2013年11月30日土曜日

韓国:防空識別圏を拡大へ、馬羅島・ホン島を含める方針、

_

▲離於島を含むKADIZ拡張案予想図


●日本、中国、韓国の防空識別圏


 中途半端な「おばさん外交」が招いたツケが今後、韓国の肩にずっしりとかかってくる。
 日米中から信頼を失った韓国の行き先は暗雲に満ちている。
 誰も韓国を信用していない。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/30 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000670.html

朴大統領、防空識別圏拡大を指示
離於島・馬羅島・ホン島を含める方針

 韓国政府は、韓国の防空識別圏(KADIZ)を南に拡大して離於島(中国名:蘇岩礁)を含める方針を立て、早ければ来週にも具体的な拡大範囲を決めるという。

 韓国政府の消息筋は29日
 「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が最近、防空識別圏をめぐる議論との関連で、韓国の防空識別圏を拡大するよう指示したようだ。
 これにより、大統領府(青瓦台)国家安保室の指揮の下、国防部(省に相当)を中心に外交部など関係部局が防空識別圏拡張案の用意を急いでいる」
と語った。
 また韓国軍の消息筋は「3-4種類の拡張案について、長所と短所を分析中。
 どの案で拡張しても、離於島はもちろん、韓国の防空識別圏から一部はみ出ている馬羅島やホン島(巨済島の南にある無人島)の上空も全て防空識別圏に含まれるよう、方向付けされるだろう」と語った。

 韓国政府や韓国軍当局は、中国や日本との事前協議や同意を経て離於島を含む新たな防空識別圏を設定するのは現実的に困難な点から、両国に事前通知した後、一方的に宣言する案を検討している。
 しかし、中国のように一方的な宣言を行った場合、周辺国の反発など大きな後遺症が予想されるため、苦心している。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/30 11:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000669.html

中・日との摩擦覚悟、韓国も防空識別圏拡張へ
軍事的対立などの可能性は低いと判断

 韓国政府が防空識別圏(KADIZ)を南に拡張する案を発表すれば、中国・日本との外交摩擦は避けられないものとみられる。
 現在の状況では、中国と日本は韓国の新たな防空識別圏を認めず、反発する可能性が高い。
 しかし、これが原因で離於島(中国名:蘇岩礁)上空で3カ国が激しくぶつかり、国際紛争化する可能性は低いとみられている。

 韓国政府は、ひとまず防空識別圏の拡張案を用意し、中国・日本・米国政府への事前通知または協議に乗り出すものとみられる。
 中国のように一切の事前協議・通知なく一方的に宣言した場合、周辺国との摩擦が大きくなりかねず
 「中国を批判しながら中国と全く同じことをやった」
という批判を受けかねないからだ。
 しかし、事前協議を行っても中国や日本がこれを認める可能性は低い、というのが韓国政府の判断だ。
 従って、協議する姿勢を示した上で、離於島などを含む防空識別圏拡張案を発表する可能性が高い。

 韓国が防空識別圏の拡張を宣言した場合、中国・日本がどの程度反発するかについては、予想にやや食い違いがある。
 中国が西海(黄海)の防空識別圏宣言を前倒しする形で対応した場合、問題は深刻になる恐れがある。
 中国が西海に設定する防空識別圏は韓国の防空識別圏と広範囲で重なる可能性が高く、また西海は軍事的にもデリケートな地域だからだ。
 中国が西海で韓国の防空識別圏を侵犯し、韓国の戦闘機が緊急発進するという状況が頻繁に発生するとの見方もある。

 しかし、中国がすぐさま強硬な対応措置を取ることはない、という見方も多い。
 中国が先に「一方的発表」をしておいて、韓国の対応を批判するのは難しいというわけだ。
 ひとまず遺憾の意を表明し、中国自身の防空識別圏を維持するという消極的対応で済ませる可能性が高い。
 中国国営の「環球時報」は29日「米国・韓国・オーストラリアとは和解し、日本を集中的な相手にすべき」と主張した。
 「防空識別圏は重なることがあり得る」という主張も出ている。
 中国のある外交消息筋は
 「中国の第1目標は日本なので、すぐさま離於島の上空に戦闘機を送り、韓中摩擦を引き起こすことはないだろう」
と語った。

 日本は、中国に続いて韓国までもが一方的に防空識別圏を宣言することに対し、かなり強い拒否感を抱くと予想される。
 日本が韓国の防空識別圏拡張を認めれば、論理上、中国の防空識別圏も認めなければならないからだ。
 しかし韓国の措置は中国への対抗という性格が強く、韓米日共同対応の必要性もあるため、強い反発は難しいという見方が多い。

 ある外交消息筋は
 「韓国が離於島上空を防空識別圏に含めても、日本がこれに対抗して独島(日本名:竹島)を防空識別圏に含める報復措置を取ることはないと予想される」
と語った。
 しかし韓国政府の関係者は
 「国民感情的に防空識別圏の拡張は避けられないが、これを強行した場合、周辺国との関係上、プラスよりもマイナス面の方が大きくなりかねないため、悩んでいる」
と語った。

 韓国政府は、防空識別圏拡張に先立ち、米国とも協議を経る計画だ。
 防空識別圏は1951年に米極東空軍が設定したものだという背景に加え、対日協議の過程で米国の協力が必要だからだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/30 11:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000668.html

韓国政府が検討する防空識別圏拡張案とは
(1)海軍作戦区域南端-離於島南側海域も
(2)飛行情報区域南端-中国の防空識別圏と重複

 政府が検討している3-4種類の韓国防空識別圏(KADIZ)拡張案には全て離於島が含まれているが、離於島の南側にどの程度まで拡張するかが異なる。

 まず、済州島南端の海軍作戦区域(AO)である北緯32度まで拡張し、東南部は飛行情報区域(FIR)と一致させる案が検討されていることが分かった。

 海軍作戦区域は上空の防空識別圏と同様、海上の国籍不明船や違法武器積載船が韓国の領海に進入するのを監視するために設定された区域だ。
 飛行情報区域は飛行中の航空機の安全かつ効率的な運航に必要な各種情報を提供する目的で、国際民間航空機関(ICAO)が設定した空域。
 海軍作戦区域の南端は離於島のすぐ南の水域まで含まれているが、飛行情報区域よりかなり北側に位置している。
 この案は、日本の防空識別圏と一部重複している馬羅島の南側海上や、巨済島近くのホン島海上をはじめとする海軍の作戦区域を完全に網羅できるが、飛行情報区域の全ては含まれていないのが欠点だ。

 第二に、韓国が管轄する済州島の南側の飛行情報区域まで防空識別圏を拡張させる案も検討されている。

 事実、韓国政府と韓国軍は1980-90年代に韓国の防空識別圏と飛行情報区域を一致させる方向で日本と交渉を数回行ったが、日本が拒否し続けたといわれている。
 軍消息筋は「飛行情報区域はICAOの承認を受けた空域だが、防空識別圏と一致しておらず、近くで航空機が遭難した場合、迅速な捜索や救助活動が困難になる恐れがあるため何度も改善を要求した」と話している。

 しかし、済州島の南側の飛行情報区域は海軍作戦区域に比べ離於島から南にかなり下がる範囲で設定されており、中国が今回一方的に設定した防空識別圏と広い範囲で重複しているため、中国側の強い反発を招く恐れがある。

 一部には防空識別圏を東海(日本海)・西海(黄海)・南海(韓国の南側海域)の海軍作戦区域と一致させる案もある。
 しかし、そうすれば東側と西側の海軍作戦区域が大幅に広がり、日本の防空識別圏と多くの部分で重なるようになるため、双方の強い反発を招く可能性があり、実現の可能性は低いとみられている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/02 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/02/2013120200526.html

韓国の防空識別圏拡張案、きょう米中日に通知
離於島・馬羅島上空も範囲に含める

 韓国政府は1日、青瓦台(大統領府)の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長主宰で国家安保政策調整会議を開催し、韓国の防空識別圏(KADIZ)拡張について話し合った。
 政府はこの日議論された内容を、2日から米中日の3カ国に対し事前説明することを決めた。

 政府関係者は
 「3カ国と折り合いを付けるという意味ではなく、韓国側が決定した内容を十分に説明するという意味」
と述べた。

 この日の会議では、韓国の防空識別圏を、飛行情報区(FIR)の水準に拡張する案を中心に検討したという。
 飛行情報区は防空識別圏より範囲が広く、離於島(中国名:蘇岩礁)や馬羅島の上空を含んでいる。

 政府の消息筋は
 「複数の案を準備し、それぞれについて国際法や国際的な慣行に反していないかの検討を終えた」
と説明した。
 青瓦台の関係者は
 「米中日とどのように協議するかという最終判断についても話し合われた」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月2日 20時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79934&type=0

