾を提供したのであり、日本は国内での手続きを踏んだだけだ。
 それに韓国がなぜ問題提起するのか理解できない」
と報じている。

 日本政府は25日にも実弾提供の事実を宣伝し続けた。
 安倍晋三首相は「人道上、危機管理上、判断した。現場(で韓国側)からは感謝の念をもらっている」と述べた。
 これについて、韓国政府関係者は
 「日本政府があまりに軽挙妄動に走っている。
 韓国軍と日本の自衛隊はいずれも国連の南スーダン派遣団(UNMISS)の所属で、UNMISSの司令官(少将)の指揮を受けるため、所属部隊間で必要に応じて資源を再配分するのは日常的なことだ」
と述べた。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/31 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/31/2013123100587.html

PKO:韓国軍部隊長が独断で日本に支援を要請

 韓国から南スーダンに派遣された国連平和維持活動(PKO)部隊「ハンビッ部隊」の隊長が、韓国大統領府(青瓦台)や国防部(省に相当、以下同じ)・外交部の長官に報告することなく、国連南スーダン派遣団(UNMISS)経由で日本から実弾の支援を受けたことが判明した。

 韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長は30日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し、「日本に実弾支援を要請する前に、国防部の長官に報告をしたのか」という洪翼杓(ホン・イクピョ)議員(民主党)の質問に対し「しなかった」と答弁した。
 また「長官に報告もせず、UNMISSに要請したのか」という質問に対しても、ユ次長は「先の土曜日に支援を要請した際、国防部や外交部に報告はなかった」と答弁した。

 これについてユ次長は
 「ハンビッ部隊の隊長が、急速に状況が悪化したため予備弾薬を確保すべきと判断し、UNMISS本部に報告を行った」
と説明した。

 さらにユ次長は
 「日本や米軍が支援可能だという回答を得て、 日本に要請した。
 その後、合同参謀本部(合参)に報告を行った。
 合参の報告しなかったのは、状況が緊迫していると考えたから」
と発言した。
 また外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官も
 「現地の活動について理解が不足しているケースが多々ある。
 海外派兵部隊には、予想し得ない状況で安全のため最善を尽くすという原則がある。
 現地では、非常に多くの協力がなされている」
と答弁した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 19時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81639&type=0

日本の銃弾1万発は一体誰のために提供されたのか
=安倍内閣は変化に敏感、韓国は政治的失点―中国有識者

 2014年1月10日、銃弾数発をめぐって日韓は数日前に舌戦を繰り広げた。
 原因は単純なようだ。
 日本メディアの12月24日の報道によると、同月22日早朝、南スーダン・ボル地区で国連平和維持活動(PKO)に参加している韓国工兵部隊の司令官から自衛隊のPKO部隊に電話があり、
 「周囲を敵に囲まれ、事態は非常に切迫している」
として、銃弾1万発の提供要請があった。
 日本側は直ちに行動し、翌23日に銃弾1万発を韓国側に引き渡した。
 日本の各種報道はこの件を大いに称賛し、日韓関係の改善につながる等々と主張した。
 だが韓国側は感謝していない様子で、国防省と外務省が直ちに日本側の説明を否定。
 日本に感謝の意を表することはないとの声明を出した。
 (文:趙剛(ジャオ・ガン)中国社会科学院日本研究所日本問題専門家)

 PKOに参加する友軍間で必要な支援を行うことは、極めて正常な事であるはずだ。だが問題はそれほど簡単ではないようだ。
 日本政府の制定した「PKO協力法」によると、PKO参加時に日本が国連加盟国に提供できる物資に武器・弾薬は含まれない。
 この規定を日本の歴代内閣は繰り返し説明し、約束してきた。
 ここ数年、日本は海外での準軍事活動への参加に過度に積極的なきらいがあるが、「専守防衛」原則に基づき、この規定は遵守してきた。
 だが安倍政権が「積極的平和外交」政策を打ち出してから、事態に大きな変化が生じた。

 今回の銃弾1万発は、「韓国軍の要請を受け入れて」(括弧付きにしたのは、日本側に直接要請したことを韓国側が正式に否定しているからである)から提供までに、わずか1日しかかからなかった。
 注目に値する点が2つある。

▼第1に、日本政府の反応の速さと効率の高さは驚くばかりだった。

 日本では23日は天皇誕生日で祝日だった。だが韓国を「助ける」ために、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、安倍首相は休みを返上して、12月4日に新設された国家安全保障会議(NSC)初の「4大臣会合」を首相官邸で開き、銃弾1万発の韓国側への提供を決定したうえ、同日中に引き渡した。
 戦後の日本の内閣は衆議制で、首相は内閣の総招集者に過ぎず、重要問題の決定時には閣僚の一致した同意を必要とする。
 今回韓国側に提供した物資(弾薬)は事実上武器の性質を備えており、PKO協力法の改正に関わる。
 手続き上は、まず閣議を招集し、全閣僚の一致した同意を経て新たな法案を作成し、国会に上程し、可決されて初めて執行できるようになる。
 だが今回安倍内閣は全ての手続きを完全に省き、少し前に可決した
 「国家安全保障会議設置法」に基づき、国家安全保障会議の4人体制の決定機関によって最終決定し、実行に移した。
 対応全体に1日しかかからなかった。

▼第2に、韓国側は結果の予測が不十分で、対応が混乱した。

 今回の「銃弾」提供についての日本側の説明は冒頭で述べたように「事態の緊急性と人道面的観点から、韓国側部隊の要請に応じた」(菅義偉官房長官の25日の記者会見)というものだ。
 この説明を裏付けるため、テレビ局は小野寺防衛相と南スーダン前線の自衛隊司令官とのテレビ会談をわざわざ放送。
 井川賢一1等陸佐は緊急事態で弾薬が不足しているとして韓国側から要請があったこと、弾薬引き渡し後にわざわざ電話で感謝の意が伝えられたことを証言した。
 だが、韓国側の説明はこれと大きく食い違う。
 韓国国防省は24日の談話で
 「現地の事態は平穏であり、韓国軍は緊急事態に置かれておらず、弾薬不足の問題もない。
 国連から弾薬を借用したのは万が一に備えてだ」
と発表。
 韓国外務省も同日
 「今回の弾薬支援は国連からのものであり、これについて評価は行わない」
と表明した。
 韓国側は一体、直接日本側に弾薬支援を要請したのか、しなかったのか?
 双方の発言を聞くと判断は難しい。
 一つ確かなのは、韓国側は日本側が今回の件を利用することを望んでいないが、日本側はその反対だということだ。

▼今回の弾薬提供について、日本紙は25日付で各々社説を掲載した。
 各社説からは、この件に対する日本社会の全く異なる2つの見解が見てとれる。

 日本紙は「弾薬の提供―『例外』の検証が必要だ」との見出しで、いわゆる「緊急事態」「人道性」との説明は、武器・弾薬は提供しないとの歴代内閣の原則に違反し、武器輸出三原則にも違反すると指摘。
 政府によるこうした「例外」決定は危険な行為であり、国際社会の日本に対する懸念を招くとした。
 また、安倍内閣が示した「例外」との理由に対して、韓国側の事後説明と比べて、疑問を呈した。

