●25日、日本内閣府は2012年の1人当たり名目GDPが前年比0．6％増の4万6537ドル（約480万円）だったと発表した。一方韓国は2万2590ドル（約230万円）でOECD加盟国中23位だった。写真は韓国・ソウル。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80971&type=0
“悲惨”な韓国経済、「GDPは伸び悩み、株価はマイナス」
＝好調な日本とは対照的―韓国メディア
2013年12月25日、日本内閣府は2012年の
1人当たり名目GDP（国内総生産）が前年比0．6％増の4万6537ドル（約480万円）
だったと発表した。
同数値は3年連続の過去最高で、OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中10位と、前年の14位から順位を上げた。
韓国は2万2590ドル（約230万円）でOECD加盟国中23位だった。
中国新聞網が伝えた。
一方、韓国・亜州経済は、OECD加盟34カ国の2013年の株価上昇幅で、日本がアベノミクス効果で株価を大幅に上昇させ首位だったのに対し、韓国はワースト4位の30位だったと明らかにしている。
韓国の株価はマイナスだったが、OECD加盟国で株価がマイナスだったのはわずかに5カ国。
韓国メディアは、
「韓国の輸出は円安の影響を受け悪化。
さらに、米国の量的緩和政策も投資の消極化につながった」
と分析している。
』
人口比、国土面積比からいうと「日本：韓国＝１０：４」である。
とすれば、一人あたりのGDPが「480：230」というのは、すばらしいのではなかろうか。
「悲惨な韓国経済」というのは、大きな間違いのような気がするのだが。
たしかに、韓国はサムスン一社でもっているような国’である。
「サムスン転けたら、韓国が潰れる」とまで言われているが、それでも大手メデイアが「悲惨」という言葉を使うほどではないのではないだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月30日 14時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81086&type=0
韓国、2014年の経済成長率3．9％と予測＝内需拡大で雇用創出45万人―韓国メディア
2013年12月27日、韓国政府は「2014年経済政策方針」報告書を発表し、
★．韓国の2014年の経済成長率を3．9％、
★．消費者物価指数（CPI）を2．3％と見込み、
★．45万人の雇用を創出する
と発表した。
また、政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、内需の拡大と消費促進により一層力を入れる旨を示した。
韓国・聯合ニュースが伝えた。
報告書で政府が示した2014年の経済成長率が国際通貨基金（IMF）などの予測値である3．7％よりもやや高い水準となっているのは、14年上半期に政府が財政政策を緩和し、下半期には米国などの主要国の経済情勢が好転に向かうことで、韓国の経済が安定した成長を維持すると見込んでいるためである。
新規就業者数は今年より7万人増の45万人に拡大し、15から64歳人口の就業率は前年同時期に比べ0．8ポイント増の65．2％となる見通し。
経常収支は490億ドルの赤字となり、今年より700億ドル減少することが見込まれている。
韓国政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、不動産市場の安定に向けた政策の実施、サービス業の発展促進、良好な投資環境の形成に取り組み、内需のさらなる拡大と消費のけん引を目指す。
また、韓国政府は公共部門の改革、経済の民主化の実現、創造的経済の発展などを中長期的な戦略として、経済の健全な発展の維持を推進する見込みである。
』
なんだか、相変わらずおばさんの希望は紙上の空論に近いように思えてならない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/05 09:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/05/2014010500155.html
【コラム】「子どもは無職、父は失業者」の韓国
数日前、友人から電話がかかってきた。
「会社から解雇された」という。
大企業の役員として勢いに乗り、周りにもよく食事をおごっていた友人だった。
友人は電話口で「自分は50代前半で、子どもはまだ大学を卒業していないのに…」と話し、それ以上何も言えなかった。
年末になると
「これまでありがとうございました。
このたび、辞めることになりました」
という便りがよく届く。
おそらくこの瞬間にも、大勢のビジネスマンがデスクを整理していることだろう。
年末の人事で10人の役員が昇進すれば、それは社を退いた者も同じ数だけいたということを意味する。
それでも、役員として退職したのであれば、運がいい方だ。
「子どもは無職で何もせず、父は会社を名誉退職」