<防空識別圏>解決への妙案を模索する、「サンドイッチ状態」の韓国政府―韓国紙


●2日、韓国・中央日報(中国語版)は「解決への妙案を模索する『サンドイッチ状態』の韓国政府」と題する記事を掲載した。写真は韓国大統領府。

 2013年12月2日、韓国・中央日報(中国語版)は「解決への妙案を模索する『サンドイッチ状態』の韓国政府」と題する記事を掲載した。
 以下はその概要。

 韓国政府は、同国の防空識別圏(KADIZ)に離於島(イオド)を含める案を協議しているが、協議確定後の対策検討にも着手している。

 金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長は1日、大統領府で国家安保政策調整会議を主宰。
 関係者は、「政府は離於島を含めてKADIZを拡大することに決めたが、馬羅島(マラド)と紅島(ホンド)を含むのかなどの細部はさらに検討が必要だ」と話した。
 しかし韓国政府による公式発表はまだない。政府関係者は、
 「中国のように一方的に識別圏拡大を宣言すれば、さまざまな問題を引き起こしかねない」
とした上で、
 「世論に左右されることなく、慌てず慎重に作業を進め、問題が起きないようにしなければならない」
と話した。

 韓国政府は防空識別圏拡大を確定する3日の政府与党協議の前に、日米中など周辺国との事前対話を通じて、摩擦を最小化したい意向だ。
 政府は同時に、12月中旬に予定している韓国外交部第1次官の訪米や、中国外交部の張業遂(ジャン・イエスイ)常務副部長の年内の訪韓、さらには斎木昭隆外務事務次官との来年初めの戦略対話など、日米中とそれぞれ次官級戦略対話を推進するとしている。

 また、2日から日・中・韓の順で歴訪するバイデン米副大統領の動きも注目される。
 バイデン副大統領が日米間で調整された仲裁案を携えて中国を訪問する場合、防空識別圏問題の解決に向けたきっかけになるとの見通しがある。
 だが、日米が中国の防空識別圏変更を要求し、集団的自衛権を強化するなど強硬な姿勢を取れば、中国との摩擦が加速化しかねない。

 韓国政府はいずれにしろ、バイデン副大統領の歴訪結果に基づいた上で、米中両国と戦略的対話を進め、防空識別圏や集団的自衛権、日韓関係改善などの域内の複雑な問題の解決策を模索する方針だ。
 外交部関係者は
 「バイデン副大統領は最後に韓国を訪れる。日中間の敏感な問題に対する確定した立場や主張を聞くことができるはずだ」
と期待を込めた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/03 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120300888.html

韓国政府が防空識別圏拡張の発表を延期
米日が予想以上に反発、さらなる調整が必要と判断

 韓国政府は、今週初めに発表する予定だった防空識別圏(KADIZ)の拡張案について、米国のバイデン副大統領の来韓後となる今週末ごろに延期する方針を定めたことが2日までに分かった。
 米国など周辺国と追加の調整が必要という判断が作用したようだ。

 与党セヌリ党のある幹部は「3日に予定されていた防空識別圏関連の党と政府との会議が、政府側の要請により延期された」と2日、明らかにした。
 与党はこの会議と、4日に予定されていた党の幹部・中堅議員ならびに関係閣僚が出席する会議を経て、防空識別圏拡張の方針を決定する予定だった。

 ところが外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が4日の会議に出席しないことが伝えられた。
 ある政府関係者は「防空識別圏そのものが会議の議題から外されたとも聞いている」とした上で「防空識別圏拡張案について内部の意見調整がまだ終わっていないからだ」と明らかにした。

 このように韓国政府が発表の方針を見直した理由は、米国のバイデン副大統領の韓国、中国、日本への訪問を前に、韓国が防空識別圏の拡張を発表するのは戦略的に良くないとの意見があったためだという。
 韓国政府当局者は
 「バイデン副大統領が日本と中国でどのような発言をするか、これを見極めた上で決めても遅くはない」
と述べ、別の外交筋は
 「米国と日本の反発が当初の予想よりも強いようだ」
 「1日の安保政策調整会議では外交部も(防空識別圏拡張に)待ったをかけてきたと聞いている」
などと明らかにした。

 この結果、韓国政府はバイデン副大統領来韓後となる7日か8日ごろ、政府としての立場を最終的に整理するものと予想されている。
 上記の政府当局者は
 「防空識別圏の細かい内容について調整が行われる可能性は高いが、発表そのものを取りやめるのは難しいのではないか」
との見方を示した。

 一方で韓国政府は米国、中国、日本などに防空識別圏拡張方針について説明する手続きをすでに行っていることも分かった。
 しかし中国はもちろん、米国と日本を説得することも容易ではないため、政府は頭を痛めている。

 最優先に話し合うべき相手は米国だが、
 米国政府は「現状維持」を望んでいるようだ。
 外交部の関係者は「防空識別圏拡張については米国政府とも緊密な話し合いを行っている」とした上で
 「安全保障面での韓国の利益を守り、中国の防空識別圏設定に対抗するためには韓国も防空識別圏の拡張は避けられない。
 この点を米国に強く訴えている」
と説明した。

 韓国政府は近く日本とも正式な話し合いを始める予定だ。
 しかし日本政府は1969年から維持されている現在の防空識別圏の変更は難しいとしており、反対の意向を明確にしている。
 中国に対して韓国は「一方的な宣言に対抗する措置」との点を強調したい考えだが、中国政府がいつ西海(黄海)に新たな防空識別圏を設定するかも予想がつかないため、韓国政府としても頭が痛いところだ。

 上記の韓国政府当局者は
 「防空識別圏の拡張は米国中心のこれまでの秩序を変えるという意味がある上に、中国と日本も自国の利益を守るため神経質な反応を示す可能性が高い」
 「この問題は韓米中日各国の利益が複雑に絡みあう高次元方程式だ」
とコメントした。



聨合ニュース 2013年 12月 03日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/12/03/0900000000AJP20131203002700882.HTML

週内に防空識別圏の拡大を発表 日米中に説明へ=韓国



【ソウル聯合ニュース】韓国政府は今週中に防空識別圏の拡大案を確定し、日米中など周辺国に説明する方針を固めたもようだ。

 政府関係者は3日、「週内に国家安保政策調整会議を開いて防空識別圏の拡大案を最終調整し、発表する」と明らかにした。

 政府は済州島南方の防空識別圏を国際民間航空機関(ICAO)の飛行情報区(FIR)と一致させ、日本の防空識別圏に含まれている韓国南西沖の馬羅島、南東沖の鴻島近隣の領空を自国の防空識別圏に含めることを暫定的に決定したとされる。

 済州島南方のFIRは、韓国の科学基地がある離於島を含む済州島南沖約200マイル(約320キロ)ほどに設定されている。
 各国はFIRの順守および尊重の義務があるため、政府は周辺国の説得に問題はないと判断しているようだ。



JNN ニュース
中国「国際法にのっとった方法で」 韓国の防空識別圏拡大検討に

公開日: 2013/12/02
韓国政府が自国の防空識別圏の拡大を検討していることに対して、中国外務省は「国際法­などにのっとった方法で行うべきだ」と述べました。




_

「おばさん外交」危機へ:アメリカと中国が交互に韓国へ「不意打ち」を

_



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月30日 7時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79851&type=0

「チャイナ・ドリーム」対「アジア回帰」
=難しい立場に追い込まれた韓国―韓国メディア

 2013年11月29日、韓国・中央日報(中国語版)は「『チャイナ・ドリーム』対『アジア回帰』=難しい立場に追い込まれた韓国」と題する記事を掲載した。

 28日にソウルで行われた国防戦略対話において、韓国は中国側に防空識別圏の調整を求めたが、中国側はこれを明確に拒否した。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領就任後、北朝鮮の核問題や日本の歴史認識問題において、両国は良好な関係を保ち続けてきた。
 しかし防空識別圏問題においては、中国は譲歩の構えを全く見せていない。

 中国が強硬な態度を取るのは、この問題が日米対中国という対立構造に属するものだからだ。
 米国の封鎖戦略と中国の進出戦略が相まみえ、双方は一歩も後に引かない。
 中国が防空識別圏を設定したのは、米国による中国封じ込め戦略に対処するためだ。
 米外交誌フォーリン・ポリシーは、
 「成長著しい新興強国の中国が、自己の力を見せつけようとする『チャイナ・ドリーム』の試みだ
と指摘している。

 中国の「チャイナ・ドリーム」とオバマ大統領が掲げる「アジア回帰戦略」の衝突は、「アジアパラドックス」を深める結果を招いている。
 アジア諸国間の経済協力は活発に行われているが、政治と安全保障面では不安要素が拡大し、韓国を難しい立場に追い込んでいる。

 特に今回の中国による防空識別圏設定は、今年6月の中韓首脳会談や、中国の楊潔チ国務委員と韓国の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長の対話などにおいて、両国が信頼を築き上げてきた過程での衝突だけに、衝撃は大きい。

 ある政府関係者は、
 「米国が日本の集団的自衛権を支持したことで、韓国は不意打ちを食らった。
 今また、中国が韓国に不意打ちを食らわせた。
 北東アジア平和協力構想への道のりはまだまだ遠い」
と話した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/01 09:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100226.html