 別の日本紙は「銃弾1万発提供 武器輸出見直し加速せよ」との見出しで、武器輸出三原則の条文はすでに時代遅れであり、この条文の見直しは日本の現実的な国家安全保障戦略と「積極的平和外交」における重要な措置だと指摘。
 今回の弾薬提供を契機に、武器輸出三原則の見直しを加速するよう政府に求めた。

 韓国側に対する日本のネットユーザーの声がほぼ非難一色であることから、今回の弾薬提供は表面的には単なる対外支援だが、
 実は日本国内の政治動態にすでに急激な変化が生じたことの確かな表れであることが分かる。
 つまり戦後の平和路線を堅持する勢力と、
 米国のアジア回帰の機に乗じて戦後体制から脱して、
 いわゆる「普通の国」になることを望む勢力との力の拮抗に大きな変化が生じた
ということだ。

 また、今回の出来事の経緯と結果から、
 安倍内閣が時局の変化に非常に敏感で、一瞬のチャンスを捉えることに長けている
ことが見てとれる。
 一方、韓国側の事後の釈明と声明は少し無理があるようだ。
 借用したのであれ譲渡されたのであれ、弾薬1万発は最終的に自衛隊から渡されたのであり、少なくとも現場の韓国PKO部隊は事前に知っていたはずだ。
 韓国側が現場と本国との意思疎通がスムーズでなかったのは明らかだ。
 しかも韓国は、その4日前の12月19日に「日本の集団的自衛権行使容認に深い懸念を表明する」との国会決議を採択したばかりだった。
 だが今回の国家安全保障会議名での韓国側への弾薬提供は、安倍内閣が危機を迅速に処理した成功例に変わるとともに、
 国家安全保障会議が今後類似の事態を処理する権限を強化する根拠とされる可能性が高い。
 結果的に韓国側が今回難題に足をすくわれ、政治的失点が多かったことは明らかだ。

 安倍内閣の打ち出した「積極的平和外交」の第一歩は武器輸出三原則を見直して、日本の軍需産業の世界との連結、海外市場進出を果たすと同時に、
 武器・装備面の過度の対米依存から脱して、軍事産業の自主化を真に実現することだ。
 この点は来年初めにも閣議または国家安全保障会議で正式に決定されうる。

 安倍内閣の最終目的は憲法改正だ。
 「国家安全保障会議設置法」によって、国家安全保障会議を設置する。
 「特定秘密保護法」によって、国家による世論コントロールを強化する。武器輸出三原則を見直し、さらに集団的自衛権の行使を容認する。
 その最終目標が憲法改正なのだ。

(提供/人民網日本語版・文/趙剛・翻訳/NA・編集/武藤)


(2014年1月10日23時16分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140110-OYT1T01399.htm

南スーダンの韓国軍、小銃弾1万発を陸自に返還

 【ソウル=中川孝之】韓国国防省当局者によると、南スーダンで活動する韓国軍は10日、陸上自衛隊から昨年12月23日に国連を通じて提供を受けた小銃弾1万発を、陸自側に返還した。

 補充の弾薬が届き、必要がなくなったためという。

 韓国では、安倍首相の昨年12月26日の靖国神社参拝直後から、銃弾を返還すべきだとの声が上がっていた。


 日本はこの一件で様々な利を稼いでいる。
 種々のこれまで禁忌であった事柄について「前例づくり」に成功してしまった。
 韓国サマサマだろう。




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2013年12月23日月曜日

海外研究者が韓国の大学に定着しない原因:年俸約1億5000万円で招いたのに

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/23 11:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122302188.html

ソウル大が招いたノーベル賞受賞者、任期途中で帰国
年俸約1億5000万円で招聘するも、1年で帰国



 ソウル大学が昨年9月に招聘(しょうへい)したノーベル賞受賞者のトーマス・サージェント教授(70)が、当初の任用期間(2年間)を満たさず米国に帰国した。
 同大は22日、サージェント教授が今年8月に帰国した際「契約を延長しない」との意思を伝えてきた、と発表した。

 ソウル大は昨年から「ノーベル賞受賞者クラスの碩学(せきがく)誘致事業」を進め、年俸や研究費として6億-15億ウォン(約5900万-1億4700万円)を支給するという破格の条件で、世界のノーベル賞受賞者クラスの学者たちを招聘してきた。
 ノーベル経済学賞受賞者のサージェント教授がその第1号となり、また最近、ノーベル化学賞を受賞したイスラエル工科大学のアーロン・チカノーバー教授(66)、アブラム・ハーシュコ教授(76)、ダニエル・シェヒトマン教授(72)を来年から碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授)として招聘することを決めている。

 ソウル大の関係者は
 「サージェント教授が今年度1学期の講義を終えて帰国した後『来年には個人的な理由で来られないと思う』と伝えてきた」
と説明した。
 サージェント教授は任用期間2年の碩座教授として招聘されたが、契約は1年単位となっていたため、途中で帰国しても契約違反にはならない。

 社会学部の教授は
 「サージェント教授は年齢や健康状態を考えると、一人で韓国にいるよりも、家族と一緒に(米国に)いる方がいい、という話をたびたびしていた。
 韓国で生活する上で、いろいろと大変なことがあったようだ」
と語った。
 サージェント教授はセミナーが開かれる際に来韓する外国の教え子たちを除けば、主に韓国の教授や学生たちと研究に取り組んだり、セミナーを行ったりしていたという。

 年間15億ウォンを支給する条件で招聘されたサージェント教授が途中で帰国したことについて
 「著名な学者を招いたのに、ソウル大が十分に活用できなかったため、こんなことになったのではないか」
と指摘する声も出ている。
 ソウル大が野党・民主党の禹元植(ウ・ウォンシク)議員に提出した資料によると、サージェント教授が担当していた「マクロ経済学特別講義」は、定員250人に対し受講生は21人、受講申請率は8.4%にとどまり、また大学院の科目である「マクロ経済学特殊研究」は、定員50人に対し受講生は14人(受講申請率28%だった。
 同大経済学部の関係者は
 「英語は言うまでもなく、ハイレベルな数学を活用した講義を行ったため、多くの学生が授業についていけなかったようだ」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/24 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/24/2013122401299.html

【社説】海外の研究者が韓国の大学に定着しない原因を探れ

 昨年9月にソウル大学が招聘(しょうへい)したノーベル経済学賞受賞者のトーマス・サージェント教授(70)が、当初の任用期間(2年間)を満たさず、ちょうど1年となる今年8月に米国に帰国したという。
 サージェント教授はソウル大学が行っている「ノーベル賞受賞者クラスの権威誘致事業」により、給与と研究費を合わせて年間6億-15億ウォン(約5900万-1億4700万円)を支給するという破格の条件で赴任していた。
 しかし同じ条件で1年さらに残ることができたにもかかわらず「個人的な事情」を理由に韓国を去った。

 韓国国内の大学教授全体のうち、外国人が占める割合は2000年の時点で2.4%、1021人だったが、今年は7.7%、5358人へと大きく増加した。
 ところがそのうち今回のように1年以内に退職するケースは決して珍しくないという。
 数年前にはソウル大学考古美術学科に任用された米国人女性教授が、学期途中に連絡もせず突然帰国したケースもある。