という家庭は、周囲に多く見られる。
そうした人々にとって、自営業は最後の手段だ。
失業者にとって「サムスン電子、現代自動車が数十兆ウォン（10兆ウォン＝約9833億円）の黒字を記録した」というニュースは、よその国の話みたいなものだ。
自営業者の命運は、輸出よりもむしろ内需に懸かっている。
カネが世の中に十分出回ってこそ、街中の飲食店や美容院もにぎわうというものだ。
日本の安倍首相は、存分に資金を提供して円相場を下げる、いわゆる「アベノミクス」で内需景気に火を付けた。
おかげで日本の製造業各社は久々に巨額の純利益を出し、その利益が10年以上におよぶ長期不況に見舞われていた内需市場に流れ、消費を活性化させている。
米国も同様だ。
これまでに、韓国ウォンに換算しておよそ3000兆ウォン（約295兆円）という想像を絶する天文学的な額を市場に注ぎ込み、不動産の景気や製造業の競争力が復活し始めた。
無論「カネの爆弾」にはインフレのような副作用が伴う。
とはいえ、長期不況の悪循環に陥るよりはましだ。
虫を怖がってみそを作れるだろうか。
この点、韓国は不十分だ。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権の発足から1年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる。
公務員さえも、まだ意味がよく分からない「創造経済」をせっせと勉強している。
経済政策では、
１］．非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、
２］．そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ
朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか。
朴槿恵政権が直ちにやるべき課題は、一にも二にも「内需景気を蘇らせること」だ。
景気を浮揚させるためには、まず企業や自営業者を苦しめるのはやめるべきだ。
過剰な税務調査のせいで暮らしていけない、という恨みの声が天を衝いている。
国税庁・公正取引委員会といった権力機関がやって来て、企業や自営業者をたたいていたら、誰が投資しようとするだろうか。
経済チームもがらっと変えるべきだ。
リーダーシップも経済哲学もない経済副首相や韓国銀行総裁では、不況打開は望めない。
でたらめな規制も早くなくすべきだ。
世界のどこの国に、日曜日にはスーパーがオープンできないという規制や、500メートル以内に同じフランチャイズのパン屋が出店できないという規制があるだろうか。
先ごろ、韓国政府は中小企業に免税店の事業権を与え、金海空港の免税店事業に大企業が進出できないようにした。
ところが韓国空港公社はとんでもないことに、世界第2位の免税店財閥、スイスのデュフリ社に免税店の事業権を与えた。
デュフリ社は韓国で見せかけの中小企業を設立し、入札したのだ。
韓国空港公社は「規程の通りにやったので問題はない」と知らん顔。
あきれてしまう。
大企業と中小企業の共存を目指す「同伴成長」も、経済民主化も、どれも良い話だ。
しかし内需不況のトンネルから抜け出す方が先だ。
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とすれば、一人あたりのGDPが「480：230」というのは、すばらしいのではなかろうか。
「悲惨な韓国経済」というのは、大きな間違いのような気がするのだが。
たしかに、韓国はサムスン一社でもっているような国’である。
「サムスン転けたら、韓国が潰れる」とまで言われているが、それでも大手メデイアが「悲惨」という言葉を使うほどではないのではないだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月30日 14時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81086&type=0
韓国、2014年の経済成長率3．9％と予測＝内需拡大で雇用創出45万人―韓国メディア
2013年12月27日、韓国政府は「2014年経済政策方針」報告書を発表し、
★．韓国の2014年の経済成長率を3．9％、
★．消費者物価指数（CPI）を2．3％と見込み、
★．45万人の雇用を創出する
と発表した。
また、政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、内需の拡大と消費促進により一層力を入れる旨を示した。
韓国・聯合ニュースが伝えた。
報告書で政府が示した2014年の経済成長率が国際通貨基金（IMF）などの予測値である3．7％よりもやや高い水準となっているのは、14年上半期に政府が財政政策を緩和し、下半期には米国などの主要国の経済情勢が好転に向かうことで、韓国の経済が安定した成長を維持すると見込んでいるためである。
新規就業者数は今年より7万人増の45万人に拡大し、15から64歳人口の就業率は前年同時期に比べ0．8ポイント増の65．2％となる見通し。