【コラム】世界は韓国を中心には回らない
同盟とは利益も負担も分かち合ってこそ
政治家たちは非現実的な色眼鏡を外し、世界を直視せよ

 地球が宇宙の中心だと信じられていた時代があった。
 この荒唐無稽(むけい)な天動説が1000年以上も天文学の主流にあったことを思えば、これがいかに当時の人々に気に入られ、安心させてきたかが分かる。
 事実、そのように信じても生きていくのに何の支障もなかった。
 だが、最近のこの国の政治家たちのように「世界は韓国を中心に回っている」と誤解し、行動するのは危険千万だ。
 このところ韓半島(朝鮮半島)の外から聞こえてくる氷の割れるような音は「韓国版天動説」に対する警鐘だ。

 米国防総省高官が先日、韓国が嫌がる日本の集団的自衛権行使に関連し、
 「北東アジアの脅威に対抗する強力な抑止力になるのは米日韓。
 これには北朝鮮の脅威も含まれる」
とクギを刺した。
 集団的自衛権とは、日本の同盟国である米国が第三国から攻撃を受けた場合、日本に対する攻撃として受け止め、日本が反撃する権利のこと。
 集団的自衛権はあらゆる同盟の中核要素だ。
 国連憲章も主権国家固有の権利として認めている。
 それでも日本は過去の侵略の歴史を反省する意味と、平和憲法の精神に反することを理由に、この権利を行使しないとしてきた。
 集団的自衛権行使の留保という壁を乗り越えるよう日本の背中を押してやったのは米国だ。
 日本の変化の背後には米国の変化があったのだ。

 その翌日だったか、米大統領補佐官(国家安全保障担当)はある講演で
 「日本は初となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を準備している。
 (私の)日本側パートナーと懸案を話し合う日を心待ちにしている」
と述べた。
 かなり露骨な表現だ。
 この補佐官はまた、米国にとって最優先の経済の関心事が米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を成功させることで、オバマ大統領が来年4月のアジア訪問を計画していることにも言及した。
 日本は、国内の利益団体の反対を押し切り、すでにTPP参加の意向を明らかにしている。
 日米はオバマ大統領の訪日について協議しているという報道も流れた。

 「歳月には勝者はない」という言葉は、同盟関係にも敵対関係にも当てはまる。
 1998年6月25日、クリントン米大統領(当時)が訪中した。
 日本の指導者たちは、中国に行きながら日本に立ち寄らずに帰国してしまった同大統領の9日間にわたる訪中期間中、ずっと米中の顔色をうかがっていた。
 「漂流する日米同盟」と懸念する声も多かった。
 2年前には米国の高官が
 「日中が領有権を争っている尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題は、日米同盟に基づき米国が保護しなければならない事案ではない」
と述べ、「何か裏があるのでは」とささやかれた。
 中国に対する恐れと米国に対する疑念が相まって生じた心理的パニック状態だった。

 そんな状態だった日米関係が「つうと言えばかあと答える」仲に変わった。
 米国は今にも尖閣諸島問題に関連して日本の立場を堂々と擁護するため立ち上がりそうなムードだ。
 共に中国に対する恐怖を抱いている日米両国は互いの疑念をかき消し、同盟の利益と負担を調整し直したのだ。

 米国は、中国が力を持てばいつまでも現状に満足している国ではないだろう、と考えるようになった。
 米国を代表する政治理論専門家は10年前、
 「中国の経済規模は、もし中国人1人当たりの国民所得が韓国と同じになれば、2001年の米国経済規模の1.5倍に達する。
 また、もし日本人1人当たりの国民所得の半分程度になれば、米国の2.5倍以上になるだろう」
と予測した。
 現在の中国経済の成長速度はこうした10年前の計算をはるかにしのいでいる。
 1945年から90年までの冷戦中、米国のライバル国だったソ連は、経済規模が米国の半分を超えたことが一度もない。
 中国の経済力が軍事力に転換されるような事態を米国が懸念するのは極めて当然な反応だ。

 米国では以前からこうした状況に備え、現実的なパートナーとして日本を考えてきた。
 日本は待っていたかのように米国の期待に沿おうとしている。
 北朝鮮をターゲットとしているが、実は中国を狙っているはずのミサイル防衛網(MD)構築にもためらう様子がない。
 日本が「日米新蜜月時代」に乗じ、米国の全面的な信頼を背景に韓国を飛び越え、中国に首脳会談を提案したという話ももっともらしく広まっている。
 いつか見たような光景がよみがえってきた。

 北朝鮮という問題児が隣にいる韓国の選択は、最強国の米国ほど自由自在でない。
 島国の日本のようにスッパリと二者択一するのも難しい。
 「韓米同盟」と「韓中友好」のはざまでバランス問題の正解を出すには、国を挙げて知恵を絞り、手探りしていくしかない。
 その際には「韓国は韓半島(朝鮮半島)統一ムードが熟せば『韓米同盟縮小』と『統一に対する中国支援』を取り換えるだろう」というブレジンスキー元米大統領補佐官の言葉が、個人的な疑念ではないということを常に念頭に置くべきだ。

 「世界は韓国を中心に回っている」と信じるのは危険千万で何の根拠もない「政治的天動説」に過ぎない。
 この色眼鏡を外さなければ、韓国も世界も見えてこない。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/01 09:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100225.html

【コラム】「韓国と日本、米国とより親しいのはどっち?」

 昨年春、ワシントン名物「桜祭り」のときのことだ。
 日本が1912年に3020本の桜をプレゼントしたのを機に始まったこの祭りが100周年を迎えたことから、日本はこれを「日米関係復活」の象徴にしようと、文字通り総力戦を展開した。
 桜祭りをサポートするための外交官を別途派遣したほどだ。
 しかし、異常ともいえる暖冬の影響で桜は例年より1カ月以上も早く咲いてしまい、祭りが始まるかなり前の3月下旬には既に散ってしまった。
 日本があれほど一生懸命準備していた公式行事は「桜のない桜祭り」になった。
 そのとき「天も日米関係に味方してくれないのか」と言った日本の関係者のため息が昨日のことのように思い出される。

 これはわずか1年半前のことだ。
 当時ワシントンで感じた米日関係は、事実これまでで最も冷え切っていた。
 日本の不安な政治状況や米軍普天間基地をめぐる確執が相次ぎ、米当局者の間で「日本を信じられない」という話が公然と飛び交っていた。

 焦りを見せるワシントンの日本大使館とは違い、韓国大使館は余裕しゃくしゃくだった。
 韓米自由貿易協定(FTA)締結、李明博(イ・ミョンバク)大統領の国賓訪問、上院・下院合同演説といった好材料が続き、オバマ大統領は演説するたびに度が過ぎるかと思われるほど頻繁に「コリアの経済の奇跡と教育熱」を賞賛した。
 「韓米関係がこの調子で続くなら、外交官としてやりがいがある」
と言った韓国人外交官の言葉は当時の状況を象徴している。

 しかし、最近のワシントンの空気が当時と違うことは既にご存じの通りだ。
 韓米間に何か問題が発生した訳ではないが、これまでの状況を考えると米日関係の「反騰」はあまりにも劇的だ。
 米国に対して素っ気なかった以前の日本の民主党政権とは異なり、対米外交に全てを懸ける安倍晋三首相に対し、米国が前向きに応えているからだ。
 今年初めに安倍首相がワシントンを訪れて「日本が帰ってきた」と宣言したときには「オーバーだ」という声が多かったが、今これを疑う人は一人もいない。
 要請する前に安全保障の負担を分かち合おうとし、ラブコールを送り続ける日本を見る米国の目はこれ以上ないほど柔らかくなった。

 ワシントンにいる各国大使たちも接し方に苦労しているジョン・ケリー国務長官が先日、日本関連のイベントに相次いで参加し、日本の大使と和気あいあいとした様子で語り合っていたのがこうした空気を物語っている。
 ケリー国務長官は折に触れて
 「より多くの役割を果たそうとする安倍首相や日本の努力は非常に喜ばしい」
と絶賛を惜しまなかった。
 おそらく昨年なら、韓国の外交官たちはこれを
 「よその家で祝い事があったからあいさつとして言ったまでだろう」
と悠然と構えていたはずだ。
 しかし、今回は
 「最近の韓日間の確執を考えると、そこまで言うのは適切でないだろう」
と不満を表している。
 それを見ると「対米関係の焦り」は今、韓国側に生じているようだ。

 韓国外交の最優先事項が対米外交であることは、いくら強調してもしすぎることはない。
 しかし「米国と親しいのはどっちなのか」と競い合い、一喜一憂しなければならない現状は、経済規模世界第15位の国に似つかわしくない気がする。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/01 09:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100187.html