 外国人教授の多くは家族と共に韓国に滞在することを希望する。
 しかし家族の面倒まで見られる大学は決して多くない。
 例えば子どもが通うインターナショナルスクールの数は、人口700万人の香港には70校あるのに対し、韓国は50校以下だ。
 教授本人もハングルで書かれた文書が読めず、韓国語だけで行われる教授会議にも加わることができない。
 また何よりも大きな障害は、英語で自由なコミュニケーションができない大学の環境にあるようだ。
 修士課程、博士課程に通う大学院生でさえ外国人教授の講義を避ける傾向があるため、研究室の正常な運用にさえ困難を感じる外国人教授も非常に多い。
 ちなみにサージェント教授が担当したマクロ経済学特講の場合、受講者の数はわずか21人。
 ちなみにこの講義の定員は250人で、受講申請率はわずか8.4%だった。

 設立からわずか20年の香港科技大がアジアでの大学ランキング1位となった秘訣(ひけつ)は、教授のうち80%を30カ国の研究者とする果敢な国際化にあった。
 オーストリアの名門国立大学であるウィーン大学は、教授のうち3分の2を外国人とするよう法律で定めている。
 韓国の大学も世界との競争で生き残るには、海外に向けてそのドアをさらにオープンにする必要があるだろう。それには大学が招聘した外国人教授たちが短期間で韓国を去る根本的な理由を突き止め、政府の協力を得ながらその対策を取りまとめていかねばならない。




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2013年12月22日日曜日

なぜ日本で「放射能パニック」が起きないのか:放射能汚染の恐怖を語らない日本人

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/22 06:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100735.html

なぜ日本で「放射能パニック」が起きないのか

 東京電力福島第一原発の汚染水漏れを受け、韓国では沿岸部で捕れた韓国産水産物の消費までもが急減しました。
 ところが、東京に住む私は「放射能汚染の恐怖」を感じられずにいます。
 オフィス周辺のすし屋など魚介類を扱う飲食店も、これまでと同じようににぎわっています。
 スーパーの魚売り場も以前と全く変わりません。

 しかも、日本産魚介類は輸入品よりもはるかに値が張るのです。
 これまで、水産物の消費量が減ったという統計も、そうしたマスコミ報道もありませんでした。
 今が旬のサンマは今夏の水温上昇で漁獲量が減り、むしろ値段が1.8倍ほどに急騰しました。
 2011年に起きた東日本巨大地震からの復興を後押しするという名目で、漁船が福島県に近い宮城県の漁港からサンマを出荷したりもしました。

■水産物の汚染問題を報じないマスコミ

 日本国内で「放射能パニック」が起きていない理由は何でしょうか。

 一つ目は、マスコミの報道姿勢のためです。 
 朝日新聞や東京新聞などは、福島第一原発の汚染水漏れについては非常に批判的に報じていますが、水産物の汚染問題についてはほとんど報道していません。
 もちろん、インターネット上では放射能汚染への懸念から「外国に移住する」といった書き込みも見られますが、こうした類いのニュースを扱うマスコミはありません。

 先ごろ毎日新聞が水産物の汚染に関する特集記事を掲載しましたが、結論は「特に問題はない」というものでした。
 放射能汚染の問題点を積極的に訴えている学者のインタビューも、ほとんど報道されません。
 原発事故後、宮城県から千葉県までの水産物は汚染されており、食べてはいけないと主張していた東京海洋大学の水口憲哉名誉教授は
 「マスコミはインタビューをしても紙面には汚染問題を掲載しない」
と話しています。
 流通している水産物の放射性物質は基準値を下回っているため安全だとする政府の発表を否定する報道はありません。
 国益が関わる事案については徹底して談合(?)する日本のマスコミの姿勢は今も変わらないようです。

■放射能汚染の恐怖を語らない日本人

 2つ目は 放射能汚染の恐怖を口にしない人々の態度も、放射能パニックを防ぐ一つの要因となっているようです。
 もちろん、全ての日本人が恐怖を感じていないわけではありません。
 子育て中の親たちは、できるだけ福島県から遠く離れた地域の魚介類や農産物を買い求めるといいます。
 ごく一部ですが、放射能汚染を恐れて沖縄県に移住した人もいます。
 また、福島県から遠い地域の農水産物を宅配で取り寄せる人も増えています。
 ですが、人々は放射能汚染の恐怖を他人に語ることはしません。

 会社勤めをしている40代の女性は
 「同僚とも近所の人とも放射能汚染について話したことは一度もない」
と言います。
 恐怖を感じていることを告げれば自分の印象が悪くなるかもしれない、という思いもあるようです。
 恐怖は対話によって伝染するものですが、対話そのものがないのです。
 ある主婦は
 「恐怖を感じても日本を出ることも、日本の魚を食べずにいることもできない。
 諦めの気持ちもある」
と話しています。

■日本産優越主義と政府への信頼も影響

 3つ目に「日本産優越主義」も影響しています。
 日本人は自国産が輸入品よりも安全だと考えているようです。
 東日本巨大地震以降、韓国の飲料水が日本に輸入されたことがありました。
 輸入品ですが、日本の飲料水よりも安く販売されていました。
 当時、韓国人の駐在員らは日本の飲料水が信じられず、血眼になって韓国産を探し回っていましたが、日本人の多くは日本産の方が安全だという考えから韓国産には目を向けませんでした。

 先ごろ韓国が日本産水産物に対する輸入禁止措置を拡大したことと関連し、ある週刊誌は
 「韓国は日本産の代わりに中国の猛毒食品を食べるつもりだ」
と報じました。
 また、産経新聞は韓国の禁輸措置について
 「食の安全管理に対する韓国政府への不信がもたらしたもの」
といった主張を展開しました。
 こうした報道を見ながら、いろいろなことを考えます。
 日本政府は原発事故についてうその発表をした上、対応が後手に回り、信頼を失いました。
 それにもかかわらず、日本人は今でも政府を信用しているようです。
 内心は分かりませんが、
 少なくとも表向きは政府に全幅の信頼を寄せています。

「韓国は米国の友人なのか、中国の友人なのか」:バランサーという韓国政策の曖昧さ

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/22 06:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100781.html

【コラム】19世紀に逆戻りする東アジア
 「韓国は米国の友人なのか、中国の友人なのか」

 東京で最近開かれた韓日専門家討論会で、ある日本人参加者が
 「韓国は米国の友人なのか、中国の友人なのか」
と迫った。
 韓国が米国の同盟国である日本の軍事的役割拡大に反対しているのは中国の味方だからだ、という論理だった。
 韓国が中国と先に首脳会談をし、海外で日本の歴史認識問題を批判していることにも不満を漏らした。
 韓国は親中・反日政策を取っており、これは米国に背を向ける行為だという主張もあった。

 日本の週刊誌が最近相次いで書き立てている「韓国バッシング」「嫌韓論」も、
 根本的な背景には韓国が中国と手を取り合って日本に圧力をかけているという被害意識がある。
 「敵の友は敵」という冷戦時代の二分法がまん延しているのは日本の危機意識のせいだ。
 その根拠は中国だ。
 中国は南シナ海・東シナ海で武力アピールをしているだけでなく、防空識別圏を設定するなどして日本に圧力をかけている。
 これに対抗して安倍晋三首相は世界各国を回って「価値観外交」を主張している。
 民主主義の価値を共有する国々が連帯して中国をけん制しようという「中国包囲網外交」だ。
 日本が集団的自衛権の行使や軍備拡充を持ち出してきたのも中国の脅威が名分だ