経常収支は490億ドルの赤字となり、今年より700億ドル減少することが見込まれている。
韓国政府は積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を推進し、不動産市場の安定に向けた政策の実施、サービス業の発展促進、良好な投資環境の形成に取り組み、内需のさらなる拡大と消費のけん引を目指す。
また、韓国政府は公共部門の改革、経済の民主化の実現、創造的経済の発展などを中長期的な戦略として、経済の健全な発展の維持を推進する見込みである。
』
なんだか、相変わらずおばさんの希望は紙上の空論に近いように思えてならない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/05 09:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/05/2014010500155.html
【コラム】「子どもは無職、父は失業者」の韓国
数日前、友人から電話がかかってきた。
「会社から解雇された」という。
大企業の役員として勢いに乗り、周りにもよく食事をおごっていた友人だった。
友人は電話口で「自分は50代前半で、子どもはまだ大学を卒業していないのに…」と話し、それ以上何も言えなかった。
年末になると
「これまでありがとうございました。
このたび、辞めることになりました」
という便りがよく届く。
おそらくこの瞬間にも、大勢のビジネスマンがデスクを整理していることだろう。
年末の人事で10人の役員が昇進すれば、それは社を退いた者も同じ数だけいたということを意味する。
それでも、役員として退職したのであれば、運がいい方だ。
「子どもは無職で何もせず、父は会社を名誉退職」
という家庭は、周囲に多く見られる。
そうした人々にとって、自営業は最後の手段だ。
失業者にとって「サムスン電子、現代自動車が数十兆ウォン（10兆ウォン＝約9833億円）の黒字を記録した」というニュースは、よその国の話みたいなものだ。
自営業者の命運は、輸出よりもむしろ内需に懸かっている。
カネが世の中に十分出回ってこそ、街中の飲食店や美容院もにぎわうというものだ。
日本の安倍首相は、存分に資金を提供して円相場を下げる、いわゆる「アベノミクス」で内需景気に火を付けた。
おかげで日本の製造業各社は久々に巨額の純利益を出し、その利益が10年以上におよぶ長期不況に見舞われていた内需市場に流れ、消費を活性化させている。
米国も同様だ。
これまでに、韓国ウォンに換算しておよそ3000兆ウォン（約295兆円）という想像を絶する天文学的な額を市場に注ぎ込み、不動産の景気や製造業の競争力が復活し始めた。
無論「カネの爆弾」にはインフレのような副作用が伴う。
とはいえ、長期不況の悪循環に陥るよりはましだ。
虫を怖がってみそを作れるだろうか。
この点、韓国は不十分だ。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権の発足から1年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる。
公務員さえも、まだ意味がよく分からない「創造経済」をせっせと勉強している。
経済政策では、
１］．非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、
２］．そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ
朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか。
朴槿恵政権が直ちにやるべき課題は、一にも二にも「内需景気を蘇らせること」だ。
景気を浮揚させるためには、まず企業や自営業者を苦しめるのはやめるべきだ。
過剰な税務調査のせいで暮らしていけない、という恨みの声が天を衝いている。
国税庁・公正取引委員会といった権力機関がやって来て、企業や自営業者をたたいていたら、誰が投資しようとするだろうか。
経済チームもがらっと変えるべきだ。
リーダーシップも経済哲学もない経済副首相や韓国銀行総裁では、不況打開は望めない。
でたらめな規制も早くなくすべきだ。
世界のどこの国に、日曜日にはスーパーがオープンできないという規制や、500メートル以内に同じフランチャイズのパン屋が出店できないという規制があるだろうか。
先ごろ、韓国政府は中小企業に免税店の事業権を与え、金海空港の免税店事業に大企業が進出できないようにした。
ところが韓国空港公社はとんでもないことに、世界第2位の免税店財閥、スイスのデュフリ社に免税店の事業権を与えた。
デュフリ社は韓国で見せかけの中小企業を設立し、入札したのだ。
韓国空港公社は「規程の通りにやったので問題はない」と知らん顔。
あきれてしまう。
大企業と中小企業の共存を目指す「同伴成長」も、経済民主化も、どれも良い話だ。
しかし内需不況のトンネルから抜け出す方が先だ。
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