【コラム】前任者の痕跡を消す権力者たち
今東西を問わない、前政権の痕跡を消す動き
李前大統領が誘致した国際機関の開所式、朴大統領出席せず

 古代エジプト王の業績を刻んだ碑文は、当時の状態を維持しているケースが稀だ。
 それは歳月の流れによる風化のためだと考えられてきた。
 だが歴史を調べると、後任の王の代に損壊したものが多いことが分かる。
 エジプト第18王朝(紀元前1570年ごろ-同1293年ごろ)の最後の王が、先代の王の記念物を組織的に破壊したのがその代表的なケースだ。
 これが3000年前のことだということを考えると、前任者の痕跡を消して自分を目立たせようとする権力者の習性は、古今東西を問わず見られるようだ。

 よいものがあればまず保存しようとする日本でもまた、権力が介入すれば話は別だ。
 戦国時代の最終的な勝者となった徳川家康は、前の権力者であった豊臣秀吉の痕跡を消すため、その居城の大坂城を焼き尽くしてしまった。
 その徳川氏の政権を倒し成立した明治政府もまた「王政復古」の号令の下、それ以前の権力の象徴だった国宝級の仏塔や仏像を破壊し、燃料や武器に使用するという蛮行を働いた。

 2000年代初め、米国のブッシュ政権の関係者たちは、自分たちの政策の基調を「ABC」と呼称した。
 「Anything But Clinton」を略したもので、「(前任大統領)クリントンがやったことだけをやめ、ほかは続行する」という意味だ。
 前任者の痕跡を消す露骨な行為だ。
 しかし、韓国ではこのような言葉がたびたび流行する。
 李明博(イ・ミョンバク)政権が発足した直後には「ABR」、朴槿恵(パク・クンヘ)政権が発足した直後には「ABM」という造語が登場した。
 前者は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(Roh)がやったことだけを、後者は李前大統領(MB)がやったことだけをやめるという意味だ。
 朴政権の発足後には、李前大統領が大統領府で育てたシカを動物園に送ったという話題も出た。

 もちろん、このような現象は韓国でも古くからある。
 朴正煕(パク・チョンヒ)政権は張勉(チャン・ミョン)政権を「無能な政権」、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権は朴正煕政権を「腐敗した政権」と決め付けた。
 全斗煥政権に対する後世の人々の批判はとどまるところを知らない。
 しかし、歴代政権の成功したケースが「遺産の引き継ぎ」をきっかけとしていることが多いというのはアイロニー(皮肉)だ。
 よく知られているように、朴正煕政権の経済開発計画は張勉政権が、全斗煥・盧泰愚(ノ・テウ)両政権下で実現したソウル五輪は朴正煕政権が推進したものだった。
 金大中(キム・デジュン)政権が成功した2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)韓日大会は金泳三(キム・ヨンサム)政権の遺産だった。

 韓国の人々は「グリーン気候基金(GCF)」を覚えているだろうか。
 昨年10月にドイツを破り、同基金の事務局の仁川市松島地区への誘致に成功したときには、韓国中が喜んだ。
 来月4日にはいよいよ、松島地区に事務局が開設される。
 開所式には世界銀行のジム・ヨン・キム(韓国名キム・ヨン)総裁や、国際通貨基金(IMF)クリスティーヌ・ラガルド専務理事が出席したが、韓国の大統領が出席する予定はなく、関係者たちはあっけにとられた様子だった。

 仁川市の関係者たちは「ムードが大きく変わったようだ」と語った。
 基金を積み立てる上で困難に直面し、GCFの先行きが不透明ということもその理由の一つだ。
 しかし、韓国政府の政策から「グリーン」という文言が消えたことが、さらに拍車を掛けたともいう。
 国際的な約束事であるGCFでさえ「前任者のやったこと」と見なされているのではないかという疑問を抱かざるを得ない。
 もちろん、そうしようというわけではない。
 朴槿恵政権下で推進している「創造的な経済事業」の33%はグリーン経済事業に関するものだ」という調査結果(与党セヌリ党のイ・サンイル議員)に表れているように、朴政権の政策もまた、李政権と同じような形で一体感を持って進められるのではないだろうか。

 現在は難航しているといっても、開発途上国の環境問題対策を支援するGCFの歴史的な意味は大きい。前政権のやったことだからといって、政権が変わったことで全く顧みられないというわけではなさそうだ。


 日米中の軍事的緊張の中で「告げ口外交」「おばさん外交」は一気に色あせてしまった。
 平和時には「おばさん外交」はそれなりの価値はあるだろうが、ことが緊迫してきたら
 今の状況をどう見通すかが最大の課題で、
 歴史認識がどうのといった昔話には一瞥の価値もなくなってしまった。
 「おばさん外交」の限界というこであろうか。



_

2013年11月28日木曜日

週刊文春「今週のバカ」に朴大統領:韓国大統領府「一生後悔しろ」

_

●.28日、環球時報によると、日本の週刊誌は27日、韓国の「旭日旗禁止法」は日韓間の軍事協力に著しく影響すると報じた。資料写真。


レコードチャイナ 2013/11/28(木) 18:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_021.shtml

週刊文春「今週のバカ」に朴大統領 韓国大統領府「一生後悔しろ」

  韓国大統領府は28日、週刊文春最新号が「今週のバカ」とのコラムで韓国の朴槿恵大統領をからかう記事を掲載したことについて、「いちいち対応する価値がない」としながら、「暴言は恥ずかしいことであり、一生後悔して生きる不名誉なことだ」と批判した。
 週刊文春の報道に対する見解を韓国の記者から問われ答えた。
 複数の韓国メディアが報じた。

  記事は
 「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」
とのタイトルで、、朴氏がオバマ米大統領と会談した際に安倍晋三首相の歴史認識を批判したことなどを挙げ、
 「クレーマーおばさん」などと指摘。
 「人から愛された経験が少ない。
 状況を打開するためには愛が必要だ。
 大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」
と朴槿恵外交について論じた。

  韓国メディアによると、週刊文春の記事が韓国紙によって伝えられると、同国のインターネット上には記事を擁護するコメントが殺到。
 「朴大統領が自ら反日をあおっているのになぜ怒る」、
 「週刊文春、気に入った」
などのコメントが並んだという。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79765&type=0

「粗暴で無礼、一生後悔する」=日本誌の朴大統領は“おばさん外交”発言、
韓国青瓦台が批判―韓国メディア

28日、韓国・聯合ニュースによると、同国の大統領官邸・青瓦台関係者は同日、日本誌が朴槿惠大統領をやゆしたことに対し、「粗暴で無礼な報道は恥ずべき行為だ」と批判した。

 2013年11月28日、韓国・聯合ニュースによると、同国の大統領官邸・青瓦台関係者は同日、日本誌が朴槿恵(パク・クネ)大統領を「おばさん外交」とやゆしたことに対し、「粗暴で無礼な報道は恥ずべき行為だ。
 彼らは、一生後悔するようなくだらないことをしたのだ」と批判した。
 人民日報(電子版)が伝えた。

 報道によると、日本の週刊誌は最新号で朴大統領の外交についての記事を掲載。同記事では、朴大統領の外交を、悪意ある言論を散布する「おばさん外交」とやゆ。
 朴大統領は感情面での経験が不足しているため、現在の局面を脱却するには愛情が必要だと皮肉っていたという。


  東日本大震災のときは日本の首脳たちは結構ひどい悪口を韓国からは言われたが。
 でも
 「人から愛された経験が少ない。
 状況を打開するためには愛が必要だ。
 大人の彼氏の出現が今求められているのではないか
といった個人攻撃になるようなことはよくないと思う。
 ただ、なんとなく納得してしまうのも正直本音だが。

 もう少し、まともな外交ができないかと思ってしまうのはしかたがないだろう。
 このままこんなレベルの大統領をトップにおいておいて韓国は今後やっていけるのだろうか。
 他人ごとだが心配になっていることもたしかだが。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79774&type=0

「日本を軽視すれば自滅する」韓国の旭日旗禁止法、日韓の軍事協力に悪影響―日本誌

 2013年11月28日、環球時報によると、日本の週刊誌は27日、韓国の兵士の中で米軍や日本の自衛隊を過小評価する者がいると伝えた上で、日本の軍事専門家・井上和彦氏の見解として、韓国軍の考えは間違っており、韓国の「旭日旗禁止法」は日韓間の軍事協力に著しく影響すると報じた。

 同誌によると、韓国の首都ソウルは北朝鮮から40kmしか離れておらず、北朝鮮の脅威を優先すべき。
 仮に朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合、日本に駐在している米軍が韓国の支援を行うことができるため、韓国にとって自衛隊は重要な存在だという。

 ところが、韓国は「旭日旗禁止法」で、国内において旧日本軍の旭日旗を掲げた者に対し、1年以下の懲役と300万ウォン(約28万円)の罰金を定めるなど、反日の姿勢を変えていない。
 仮に韓国の同法が成立すれば、同国が有事の時に自衛隊が米軍をサポートすることが難しくなるという。