 「韓半島(朝鮮半島)は大陸の侵略を防ぐ防波堤だ」という認識が韓中日関係を一層複雑にしている。
 島国・日本にとって初めての外国による大規模な侵略はモンゴルによるものだった。
 元寇(げんこう)と呼ばれるモンゴルの侵略は韓半島が経路になった。
 モンゴル軍に対抗した高麗時代の軍隊「三別抄」の粘り強い抵抗で日本侵攻が遅れ、そのおかげで都合よく吹いた「神風(台風)」により惨禍を避けられたという説もある。

 神風は神話となり、「韓半島死活的利益論」のルーツになった帝国主義による侵略の名分となった。
 日清・日露戦争の名分も「韓半島ルート」を通じた大陸勢力の侵略阻止論だった。
 日本では最近、韓国はモンゴルと手を組んだ高麗になるかもしれないという疑念が高まっている。 
 ある日突然、権力のナンバー2を銃殺するほど予測不可能な北朝鮮が核兵器を開発していることにも日本は不安を膨らませている。
 一部雑誌に「新征韓論」が登場したのもこうした理由からだ。

 時代錯誤だ。
 韓中日は貿易や人的交流で1-3位を占めるほど緊密だ。
 戦争をしたヨーロッパの国々は欧州連合(EU)で統合されたが、東アジアは19世紀の「砲艦外交」に戻ったかのような極端な認識が広がっている。
 日本や中国から飛び出してくる一部メディアの報道を読むと、開戦前夜という気がしてくる。

 「韓国の政策が日本の不安心理に火を付けた」
という声もある。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「北東アジアのバランサー外交」で芽生え始めた疑念が、現政権になって増幅されたというものだ。
 韓国政府が歴史認識問題に関連し、日本に圧力をかけると、一部勢力は「韓中連帯論」に脚色し、再武装の名分に利用している。

 東アジアは力だけを信じて暴力自慢する青年と、その道理にもとる行為が怖くて「敵味方分け」に乗り出した隣人たちが不安の中で同居しているようなものだ。
 予測不可能な北朝鮮は状況をさらにこじらせている。
 韓国は隣国の不和を仲裁して新たな秩序を作るのか、そうでなければ勢力の変化の波に流されて漂流するかの岐路に立っている。
 民主化と経済成長の奇跡を成し遂げた韓国にはこれを克服する十分な能力があると信じている。

韓国車の圧倒的な遅れ:環境対策分野での世界技術と大きな格差

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/22 06:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100783.html

ハイブリッド車販売、トヨタが現代を圧倒

 トヨタ自動車が2011年に発売した第3世代のプリウス(ハイブリッド仕様車)の燃費は1リットル当たり21.0キロメートルに達する。
 準中型クラスだが、マニュアル仕様の韓国の小型車よりも燃費が良い。
 優れた燃費性能が人気を集め、プリウスは年初来10月までに全世界で70万台が売れた。

 韓国の輸入車市場で販売首位のBMW520d(5シリーズのディーゼル仕様車)は、価格が6000万ウォン(約588万円)台という高級車だが、燃費は16.9キロメートルと優れている。
 現代自動車のアバンテ1600CCディーゼル仕様車(16.2キロメートル)よりも燃費効率が高い。

 日本とドイツの完成車業界は、1990年代半ばから環境対策車市場に挑戦し、技術が完成段階に近づいている。
 事業的にも安定的な基盤を確保した。
 相対的に事業化が遅れた電気自動車分野でも、日産リーフやBMWのi3のような世界的なヒット車が続出している。
 現代自が環境対策車の市場を確信できずに足踏みする間、日独メーカーははるかに先に進んでしまった。

 世界各国の政策も日独メーカーに有利な方向に変化している。
 燃費が良く、温室効果ガスの排出量が少ない環境対策車には補助金などさまざまな優遇策が取られており、逆に燃費効率が悪い車には負担金を課す制度も検討されている。
 韓国政府も2015年から二酸化炭素排出量が現代自ソナタより多い車を購入する場合、最大で数百万ウォン(数十万円)の課徴金を適用し、24年までに環境対策車を首都圏の登録車両の20%(約170万台)まで普及する計画を最近明らかにした。

■現代・起亜自、必死の追撃

 切羽詰まった現代・起亜自動車は今年、ハイブリッド車、ディーゼル乗用車の新モデルを相次いで発売し、日独メーカーの追撃に乗り出した。
 世界の自動車市場の新たな主流に浮上した環境対策車分野でこれ以上遅れるわけにはいかないとの判断が背景にある。

 現代・起亜自は15日から16日にかけ、グレンジャーとK7のハイブリッド仕様車を発売した。
 これにより、同社はアバンテ、ソナタ、K5に続き、5車種にハイブリッド仕様車を投入したことになる。

 グレンジャーとK7のハイブリッド仕様車は、排気量2400CCのガソリンエンジンと電気モーターを採用したモデルで、平均燃費は16キロメートル前後だ。
 価格は3440万-3460万ウォン(約337万-339万円)に設定された。
 現代自は発売に際し、購入後30日以内にもし満足できない場合には、一般車両に交換できるとする破格の条件を掲げた。
 現代自は「環境対策車市場で海外の競合メーカーに押されないため、ハイブリッド車のラインアップを拡充している」と説明した。

 現代自はまた、燃費が良く、温室効果ガスの排出量が少ないディーゼル乗用車も相次いで発売している。
 8月にアバンテのディーゼル仕様車を発売。
 今月初めにはK3もディーゼル仕様車を発売した。
 現代自は数年前、「震動や騒音を消費者が嫌がる」との理由でディーゼル乗用車の開発に興味を示していなかった。
 しかし、輸入ディーゼル乗用車が人気を集める中、参入を先延ばしするわけにはいかなくなった。

■世界技術と大きな格差

 しかし、現代・起亜自のハイブリッド車はまだ日独とは大きな格差がある。
 最も燃費が良いソナタ、K5のハイブリッド仕様車でも16.8キロメートル。
 これはトヨタが1997年に発売した第1世代プリウス(17.4キロメートル・米国基準)の燃費をも下回る。
 プリウスが完全にハイブリッド車として開発されたとはいっても、韓国の自動車メーカーと世界最先端の環境対策車メーカーとでは技術格差がまだまだ大きいのが現実だ。

 技術水準が遅れているため、販売実績も伸び悩んでいる。
 現代・起亜自の今年の国内外でのハイブリッド車販売台数は5万台をやや上回る程度で、同社の販売台数全体の0.8%にすぎない。
 このため、現代・起亜自にハイブリッド車用のバッテリーを供給するLG化学は、年産15万個規模の生産ラインを設置したものの、工場は遊休状態となっている。

 一方、ハイブリッド分野で最も進んでいるトヨタは、今年1-10月にハイブリッド車を107万台販売するなど、新記録を更新し続けている。

 現代・起亜自は、環境対策車の次の中心軸となる電気自動車も難関に直面している。
 2011年に量産型電気自動車「レイEV」を生産したが、韓国国内の公共機関に割り当て販売した以外、一般向けの販路を開拓できなかった。
 米テスラモーターズの「モデルS」や日産リーフが年間1万-2万台を売り上げているのとは対照的だ。

■低炭素協力金制度も負担

 韓国政府が2015年から導入を計画している「低炭素協力金制度」も負担要因だ。
 同制度は二酸化炭素排出量が少ない車を購入する消費者に補助金を支給する一方、排出量が多い車を購入する消費者に負担金の支払いを求めるものだ。
 軽自動車や小型車の購入者は数百万ウォンの補助金を受け取れるが、大型車の購入者は負担金を払わなければなくなる。

 韓国環境部(省に相当)のパク・ヨンジェ交通環境課長は
 「排出ガスを減らし、燃費を高める規制を導入するのは、欧米など世界的な傾向だ」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/30 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/30/2013123000537.html

米国の新衝突テスト、現代・起亜自は「優秀」判定ゼロ

 米国道路安全保険協会(IIHS)が今年から実施している車両衝突テストで、
 現代自動車と傘下の起亜自動車は
 1車種も最高等級の「優秀(Good)」判定を受けられなかった
ことが分かった。
 IIHSの衝突テスト結果は米国消費者が新車を購買する際に安全性の尺度として用いる指標で、
★.「優秀」(Good)
★.「良好(Acceptable)」
★.「普通(Marginal)」
★.「不良(Poor)」
4等級で示される。

 IIHSは28日(現地時間)、2014年型の新車約180車種について前側面「スモールオーバーラップ」テストを実施した結果、22車種が「優秀」判定を獲得したと発表した。

 スモールオーバーラップ
 運転席のフロント部分(前面部の左側25%)を時速40マイル(64キロ)で障害物に衝突させ、車の損傷具合や運転者(人形)の傷害レベルなどを検証するテスト。
 これまでのテストは運転席フロント部分の40%を衝突させるものだったが、今年からは電柱や木、ほかの車の一部との衝突などを想定したこのテストを追加し、安全性要件をより厳しくした。

 現代・起亜自は6車種がこのテストを受けたが「優秀」判定は1台もなく、
1.「良好」も現代自の「エラントラ(韓国名:アバンテ)」と
2.起亜自の「オプティマ(韓国名:K5)」
だけだった。
 主力車種の「ソナタ」は「普通」で、競合車種となる
 ホンダの「アコード」(優秀)
 トヨタ自動車の「カムリ」(良好)
に及ばなかった。
 現代自の「ツーソン」と
 起亜自の「K3」「スポーテージ」はいずれも「不良」
と判定された。
 現代自は「新型『ジェネシス』からはスモールオーバーラップテストに備えて車体の強度を高める」としている。

 一方、現代自グループの鄭夢九(チョン・モング)会長は28日、現代自の米国法人を5年間率いてきたジョン・クラフチック社長を解任し、デイブ・ズコフスキー副社長を新社長に任命した。
 同社関係者は
 「クラフチック社長の在任中にシェアとブランド知名度は大幅に上昇したが、先の安全問題などへの対応が不十分だったとの指摘があった」
と、交代の背景を説明した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/03 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/03/2014010300817.html

円安加速、現代・起亜自は韓国市場死守に躍起

 現代自動車と起亜自動車の昨年の国内販売実績は、前年比でそれぞれ4%減、5%減だったことが2日までに分かった。
 中国や米国など海外の主な市場で善戦したため、総販売実績は前年比で6%増えたが、韓国国内では苦戦を強いられた。
 一方で、韓国GM、双竜自、ルノーサムスンの国産車3社の合計販売量は8.6%増加した。

 専門家は、市場シェア1位、2位の現代・起亜自が韓国市場で不振だった原因について、輸入車の好調を挙げている。
 昨年、輸入車の韓国市場シェアは12%を突破するなど人気が高まり、ライバル車種の多い現代・起亜自が集中的に打撃を受けたとの分析だ。
 これに対し韓国GMやルノーサムスンは、主に1000万-2000万ウォン(約100万-200万円)台という中・低価格の準中型車を主力車種に据えており、また双竜自はスポーツ多目的車(SUV)に特化したため、輸入車ブームの影響を受けなかったわけだ。

 韓国国内で苦戦する現代・起亜自は今年、ディーゼル車やハイブリッド車などの販促を強化し、輸入車に対抗する戦略を打ち出している。
 ただでさえ年初からの円安進行で海外での日本車の販売攻勢が加速するとみられるだけに、韓国市場を死守しなければ今年の全体の事業目標達成が困難になるとの危機感も渦巻いている。

■現代・起亜自、国内市場での打撃深刻

 昨年の現代自の韓国国内での販売台数は約64万台、起亜自は45万8000台で、計110万台だった。
 これは前年比で4.4%減の数字だ。だが輸入車を除く国内完成車メーカー5社で見ると、現代・起亜自のシェアは依然として80%に達している。

 しかし現代・起亜自は年間販売台数が10万台を超える人気モデルが1車種もなく、販売台数が最も多かったのも小型車「アバンテ」(9万3966台)と軽自動車「モーニング」(9万3631台)だった。
 産業研究院の機械・電子産業チーム長は「『ソナタ』や『グレンジャー』のような中型クラス以上のセダンの購入層がかなり輸入車に流れ、現代・起亜自の内需基盤が輸入車に浸食されるという現象が起きている」と分析した。

 輸入車は昨年1-11月の販売量が前年比20%増加した。
 韓国輸入自動車協会(KAIDA)は「今年の販売も昨年に比べ10%以上伸びる」との見通しを示した。
 昨年韓国で販売された輸入車の6割は低燃費のディーゼル車だった。
 また、トヨタの「プリウス」などハイブリッド車も人気だった。
 ディーゼル車とハイブリッド車は、現代・起亜自が韓国だけでなく海外市場でも弱い部分だ。
 このため現代・起亜自は今年、中型セダンのディーゼルモデルを販売するとともに、ハイブリッド車の販促も強化する予定だ。

■普通車を圧倒したSUV人気

 金融危機以降、世界的にSUVの人気が高まる中、韓国でも同様にSUVの人気は高まっている。
 昨年「ソナタ」「グレンジャー」「ジェネシス」など現代自のセダンタイプの販売台数は12.4%減少したが、「トゥーサン」「ソレント」などのSUVは20.1%増えた。
 起亜自もセダン車の販売台数は8.7%減少したが、SUVは0.8%の減少にとどまった。
 また韓国GMのセダンの販売は10%減少したが、SUVは41.9%も伸びるなど、SUVの人気が鮮明に表れた。

 SUVが販売台数の90%以上を占める双竜自は、SUVブームで最大の恩恵を受けた。
 双竜の代表モデル「コランド」シリーズ(ニューコランドC、コランドスポーツ、コランドツリスモ)は5万3000台以上を売り上げ、現代自「トゥーサンix」や起亜自「スポーティジR」などの人気SUVを上回った。
 このため昨年の双竜の国内販売台数は34.1%も伸び、輸出も含めた総販売台数は2002年以来11年ぶりの好調な数字を記録した。

 一方、海外での実績は国内とは正反対だった。
 現代・起亜自は昨年、海外工場での生産量が初めて400万台を突破。
 グループの総生産量の55%が海外で生産され、海外での実績は好調だった。
 このため国内での不振を海外販売で補うことができた。
 だが韓国GMとルノーサムスンは本社のグローバル生産基地での構造調整の影響で、韓国で生産して輸出した台数がそれぞれ2.5%減、15.1%減となった。
 GMは2年後にシボレーブランドの欧州からの撤退を決めたことに伴い、今年から来年にかけて韓国GMの輸出量が20%以上落ち込むとみられる。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/06 10:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010600987.html