 日本との軍事協力について、韓国の崔潤喜(チェ・ユンヒ)合同参謀本部議長もその必要性を訴えているが、井上氏は
 「韓国政府やメディア及び国民による日本との軍事協力の軽視は自滅につながる。
 朝鮮半島で衝突が発生すれば、韓国の首都ソウルは火の海と化すだろう」
と指摘した。


韓国と北朝鮮がぶつかったとしても、日本や米軍は介入しないだろう。
 なぜなら、それは内輪の民族内戦であって、他国人の関与するところではない。
 「内政に関与するな」である。
 問題は中国が北朝鮮の支援に乗り出してきたときに、はじめて日米が韓国を応援することになる、ということである。
 つまり、民族同志のいがみ合いにかかわるようなことは侵略と認められてもしかたがない。
 よって、ソウルが火の海になったとしても、韓国自体が日本に応援を求めない限り、動くことはできないということになる。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/29 08:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900501.html

週刊文春「おばさん外交」報道を大統領府が批判

 大統領府は28日、日本の時事週刊誌が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領をさげすむ内容の報道をしたことについて、「恥ずべき行為だ」と非難した。

 大統領府関係者は同日、週刊文春が「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」などとする文章を掲載したことについて、
 「いちいち対応する価値はない。卑劣な言葉や暴言は恥ずべきものであり、自らの人生を後悔しながら生きていくべき不名誉なこと」
と批判した。

 週刊文春は最新号(12月5日号)で「朴大統領は就任直後から、竹島問題や慰安婦問題で騒動を広げている」とし、
 「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」をしている」
と報道した、と韓国のメディアで伝えられた。

 また、同誌は
 「過去の韓国大統領は支持率が下がると『反日カード』を使ってきたが、朴大統領は最初から反日カードを使ってしまった。
 朴大統領は人から愛された経験が少ない。
 このような状況を打開するためには、やはり『愛』が必要だ。大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」
と書いている。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/30/content_30752780.htm

 週刊文春が朴大統領を「おばさん外交」とやゆ、韓国の反発を呼ぶ

   日本の週刊誌『週刊文春』最新号は「今週のバカ」というコラムの中で、韓国の朴槿恵大統領が「おばさん外交」をしていると称し、韓国人の反発を呼んだ。
 「環球時報」が伝えた。

 このコラムは、朴大統領がいつも慰安婦問題で日本を批判する、「隣近所の悪口を言いふらすおばさん」とし、その外交政策を「おばさん外交」と称した。
 コラムはまた朴大統領のプライベートをジョークのネタにし、「人から愛された経験がない」、ゆえに「大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」と称した。
 このコラムが発表されると、大統領府・青瓦台の関係者は同日、
 「この野蛮で無礼な行為は恥ずべきもので、韓国がいちいち反応するまでもない」
と語った。
 与党の報道官も同日、
 「この雑誌には相手をする価値はない、日本政府とメディアは理性を失うべきではない」
と発言した。
 韓国最大の野党である民主党の報道官も同日、
 「日本の雑誌の妄言と軍国主義の復活に関係がないとは言いがたい。
 これは韓国人に対する挑発だ」
と述べた。
 外務省は韓国の外交通商部に対して、コラムの内容が事実でないと説明せざるを得ない事態となった。

 朴大統領の就任前、日本メディアは朴大統領の父である朴正熙氏と安倍一族の関係、朴大統領と安倍氏のそれまでの交流により、日韓関係に期待を寄せ、韓国と共に中国に対抗することさえ考えていた。
 しかし朴大統領は就任すると、日本に歴史認識を正すことを求め続け、日本メディアを失望させた。
  日本の週刊誌はこのほど、朴大統領と日韓関係に関する記事の掲載を続けている。
 舌鋒鋭いばかりか、不遜と言えるほどの内容だ。

 韓国KBSテレビは28日、
 「韓日関係には、日本の政治家の歴史問題に関する相次ぐ挑発により矛盾が生じ続けており、首脳会談さえ開催できていない。
 この時期に日本メディアが奇妙にも韓国人の感情を損ねる報道を続けており、韓日関係をますます苦境に陥らせるばかりだ」
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月1日 11時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79878&type=0

日韓議員連盟総会で露わになった日本の反韓ムード、日本議員が不満ぶちまけ―韓国紙


●11月30日、韓国紙・中央日報中国語版は記事「日韓議員が2年ぶりの対面、冷え切った会場の空気」を掲載した。日韓議員連盟総会で日本議員が韓国への不満をぶちまけたことが、韓国側に驚きを与えたという。

2013年11月30日、韓国紙・中央日報中国語版は記事「日韓議員が2年ぶりの対面、冷え切った会場の空気」を掲載した。

29日午後、東京で日韓議員連盟総会が開催された。韓国側から30人あまり、日本側から100人あまりの議員が参加した。2012年の総会は李明博(イ・ミョンバク)元大統領の竹島訪問により日韓議員連盟設立35年にして初めての取り消しとなった。そのため今回の総会は2年ぶりとなる。

もっとも総会の空気は冷え切ったものだった。伊吹文明衆議院議長は「国際社会は国際法の秩序の下に成立している。日韓両国の問題も国際秩序を守る前提で処理すべきだ」とあいさつしたが、これは韓国の裁判所が日韓請求権協定を採用せずに、日本企業に強制徴用者への賠償を命じたことをあてこする内容となった。

例年の日韓議員連盟総会では韓国側が強烈な発言をしても日本側が真っ向から反応することはなかったが、今回、日本議員は隠すことなく韓国への不満をぶちまけていた。逆に韓国側は日本側の姿勢を受け入れた対応を見せていた。韓国の姜昌一(カン・チャンイル)議員は「日本国内のムードがこれほど悪いとは驚かされた」とこぼし、「日韓関係は最悪の時期と言って間違いではない」とコメントした。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月1日 13時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79886&type=0

 安倍首相は日韓関係に前向き、議連総会での関係改善に意欲―中国メディア

2013年11月29日、安倍晋三首相は都内で開催された日韓・韓日議員連盟合同総会に出席し、
 「隣国であるが故に生じるさまざまな困難な問題もあるが、現在の日韓関係は一朝一夕で実現したものではない」
と述べ、日韓関係に前向きな姿勢を示した。
 30日付で人民網が伝えた。

 安倍首相は、毎年550万人以上の人々が日韓両国を行き来しており、日韓貿易も伸びていることなどを理由に、韓国は疑いもなく最も重要な隣国であると強調した。
 さらに、
 「対話のドアを常にオープンに保ち、あらゆるレベルで対話を通じて協力を深めていくよう引き続き努める」
とし、歴史問題を理由に首脳会談の実現を拒んでいる朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領へのメッセージともとれる発言を行った。
 日韓・韓日議員連盟合同総会には韓国の議員約30名、日本の議員約100名が参加している。




_

中国の防空識別圏(3):中・日から米・中へと対立拡大、狭間の韓国は?

_

●28日、三湘都市報によると、韓国軍消息筋が、韓国の軍用機が26日に離於島区域で警戒飛行を行ったと述べた。ネットでは批判が噴出している。資料写真。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/28 11:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112801411.html

中国防空識別圏:中・日から米・中へと対立拡大

 オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は今年6月、米カリフォルニア州の休養地でノーネクタイ姿で会談し、茅台(マオタイ)酒で乾杯して「協力」を強調した。
 しかし、
 防空識別圏(ADIZ)発表という予想外の事態の浮上により、
 米中関係だけでなく、北東アジア情勢が急速に緊張している。
 北東アジアの盟主の座を維持したい中国と「太平洋国家」であることをアピールし、アジアでの影響力を拡大したい米国の必然的な衝突だという分析も聞かれる。
 当面は来週予定されるバイデン米副大統領の訪中で、防空識別圏問題が最優先の議題となる見通しだ。

 今回の事態は
 中国と日本を軸とした対立から徐々に米国と中国の対立へ
と局面が変化しつつある。
 アジアへの復帰を目指すオバマ政権は日本の安倍政権に「中国けん制」の役割の相当部分を「アウトソーシング」した。
 安倍首相はそれをきっかけとして、集団的自衛権行使など「積極的平和主義」を主張し、中国の神経を刺激した。
 それに対し、中国は突然の防空識別圏設定で対応した格好だ。
 中国の措置は日本だけなく、米国をも狙ったものと解釈可能だ。
 北京の外交消息筋は
 「中国の防空識別圏が米軍の西太平洋での訓練場を含めたのはうっかりミスではない
と指摘した。

 中国は米国に対し、相互信頼に基づき、領土問題など重要な利益を尊重しようという「新しい大国関係」を提案してきたが、米日による動きはそれに反すると判断した。
 結局、
★.米国がアジアへと中心軸をシフトしたことと、
★.日本の「積極的平和主義」が
 中国の「新しい大国関係」戦略と衝突して起きた
のが今回の事態の本質だ。

 米国が26日、中国の防空識別圏でB52爆撃機の訓練飛行を行ったことは、
 中国が一方的に設定した区域を認めないという明確なメッセージだ。
 北東アジアの域内覇権をめぐる中国との競争で機先を制する狙いがあった。

 米軍の速やかで強硬な対応には、オバマ政権が中国との協力を重視するあまり、中国による覇権強化の動きに消極的に対応したとする米政界の批判を意識した面もある。
 米議会調査局(CRS)はこのほど発表した報告書で
 「米国は過去30年にわたり、中国と堅実な軍事関係を構築しようとしたが、
 中国の覇権的行動を抑止することに失敗した
と指摘した。
 報告書はまた、米中両国が1997年に軍事海事協議協定(MMCA)を結び、域内の軍事活動で海と空で安全を確保するよう努力することで合意したものの、その後も海上作戦時の安全と空の航路の自由を得る上で困難に直面しているとした。

■中国の「領土」という核心的利益

 米国の強硬対応に中国軍部も真っ向から対抗した。
 中国は領有権問題を譲歩できない国家利益としている上、これまで自国の領海付近で米国の海軍、空軍が軍事作戦を展開することに極度の抵抗感を示してきた。

 中国人民解放軍国防大学の喬良教授(解放軍少将)は、中国紙・京華時報への寄稿で
 「万一相手が警告を聞かず、防空識別圏に進入すれば、中国はそれを撃墜することができる」
と述べた。
 軍部の強硬派として知られる尹卓・海軍少将も中国中央テレビ(CCTV)に出演し
 「黄海(韓国名・西海)と南シナ海などにも今後、防空識別圏を設定する見通しだ
と述べた。

 中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は26日、防空識別圏は領空の概念とは異なるが
 「いかなる国も中国が『核心的利益』を放棄すると期待してはならない
と主張した。
 北東アジアの覇権をめぐり、二つの大国が力比べを始めたとの分析が聞かれるのも、こうした状況が背景にある。
 環球時報は
 「中日対立がエスカレートする背景には米国がいる」
とし
 「中国の崛起(くっき)を抑制しようという米国の戦略が中日対立の根だ」
と断じた。

 中国は防空識別圏をさらに拡大する意向も示した。
 中国外務省の秦剛報道局長は27日の定例会見で
 「中国は今後、関連する準備作業が完了後、適切な時期に発表を行う」
と述べた。

■内心は「軍事衝突回避」

 米中の対立が高まる中、軍事衝突の可能性も否定できないとの見方がある。
 実際に2001年4月には米軍のEP3偵察機が海南島南東の公海上で中国軍の戦闘機と衝突し、中国機1機が墜落する事件があった。

 しかし、中国は米軍の爆撃機飛来に対し、日本の航空機が尖閣諸島周辺を飛行する場合のように、戦闘機を緊急発進させる措置は取らなかった。
 米国でも北朝鮮の核問題など域内の懸案解決に向け、中国とは戦略的に協力するのが重要な上、戦線を拡大し過ぎると、困難な局面が生じかねないとする慎重論が優勢だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/28 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112801412.html

中国防空識別圏:揺らぐ「上海コミュニケ」
米B-52、中国防空識別圏で訓練
両国アジア太平洋戦略の衝突で「覇権追求しない」との約束破る危機

 25日午後7時(米東部時間基準・韓国時間26日午前9時)ごろ、グアムの米軍基地からB-52爆撃機2機が出撃した。
 核武装が可能な全天候型戦略爆撃機のB-52は真っすぐ東シナ海に向かい、釣魚島(日本名:尖閣諸島)東200キロ地点の上空で、南北方向に訓練飛行をした後、帰還した。
 B-52が飛行したのは、中国が23日に発表した防空識別圏に含まれている地点だ。
 米国は中国に事前通告することなく訓練を敢行した。
 「中国が任意に設定した区域は認めない」
という考えを露骨に見せつけたものだ。
 米国防総省は26日、B-52が出撃したことを発表し
 「かなり前に計画した通り、訓練飛行を実施した」
と説明した。

 中国は米爆撃機が防空識別圏に入ったからといって、戦闘機を緊急発進させるなどの対応措置は講じず、一触即発の事態にはならなかった。
 しかし、中国国防省の耿雁生報道官は27日、
 「中国側は関係空域を有効に管理する能力がある。 
 中国軍は(B-52の)全飛行過程を監視し、直ちに米軍機であることを識別した」
と述べた。

 「中国の防空識別圏設定に端を発する日中衝突が米中対立にまで広がり、東アジアの覇権をめぐるG2の対決構図が本格化した」
という声が上がっている。
 一時的なものではなく、米国の「アジアへの中心軸の移動」戦略と、中国の「新型大国関係」戦略が競り合う根本的な「局面の変化」が起きているということだ。

 米中はこれまで、互いの軍事力を警戒しながら域内のもめ事を極力抑える戦略を展開してきた。しかし、今回の防空識別圏をめぐる摩擦で、これまでの合意枠までもが無効になるのではとの懸念も出ている。

 米中は1972年、リチャード・ニクソン米大統領(当時)の訪中を機に「両国はアジア・太平洋地域で覇権を持たず、第三国の覇権確立にも反対する」という内容の「上海コミュニケ(共同宣言)」を発表した。
 このコミュニケは米中国交正常化の基盤となった。
 また、97年には軍事海事協議協定(MMCA)を締結、域内の軍事活動時は海と上空での安全を確保するため努力することを決めている。

 サキ米国務省報道官は同日、
 「中国の一方的な行動は、東シナ海の『現状維持(status quo)』を変化させようとする試みだと考えられる。
 これは緊張を高め、間違った判断や対立、事故のリスクを引き上げる」
と述べた。



サーチナニュース 2013/11/28(木) 17:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_020.shtml

韓国、防空識別圏に「介入しない」…日米中の板挟みで“中立”模索



  中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことをめぐり、韓国が日本と米国、中国との間で板挟みになっている。
 米軍のB52戦略爆撃機がこの区域を飛行したことにより、日中のにらみ合いから米も巻き込むかたちに発展するなかで、韓国は同盟国である米国の“意思表示”を支持するのか、“蜜月関係”ともいわれる中国との関係を重視するのか、それとも“第3の選択肢”を模索するのか、難しい舵取りを迫られている。

  韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は26日、中国が設定した防空識別圏に中韓が管轄権を争う離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)が含まれていることに関連し、韓国の防空識別圏を同島まで拡張することを「関係省庁と協議する」と述べた。
 韓国はこれまで同島を含めておらず、国内で反発の声が上がっていた。

  一方、韓国外務省報道官は27日の記者会見で、「離於島は領土ではなく海中の岩礁だ」と述べ、中韓間の領土問題ではなく、周辺水域の管轄権の行使と排他的経済水域(EEZ)に関する問題であることを強調した。
 中国との関係を重視して慎重な姿勢を示したといえる。
 外務省はまた、日本のメディアが「日本政府は米国、韓国、台湾と連携して中国に自制を求める方針」と報じたことについて、「事実ではない」と日本と連携する考えはないことを明らかにした。

  “日本や米国の側に立たず、対決構図にも関わらない”。韓国政府はこれを“バランス外交”とする。

  韓国メディアによると、韓国政府の高位関係者は27日に、中国が設定した防空識別圏は「韓国と中国が対話を通じて解決できる問題であり、韓米日で話し合う事案ではない」と発言。
 改めて“中立”な態度を示したという。

  しかし今後、米国と中国の対立が激化した場合、韓国は難しい判断を迫られることになる。
 韓国は李明博(イ・ミョンバク)政権時代に米韓同盟を強化したが、朴槿恵(パク・クネ)政権は中国に接近。
 さらに日本の集団的自衛権や歴史認識をめぐる問題で日本を繰り返し非難している。
 米国はこのような韓国の方針に不満すら見せ始めている。

  韓国メディアによると、韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」の副院長は、韓国が置かれている状況について、
 「米国や中国をすべて満足させようとして、言わなければならない時に立場を決められない不明瞭な状態だ
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79770&type=0

韓国軍機、中国に通知せず防空識別圏を飛行
=ネットでは「防衛できないなら設定するな」の声―韓国メディア

 2013年11月28日、三湘都市報によると、韓国軍消息筋が、韓国の軍用機が26日に離於島(イオド、中国名:蘇岩礁)区域で警戒飛行を行ったと述べた。
 日本側には事前に通達していたが、中国側への通達はなかったという。
 韓国は中国が東シナ海に設定した防空識別圏を承認しておらず、今後も事前通知のない飛行を続けるとみられる。

このニュースに、ネットでは

●.「中国のメンツ丸つぶれ」
●.「中国はまさに張り子の虎」

●.「中国はいじめられてばかり。友人はいない」
●.「中国はばかな女みたいに全世界にもてあそばれている」

●.「昨日、日本にかみついたと思ったら、今日は日本の顔色うかがいか。韓国は節操がない」
●.「棒子(※韓国人の蔑称)は一番憎たらしい。日本人はまだ堂々としているが、棒子はこそこそしている」

●.「防空識別圏は設定するだけではだめだ。きちんと守らねば」
●.「防衛する実力がないなら設定するなよ。
 やつらが飛行機を飛ばしても何もできないのだろう?
 それじゃ自分で自分を辱めているだけじゃないか」