現代・起亜自が最も警戒すべき相手はトヨタ
今年の世界自動車市場、韓国車の苦戦予想

 2014年の世界の自動車市場では、
 韓国の自動車メーカーにとって、過去数年にわたり好材料となってきた要素が全て消え去った。
 このため、韓国メーカーはこれまでよりも激しい世界競争を展開しなければならない状況だ。

 米自動車業界では、ゼネラル・モーターズ(GM)が昨年12月、融資された公的資金を全額返済。
 フォードは主要メーカーで最も高い2桁台の販売伸び率を記録した。
 米国メーカーは金融危機から5年目にして、完全に正常化の軌道に乗った。
 日本メーカーは、トヨタが14年3月期の連結営業利益が2兆4000億円を超え、6年ぶりに過去最高を更新する見通しとなるなど、過去の大規模なリコール(回収・無償修理)や円高によるショックから脱し、円安のメリットを享受している。

 このほか、重要な動きは、今年の新車需要を新興国ではなく、中国、米国、欧州という「3大市場」が主導するとみられることだ。
 金融危機以降、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国の総称)の爆発的な新車需要が世界の自動車販売の伸びの約半分(770万台)を占めたが、中国を除く新興国は景気後退局面を迎えている。
 大手メーカーが主導権を握る3大市場で、韓国の現代・起亜自動車はさらに「孤軍奮闘」を迫られる1年となりそうだ。

■現代・起亜自、世界5位を死守できるか

 最も警戒すべき相手は、世界首位のトヨタだ。
 トヨタは昨年、業界で初めて1000万台の生産記録を打ち立てたとみられている。
 また、最近3年間に部品調達コストを平均30%削減するなど、経営体質の改善に取り組み、昨年は業界最高の8.9%という営業利益率を達成した。
 円安で採算性が大きく改善した側面もあるが、自主的なコスト削減努力がより大きな効果を発揮したと分析されている。

 トヨタは今年、現存するガソリンバイブリッド車で燃費が最も優れた「アクア」(日本の公認燃費1リットル当たり37キロメートル)を掲げ、他社のエコカーの追撃を振り切る戦略だ。
 トヨタとBMWは、ディーゼルエンジンを搭載した小型車「ベルソ」を欧州市場に投入する。
 BMWはディーゼル車種不在というこれまでの弱点を積極的に挽回するとみられる。

 昨年の売り上げが前年比で10%増え、過去最高を記録したフォードも脅威だ。
 昨年の生産台数は約600万台で、現代・起亜自に次ぐ世界6位。
 15年の目標生産台数はそれを33%上回る800万台に設定されている。
 一方、現代・起亜自の今年の販売台数は800万台前後が見込まれる。
 現代・起亜自の成長が鈍い場合、フォードに追い付かれる可能性もある。

 また、日産は海外現地での部品調達率を90%まで高め、価格を700万ウォン(約70万円)まで抑えた低価格車種「ダットサン」をインド、ロシアに投入する。
 現代・起亜自が輸入車でシェア1、2位を占めるこれら新興市場では、日産との価格競争が避けられない見通しだ。

■小型車・エコカーが韓国市場攻略

 新技術、環境への優しさ、小型車を前面に掲げ、外国メーカーは韓国市場攻略を活発化させる見通しだ。
 最も積極的なBMWが今年発売を予定している新車種は、現代・起亜自(4車種)を上回る6車種だ。
 うち2車種はエコカーとなる。昨年末に欧米で発売した電気自動車「i3」を5月に、プラグイン(充電式)ハイブリッドスポーツカー「i8」を年末にそれぞれ発売し、韓国のエコカー市場の底辺拡大を図る。
 メルセデス・ベンツは中型車「CLA」、アウディは小型車「A3」を導入し、輸入車市場を攻略する構えだ。

 現代・起亜自は、ディーゼル車を追加投入し、輸入車のシェア上昇をできるだけ食い止めつつ、海外市場を積極的に開拓する戦略だ。
 7年ぶりに需要が増加に転じるとみられる欧州市場が最初のターゲットだ。
 昨年末に韓国で発売した新型ジェネシスを欧州に投入し、初めて欧州の高級車市場に挑戦する。
 米国では4月に発表する新型ソナタで、昨年8%台前半まで落ち込んだシェアを9%台に引き上げることが目標だ。

 主要メーカーの増産競争が続く中国では、起亜自が江蘇省塩城市に建設中の中国第3工場(年産30万台)が今年上半期にも完成する。
 起亜自は年産180万台の現地生産体制で、シェア3位の座を固めたい構えだ。




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2013年12月21日土曜日

韓国社会のあらゆる病根は裁判所の法意識の遅れがその原因にある

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●21日、環球網によると、日本メディアは20日、日本から2体の仏像が盗まれ、韓国に持ち込まれた問題で、韓国の僧侶・慧門氏が、仏像を日本に返還するよう求める訴訟をソウル行政裁判所に起こしたと伝えた。資料写真。

ソクラテスは「悪法も法」と言った。
 ここの裁判所の法意識はとてつもなく「後進国型」である。
 例えば、韓国裁判所は「愛国無罪」という。
 韓国社会のあらゆる病根はこの裁判所の法意識の遅れがその原因になっている。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/21 13:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100799.html

【コラム】韓国の「後進国型」法治、原因は裁判所

 今からおよそ10年前、K判事が地方で勤務していたときのことだ。
 午後11時ごろ、ターミナルでタクシーの運転手に「官舎に行ってくれ」と言うと、近すぎるということで拒否された。
 「行ってください」「行きません」。すったもんだして、タクシー代を2倍、3倍払うと言っても、運転手は受け入れなかった。 
 長距離の客を狙って待機していたほかのタクシー運転手たちも加勢した。
 運転手らは「物分かりが悪いようだな」と言って殴りつけるかのように脅しをかけ、腕力でK判事をタクシーから遠く離れた場所まで追い払った。
 K判事は、そのタクシーの番号を覚えておき、翌日警察に通報した。

 数日後、そのタクシーの運転手に30日の拘留処分が下ったというニュースが、地方紙のトップに載った。
 当時、乗車拒否には数十万ウォン(10万ウォン=現在のレートで約9850円)の罰金か2-3日の拘留が科されていたが、K判事の隣に住むL判事は運転手に1カ月の拘留処分を下したという内容だった。
 K判事は警察に身分を明かさず、隣のL判事に特別に頼むようなこともしなかった。
 それでも以心伝心で、捜査から即決審判(軽微な犯罪を裁く略式の手続き)まで速やかに事は進められた。
 地域のタクシー業界は大騒ぎになった。
 タクシー運転手連合会の会長やタクシー会社の社長が裁判所までやって来て「責任を持って乗車拒否をなくすので、運転手を放免してもらいたい」と要請した。
 問題の運転手は10日間ほど拘留された後、釈放されたが、この事件がきっかけとなって、その都市で乗車拒否は完全になくなったという。

 K判事は
 「韓国が法治先進国になれない最大の原因は、恥ずかしながら、判事自身にある」
と語った。
 韓国は幾つかの分野で先進国レベルに達したが、違法・暴力デモと公権力無視の現象に限っては、依然として先進国レベルに達していない。
 この点では、検察・警察よりも裁判所の側にずっと大きな責任があるというのだ。

 実際、裁判所はほとんど、違法デモ事犯や警察官を暴行した容疑者の側から決定を下している。
 2011年8月、全国民主労働組合総連盟(民主労総)はソウル駅から南営駅まで、片側4車線の道路を40分間にわたって違法に占拠し、デモ行進を行った。
 にもかかわらず、裁判所は「日曜日の朝で、交通量は多くなかった」として、道路占拠を主導した被告に対し無罪を言い渡した。
 また「血中アルコール濃度0.1%で、免許取り消しに当たる」と言った警察官に目の骨が折れるほどの傷(全治5週間)を負わせた被告について「証拠は確保されており、逃走の恐れもない」として、拘束令状の発布請求を棄却した。
 済州・江汀村、平沢米軍基地、蔚山・釜山・密陽などで繰り広げられた違法・暴力事件の関係者にも、同様の判決が相次いだ。

 韓国とは異なり米国では先月、韓国戦争(朝鮮戦争)の従軍経験があり当選22回に上るチャールズ・ランゲル下院議員(83)が、デモの途中に警察の阻止線を一時的に越えたという理由で手錠をかけられ、連行されている。

 警察庁は先週「違法・暴力集会およびデモを厳しく取り締まる」と発表した。
 違法集会を常習的に開催した前歴のある団体や個人が、名前だけを変えて集会を申告しても、内容を正確に把握して許可するかどうかを決定するという。
 とはいえ裁判所が、正確には第一線の判事たちが呼応してやらなければ、これもうまくいかない。
 現在2738人いる判事全員が乗り出す必要はない。
 該当する民事・刑事裁判担当の判事数人が、先頭に立って数件の決定を下すだけでも、「後進国型」の法治文化を速やかに改めることができる。
 ほかならぬ、一部の志ある裁判官の声だ。



(2014年1月21日22時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140121-OYT1T01057.htm

盗難仏像、韓国の僧侶が日本への返還求めて提訴

 【ソウル=吉田敏行】長崎県対馬市の寺社から仏像2体が盗まれ韓国に持ち込まれた問題で、文化財の返還運動に取り組む韓国の僧侶・慧門(ヘムン)氏が、2体のうち移転禁止の仮処分が出ていない海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」について、日本への即時返還を求める行政訴訟をソウル行政裁に起こした。

 提訴は19日。

 慧門氏は「文化財は本来の場所に戻すべきだ」という考えで、日本にある朝鮮半島由来の文化財の返還に取り組んでいるが、今回の立像は日本のものだとして返還を求めた。
 観音寺の県指定有形文化財で、もう1体の「観世音菩薩坐像」については、韓国の大田(テジョン)地裁が昨年2月、移転禁止の仮処分を出している。

 2体の仏像を保管する韓国文化財庁は、窃盗団の協力者の最高裁判決を待って、仏像返還の是非を決めると主張している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月21日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82104&type=0

「仏像を日本に返せ」 韓国僧侶が政府を訴える、
「仏像返還で韓日関係改善を!」―日本メディア

 2014年1月21日、環球網によると、日本メディアは20日、長崎県対馬市の寺社から2体の仏像が盗まれ、韓国に持ち込まれた問題で、文化財の返還を求める活動を行う韓国の僧侶・慧門氏が、仏像の日本への即時返還を求める訴えをソウル行政裁判所に起こしたと伝えた。

 盗まれた仏像は対馬の海神神社の国が指定する重要文化財「銅造如来立像」と、長崎県によって有形文化財に指定されている観音寺の「観世音菩薩坐像」の2体。
 慧門氏が返還を求めているのは、このうちの「銅造如来立像」。
 「観世音菩薩坐像」については2013年に、日本に渡った経緯が分かるまで返還しないよう求める仮処分が認められている。

 報道によると慧門氏は
 「仏像のせいで、日本で“嫌韓”の雰囲気が広がっている。仏像の返還は韓日関係の改善につながる」
と話している。




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「朴大統領を支持しない」初の40%超え:支持率 初めて50%下回る

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『 
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/21 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100512.html

「朴大統領を支持しない」初の40%超え
支持率48%、鉄道民営化が逆風に

 世論調査会社・韓国ギャラップが20日に発表した調査結果で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の国政運営に対する支持率が48%に低下したことが分かった。
 1週間前の54%に比べ、6ポイントも下落したことになる。
 朴大統領の国政運営が「誤っている」という否定的な評価は41%に上り、前回の35%に比べ6ポイント上昇した。
 毎週行われている韓国ギャラップの調査で、朴大統領の支持率が50%を下回ったのは、今年5月以来となる。
 また、否定的な評価が40%を超えたのは、就任以来初めてだ。

 韓国ギャラップ側は「最近の鉄道民営化をめぐる問題が影響を与えたものとみられる」と説明した。
 今回の調査で朴大統領の国政運営について否定的な評価をした回答者が挙げた理由は、
1位が「意思疎通が不十分(20%)」、
2位が「国営企業の民営化をめぐる問題」
となった。

 一方、政党の支持率は、与党セヌリ党が先週に比べ3ポイント減の41%となったのに対し、野党・民主党は3ポイント増の22%となり、民主党の支持率が初めて上昇した。 
 また、安哲秀(アン・チョルス)氏が新党を結成した場合の支持率は、セヌリ党が35%、新党が32%、民主党が10%という順になった。

 今回の調査は今月16-19日、全国の成人1207人の携帯電話を対象に、RDD方式(無作為に発生させた番号に電話をかける方法)により行われた。



聯合ニュース 2013/12/20 18:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/12/20/0800000000AJP20131220003800882.HTML

 朴大統領支持率 初めて50%下回る=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが行った世論調査で、朴槿恵(パク・クンへ)大統領の支持率が48%を記録したことが20日、明らかになった。
 同社の調査で朴大統領の支持率が50%を割ったのは今回が初めてという。 

 回答者の中で大統領の職務遂行に否定的な評価をした割合は41%で、11%は態度を保留した。 

 肯定的な回答を得た分野は「外交・国際関係」(15%)、「自分の考え、信念がある・世論に影響されない」(15%)、「一生懸命している・努力している」(13%)、「対北朝鮮・安保政策」(12%)、「全般的にうまくやっている」(9%)の順だった。 

 否定的な評価をした理由では「意思疎通が不十分」(20%)が最も多く、続いて「公共企業の民営化問題」(14%)、「公約履行が不十分・公約に対する立場の変化」(13%)、「独断的」(11%)、「国政運営が円滑でない」(11%)などが挙げられた。 

 調査は16~19日に全国の満19歳以上の男女1207人を対象に、コンピューターで無作為に発生させた携帯電話番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で行われた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/23 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122300621.html

【社説】大統領府と与党は支持率低下の理由を理解せよ

 韓国ギャラップが16-19日に実施した世論調査で「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は職務をしっかりと遂行している」とする回答は全体の48%にとどまった。
 韓国ギャラップの調査は毎週行われているが、大統領の支持率が大統領選での得票率51%を下回ったのは5月以来のことだ。
 一方で「(大統領の政策は)間違っている」との回答は41%で、これは大統領就任以来最も高くなった。
 政府が世論調査の支持率に一喜一憂するわけにはいかないが、今回のような数値に関してある程度の危機意識を持ち、同時に国政全般を再チェックすることは常に必要な作業だろう。