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/29 10:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900946.html

中国防空識別圏:米国の強硬姿勢に揺らぐ中国

 核武装が可能なB52戦略爆撃機、原子力空母ジョージ・ワシントン、最新型の対潜哨戒機P8―。

 中国が今月23日、防空識別圏を設定して以降、米国が投入済みまたは投入予定の軍備のリストを見れば、単純に中国の意図を探ろうという次元を超えている。
 北東アジアの覇権争奪戦の幕開けとなり得る今回の対立で、米国は序盤から圧倒的な軍事力を見せつけ、中国の勢いを抑えようとしているように見える。
 北京のシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー局長は28日
 「中国は米国がこれほど強硬に出てくるとは予想できず、どうすればよいか分からないようだ。
 B52が出撃して以降の中国の消極的対応は驚くほどだ
と語った。

■北東アジアの「巨大な不確実性ゲーム」

 中国は当初、米国と「新たな大国関係」を通じ、平和を維持しながら、日本を制圧して、東アジアの覇権を握ろうとしていると考えられてきた。
 中国が米軍のB52爆撃機の出現に冷静に対応したのとは異なり、日本に対しては
 「44年前の1969年に防空識別圏を設定した日本は、中国の東シナ海での防空識別圏設定に口を挟む権利はない。
 もし撤回しろと言うならば、われわれがまず日本に対し防空識別圏の撤回を要求すべきで、中国も44年後に撤回を検討する」(28日、中国国防省報道官)
と述べるなど、強硬姿勢だ。

 しかし、結果的に今回の摩擦は、域内の軍事的対立を最大限抑制しようというこれまでの戦略とは異なり、米中の対決へと発展している。
 米国は今回の摩擦をきっかけとして「アジアへの中心軸移動」という戦略のペースを上げており、中国の戦略も揺らいでいる。

 米オバマ政権は「力」より「外交」で問題を解決することを望んでいるが、アジアで周辺国と相次いで摩擦を起こしている中国に対しても、そうした路線を維持するかどうかは、立場が固まっていない状況だ。
 ブルッキングス研究所のマービン・カルブ客員研究員は
 「オバマ政権の外交優先政策がアジアで果たして通じるのか、特に東シナ海に有効かどうかは疑わしい」
と指摘した。

 米国はまず、日本との関係を強化し、中国をけん制する方向性を固めつつある。
 ケリー国務長官が中国の防空識別圏設定を批判した声明で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)が米日安保条約に含まれることを明記したのも、そうした姿勢の表れだ。
 読売新聞によれば、尖閣諸島の領有権争いに関して、
 米国が口頭で立場を表明したことはあっても、文書に明記したことはなかったという。
 ヘーゲル国防長官も日本の小野寺五典防衛相と電話会談し
 「安保条約には尖閣諸島が含まれる。B52爆撃機の飛行訓練でも分かるように、中国の措置によって、米軍が作戦を変更することはない」
と述べた。
 域内対立が高まる中、日本に「米国がバックにいる」という点を強く印象付けた格好だ。

■バイデン・習近平会談に注目

 米国と日本が沖縄周辺で空母を動員した大規模な海上演習を行い、それをメディアに公開したのは、中国を意識した措置とみられる。
 米日は公式には「特定の国を狙ったものではない」と説明している。
 しかし、米日の演習区域は先月の中国軍による大規模演習区域と隣接しており、沖縄周辺での非常事態を想定したものだったとみられる。
 フジテレビは米軍空母から実戦用ミサイルを搭載した艦載機が出撃し、中国の防空識別圏で演習を行った可能性があると報じた。

 こうした中、来週初めに予定されるバイデン米副大統領と中国の習近平国家主席の会談が注目される。
 個人的にも親交がある二人の会談で、両国の立場に関する率直な会話が交わされ、不確実性の解消に向けた糸口がつかめるというほのかな期待感が漂う。

 米国では中国に強硬対応すべきだとする声が高まっている。
 保守系シンクタンク、米企業研究所(AEI)のマイケル・オスリン研究員は
 「オバマ政権は毎日、戦闘機、爆撃機、偵察機を中国の防空識別圏に送り、武力を誇示する必要がある」
と述べた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/29 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900953.html

中国防空識別圏:無力化に向け米日が攻勢
空母「ジョージ・ワシントン」が沖縄周辺で自衛隊と合同演習
米国「新型哨戒機を日本に初配備」
自衛隊機も中国の防空識別圏を飛行、事前通報なし

 米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、27日から28日にかけて、沖縄周辺海域で自衛隊と大規模な合同演習を行った。
 中国が今月23日に防空識別圏設定を宣言して以降、米軍はB52爆撃機2機を尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺に送り込むなど、中国に対し事実上武力の誇示を行っているとの見方が出ている。

 空母ジョージ・ワシントンは、今月25日から沖縄周辺海域に移動し、海上自衛隊と共同で対潜・対空戦闘訓練を行った。
 28日にNHKが報じた。
 今回の合同演習には、米軍からイージス艦など6隻、自衛隊からヘリ搭載型護衛艦など15隻が参加した。
 また、米軍の艦載機75機と自衛隊機50機も演習に参加した。

 今回の合同演習は定例のもので、今月16日に始まった。
 ジョージ・ワシントンはフィリピンの台風被害復旧作業を支援していたが、その後移動して演習に参加した。
 ジョージ・ワシントンを中心とする第5空母打撃群(CSG5)を率いるマーク・モンゴメリー少将は「中国の防空識別圏設定とは関係なく訓練を続ける」と語った。 
 テレビ朝日は「中国を意識した共同演習」と伝えた。

 米日の軍用機も連日、中国に事前通報せずに防空識別圏内を飛行しているが、中国側は戦闘機の緊急発進などといった特別な措置は取っていない。
 一方、訓練のため南シナ海に向かっている中国の空母「遼寧」は28日、尖閣周辺海域を経ずに台湾海峡を通過した。

 また米軍は、最新鋭の対潜哨戒機「P8」6機を、12月1日から沖縄に配備するという。
 28日に時事通信が報じた。P8哨戒機は、P3哨戒機に代わる新型の哨戒機で、米国以外の地域に配備されるのは日本が初めて。

 このように米日同盟と中国の対立が激化することで、米中双方と安全保障面・経済面でパートナー関係にある韓国の立場が根底から揺らぐのではないか、という懸念も強まっている。
 「一方と明確に手を結ぶことはできず、一方にはっきり背を向けることもできない」
というジレンマに直面しているという意味から「コリア・パラドックスに陥った」との指摘も出ている。
 千英宇(チョン・ヨンウ)元韓国大統領府(青瓦台)外交安保首席は
 「今回の対立は、米中の東アジア覇権戦争の始まり。バランスという名の下に『対岸の火事』を見物するという態度では、北東アジアの安全保障情勢の変化に対応するのは困難」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/29 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900893.html

韓国の安保・経済戦略、米中対立で危機に直面
韓米日三角安保同盟-韓国に積極的参加求める米、反発する中国
韓米西海演習-中国、西海の米空母に不快感…武力アピールなど衝突の可能性も
韓中軍事協力強化-韓国、対北朝鮮抑止力確保のため推進…米、直接・間接けん制の動き

 中国の一方的な防空識別圏設定に触発された中日の確執が米中の確執に拡大し、いわゆる「G2」(米中2大国)に挟まれた韓国は軍事安保に頭を痛めている。
 安保同盟関係にある米国と、最大の貿易市場である中国というG2のはざまでジレンマに陥っているというわけだ。
 専門家らはこれを「コリア・パラドックス」と呼んでいる。

 2010年夏、韓国では哨戒艦「天安」爆沈事件を機に北朝鮮に武力アピールするため、西海(黄海)上で米空母戦団を含む大規模な韓米日海上合同演習を推進した。
 しかし、中国側が予想以上に強く反発したため、東海(日本海)上に訓練場所を変えた。
 中国や米国がどのような見解や反応を示すかにより、韓国の立場が非常に困難となることを示す例だ。

 まず、韓米日三角安保同盟について、中国は「わが国に向けた封鎖政策ではないか」と疑いの目を持っている。
 韓国は中国を意識し、韓米日同盟に慎重なアプローチをしてきた。
 米太平洋軍司令官らが頻繁に言及した韓米日海上合同演習で、米日は戦闘訓練が含まれるハイレベルな合同演習を希望したが、韓国軍は捜索・救助訓練レベルでの参加にとどまった。
 もし米中対立が深まれば、韓国に対しどちらに付くのか選択せよとの要求が強まるかもしれない。

 米空母戦団が含まれる西海韓米合同演習も、中国の反応によっては2010年のときのように「頭痛の種」になり得る事案だ。
 中国は初の空母「遼寧」を、西海を管轄する北海艦隊(青島)に配備している。
 軍消息筋は「中国は西海を自分たちの中庭と考えているため、米空母の西海進入を非常に不快に思っている」と話す。
 韓米両国軍は先月も西海上で米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」などが参加する合同演習を実施した。