 最近になって支持率が下落傾向にある理由は、与野党の対立が長期化し、なおかつ一層激しくなっている影響で、世論が半分に分かれてしまったことが大きいだろう。
 さらに鉄道労組によるストをきっかけに広まりはじめた鉄道の民営化問題に加え、医療の民営化問題などがこれに重なったためとの指摘も多い。
 政府がすでに「民営化しない」と明言し、また実際に民営化が決まったわけでないにもかかわらず「民営化されれば、病院での治療費は10倍に上昇する」といったデマがすでに国民の間に浸透してしまったようだ。

 政府に対する国民の信頼が強ければ、根拠のないデマなどさほど影響しないが、今回の世論調査から分かるように、政府と与党は今、国民の信頼が揺らぎ始めていることを直視しなければならない。
 大統領に過剰な忠誠を示す一方で、相手に対しては度が過ぎるほど敵対視する政府・与党の姿に、国民が嫌気を感じ始めていることも知っておくべきだろう。
 政府系企業への天下り人事をあれほど非難していた人間たちが、今になって同じように天下っている現状を見て、国民が一体どう考えるかにも注意を払わねばならない。
 これは改革という基本路線を変更する必要性があることを意味するわけではない。
 国民に忍耐を要求し理解を求めるのであれば、政府はその何倍も自制・節制に取り組み、犠牲を甘受して忍耐を続けねばならないということだ。


 ほんのすこし前までは、おばさんを猛烈にヨイショしていたメデイアが分が悪くなると、コロリと態度を帰る。
 節操もない。


(2013年12月23日10時13分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131223-OYT1T00224.htm?from=navr

韓国・朴政権、支持率に陰り…「独善的」と批判



 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は22日、民営化に反対する鉄道公社の最大労組がストライキを長期化させているのは違法とし、機動隊員を動員して組合員らの大量連行に踏み切った。

 当選から1年が過ぎた朴大統領。
 北朝鮮や日本だけでなく、野党や労組にも強硬な態度で臨んできた「ぶれない姿勢」は最近、国内で独善的と批判され、堅調だった支持率にも陰りが見え始めている。

 韓国鉄道公社の労組「全国鉄道労組」が加盟するソウル市の急進的労組「民主労総」本部をこの日、約4000人の機動隊員が取り囲んだ。
 警察官らが、多くの鉄道労組員らが籠城していたビル内に突入、妨害した組合員ら100人以上を公務執行妨害容疑で連行した。
 民主労総が支持する急進左派政党「統合進歩党」の議員らが「政府は国民の声に耳を傾けろ」と叫ぶなど、現場は騒然となった。

 今月9日に始まったストは、全国の鉄道を運行する同公社が新たな高速鉄道(KTX)開業に向けて別法人を設立する動きに、労組が「民営化につながる」と反発したのがきっかけだった。
 職員の約3割に当たる8000人近くが参加したため運行率は平時の90%となり、特に貨物列車は30%台にまで落ち込み石炭などの物流が滞っている。

 15日には、共同運行するソウル地下鉄の駅で、女性(84)がドアに挟まれたまま電車が発車し、死亡する事故も起きた。車掌は、ストのため代替要員として勤務に入った大学生で、研修を3日受けただけだった。

 朴大統領は「(別法人設立は)民営化と関係ない」と断言。
 スト権の不当行使だとし、ストを主導する労組幹部を鉄道運行の妨害罪で摘発に乗り出した。
 「法と原則」を政治信条に掲げる朴大統領が対話ではなく強硬姿勢で解決に臨んだことに、「国民との意思疎通に欠け、独善的だ」との批判も上がっている。

 朴大統領は昨年12月19日の大統領当選後も、情報機関の選挙戦介入疑惑で野党の攻勢を受けた。
 9月に開会した国会では野党の協力が得られず、法案を1本も通せない状況が続く。 
 選挙公約の目玉だった福祉政策も実現できていない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月24日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80871&type=0

韓国で朴政権に失望感、今年の言葉は「時流に逆らう」―韓国メディア

 2013年12月23日、環球時報(電子版)によると、韓国では1年を通じた世相を表す「今年の言葉」に「時流に逆らう」が選ばれた。
 朴槿恵(パク・クネ)政権に対する失望感の表れとみられる。

 韓国メディアが22日、大学教授622人を対象に行ったアンケート調査結果によると、回答者のうち「時流に逆らう」を選んだ割合が32.7%で最も多かった。
 中央大学歴史学科教授は
 「朴大統領は国民の期待を裏切った。
 政策や人事で歴史の歯車を逆回転させた」
と指摘。
 仁済大学法学院教授は
 「選挙公約の『経済民主主義による福祉社会の建設』を実現せず、人々を失望させた」
と述べた。

 「時流に逆らう」
に次いで、
 「些細な事で大きな争いを起こす」(22.5%)、
 「うそで真実を隠す」(19.4%)
が多かった。

 アジア各国では年末に「今年の漢字」、「今年のことわざ」などを選ぶ習慣がある。
 マレーシアでは18日、今年の漢字に物価の上昇を表す「漲」が選ばれた。
 シンガポールでも24日、今年の漢字を発表。
 インドネシアの焼畑で発生し、シンガポールに流れ着いたヘイズ(煙霧)を表す「霾」などが候補となっている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月24日 12時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80879&type=0

支持率低下危機、窮地に立たされた朴槿惠大統領=鉄道ストライキはさらに深刻化―韓国


●23日、新華網は記事「朴槿惠大統領が発言、鉄道ストライキに原則なき妥協はない」を掲載した。9日から始まった鉄道ストライキはすでに2週間を迎えた。労組幹部摘発のため警察が強行突入するなど事態は拡大。大統領の支持率低下も懸念されている。資料写真。

 2013年12月23日、新華網は記事
 「朴槿惠大統領が発言、鉄道ストライキに原則なき妥協はない」
を掲載した。

 9日から始まった鉄道公社労働組合によるストライキが長期化している。
 列車の運行本数は通常時の8割弱にまで落ち込んだ。
 22日にはストライキを指揮する組合幹部を拘束するため、警察が全国民主労働組合総連盟本部に強行突入。
 組合員ともみ合う場面もあった。
 労組や野党は弾圧だ、交渉で解決できる事態を悪化させたと批判を強めている。

 ストライキの原因となったのは2015年開業予定の高速鉄道新路線・水西駅発KTXだ。
 政府と鉄道公社は子会社に運営を任せる方針を発表したが、これが最終的な鉄道公社民営化の前段階と受け止められ反発を呼んだ。
 政府は子会社の株は鉄道公社と政府が保有するもので民営化はないと説明しているが、労組側の疑心は強くストライキが続いている。

 23日、朴槿惠大統領は首席秘書官会議を開催。
 「現在の情勢が厳しいからといって原則なき妥協に踏み切れば、韓国経済や社会の未来は約束できない」
と発言。
 経営方針に反発するストライキは無効なものとして厳しく取り締まる方針を強調した。
 しかしストライキの長期化、警察の強行突入など事態が拡大する中、この問題が大統領の支持率に響きかねないとの懸念も浮上している。




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