 韓中軍事交流・協力の強化は、韓国政府・軍が対北朝鮮抑止力確保などのため積極的に推し進めてきたが、米国はこれに対し直接的・間接的にけん制してきた。
 韓中軍事協力の強度が上がれば上がるほど、米国は敏感にならざるを得ないとみられている。

 米中の確執が深まれば韓国の悩みも深まる軍事安保問題。
 日本の集団的自衛権行使問題も、米中の利害関係が分かれる。
 米国は中国をけん制するため日本の集団的自衛権行使に賛成・支援しているが、中国は反対している。
 しかし現在、この問題について、韓国政府は日本が韓半島(朝鮮半島)情勢に介入する可能性などを考え、警戒している状況だ。

 米国のミサイル防衛(MD)体制に関する問題も懸案事項だ。
 韓国政府は、北朝鮮の弾道ミサイル飛行時間が短く迎撃が難しいという韓半島の置かれている環境や中国の反発などを考慮し、米MDに参加しておらず、韓国独自の防御手段を確保する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」体制の構築を推進してきた。
 米国は「韓国はどっちつかずの姿勢を取っている」との不満
を抱いており、探知距離が1800キロ以上の地上配備Xバンドレーダーをペンニョン島に配備するよう要請している。





_

中国の防空識別圏(2):中韓関係に水差す可能性、「離於島」が日中韓の敏感地帯に

_

●26日、韓国・朝鮮日報は社説で、中国が設定した防空識別圏の範囲内に韓国の一部の区域が含まれていると報道。同メディアが指摘した韓国の区域は、中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島。資料写真。


ウォールストリートジャーナル   2013年 11月 27日 18:33 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579223421605261630.html?mod=JWSJ_EditorsPicks
  By    JEYUP S. KWAAK

中国の防空識別圏、中韓関係に水差す可能性

 【ソウル】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、日米両国は鋭い反応を示したが、中国政府との関係を深めつつある韓国にとっては現実を認識する機会になった。

 中国の防空識別圏は、かなりの部分が日本の防空識別圏と重なっているほか、韓国の識別圏とも朝鮮半島の南西方面で約3000平方キロにわたって重複している。
 この重なりあった部分には、中韓が領有権を主張する岩礁が含まれており、領土問題での対立が再燃する可能性がある。



 中国が23日に防空識別圏の設定を発表した後、韓国は事前に相談がなかったことを明らかにし、ソウル駐在の中国軍部高官を呼んで懸念を表明した。

 双方とも対話による解決を目指すと強調しているが、今回の問題は近づきつつあった両国の関係に水を差している。
 領有権や歴史認識をめぐって中韓と日本の間で緊張がエスカレートするなか、中国と韓国は結びつきを強めてきた。
 昨年の中韓貿易は2150億ドル(21兆8100億円)に達した。

 韓国の朴槿恵大統領は6月に北京を公式訪問した際、大学での講演で中国語を話して中国文化への親近感を強調するなど、微笑外交を展開した。
 中国の楊潔チ国務委員(外交担当)は9月にソウルを訪れた際、朴氏の自伝の翻訳本がその後中国でベストセラーになっていると同氏に述べた。

 専門家らは、防空識別圏が深刻なダメージを引き起こすことはないだろうと話す。
 しかし、中国の単独行動は、若い友好国が中国の政策決定に及ぼす影響の限界を韓国に示した。
 また、このところ世間の目から消えていた対立に再び注目が集まることになった。
 両国は、韓国の最も近い領域から約170キロ、中国から290キロにある岩礁(中国名・蘇岩礁、韓国名・離於島)の領有権で対立している。
 韓国はここに、海洋調査基地と称するヘリコプター発着場を建設済みだ。

 中韓はこの岩礁をめぐり16回にわたる交渉を行っているが、成果は得られていない。
 韓国外務省は交渉が続いているとしながらも、それ以上のコメントは控えた。
 中国外交部の報道官は25日、防空識別圏をめぐる問題について、交渉を通じて解決すると述べた。

 ソウルにある延世大学のジョン・デラリー教授は、習近平国家主席の優先事項の1つが、自国が地政学的に台頭する中で韓国のようなミドルパワーとの連携ネットワークを構築することだと述べた。

 中国政府は韓国の機嫌を取る動きもみせている。
 その象徴の1つが、1909年に伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑を建ててほしいとの朴氏の要請を受け入れたことだ。
 暗殺現場となった駅に記念碑を建立する計画は日本側の反対を呼んでいる。

 高麗大学の李来栄教授は、中国を封じ込める大きな枠組みの中で米国や日本に同調するとは限らない「柔軟な」韓国を醸成することに、中国政府の利益があると述べた。

 専門家らは、韓国と中国の協力関係が本当に試されるのは北朝鮮対応だと話す。
 韓国の当局者は、北朝鮮の核計画を抑えようとする中国の動きを称賛しているが、中国政府は韓国が望むほどの強い圧力をかけていないとデラリー氏は述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 8時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79727&type=0

「離於島」が日中韓の敏感地帯に、中国の防空識別圏
=韓国を“窮地”に立たせる―韓国メディア


 2013年11月26日、韓国・朝鮮日報は社説で、中国が設定した防空識別圏の範囲内に韓国の一部の区域が含まれていると報道。2
 7日付で参考消息網が伝えた。

 同メディアが指摘した韓国の区域は、中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(イオド、中国名:蘇岩礁)。
 離於島は日本も防空識別圏に指定している。

 韓国メディアは、同国政府の弱腰は他国からの軽視を招くと警鐘を鳴らし、韓国政府は対策を検討しているが、離於島を防空識別圏に含めるかどうかについては慎重な姿勢だという。
 仮に韓国が離於島を防空識別圏に含めた場合、日本が竹島(韓国名:独島)まで防空識別圏を拡大し抗議する可能性があるからだ。
 さらに、韓国が2008年に公布した軍用航空機に関する法律で、離於島は防空識別圏内に含まないと明記しているため、法律を変えてまで防空識別圏内に入れることに躊躇しているという。

 一方、韓国・中央日報は、
 中国の防空識別圏設定が日韓関係のさらなる緊張を招いたと指摘。
 日中韓で離於島を防空識別圏に指定していないのは韓国だけだが、仮に韓国が離於島を圏内に指定した場合、離於島上空には日中韓の戦闘機が相見えることも想定できる。
 そうなれば3国の関係はより悪化する可能性が高いため、韓国は慎重になっているという。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/28 11:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112801395.html

中国防空識別圏:米中対立のはざまで綱渡りの韓国外交
米日との共同対応はひとまず保留

 中国が東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに対し、韓国政府は28日に開催される次官級の韓中国防戦略対話で「北東アジアの安全保障が危うくなりかねない」と懸念を表明する見通しだ。
 だが、この問題に米日と共同で対応するかどうかはひとまず保留する。
 中国の防空識別圏が韓国の防空識別圏と済州島南西部で一部重なっていること、韓国が管轄する暗礁・離於島(中国名:蘇岩礁)を含んでいることに対しては真っ向から対応するものの、米中の対立に加わるのは避けたい考えだ。

 国防部(省に相当、以下同じ)の高官は
 「(戦略対話では)中国が防空識別圏をこのように設定した理由を聞いた上で、韓国と協議していない防空識別圏は認められないとの意向を伝える」
と説明した。
 済州島南西部の海域と離於島に対し、中国がどんなカードを切ってきても、すぐに交渉を始めることはないだろうとしている。

 外交部の関係者は27日にソン・キム駐韓米国大使と会い、この問題について意見を交わした。
 キム大使は「中国の措置を深刻な問題と捉えている」と述べたが、外交部は「中国に遺憾を表明し、28日に離於島の問題を議論する」と答えるにとどめ、双方にやや温度差が見られたという。

  一方、韓国政府は済州島南方にある馬羅島領空の一部と離於島の海域が日本の防空識別圏に含まれていることに対しては、日本側に異議を唱え、調整していく方針だ。
 また、外交部報道官は同日、日本で独島(日本名:竹島)を自国の防空識別圏に含めるべきだとの主張が出ているとの質問に対し「絶対に見過ごせない」と述べ、断固対応する考えを示した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/28 11:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112801403.html

中国防空識別圏:日本の軍艦・偵察機が東シナ海に集結
日本が主張する中間線地点
太平洋の小笠原諸島まで防空識別圏の拡大を主張

 中国国営の環球時報が27日、
 「中国の防空識別圏宣言後、日本は東シナ海で日中を隔てる中間線である『東経125度30分』の海域に軍艦・偵察機・大型巡視船を集結させている
と報じた。

 環球時報によると、日本の偵察機・軍艦などは北は長江入り口から南は先島諸島までのこの中間線に沿って移動中であり、中国漁船がこの線を越えると直ちに追跡・監視活動を行うという。
 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を中心に活動していた日本の軍用機や軍艦が、中国の防空識別圏宣言後、南北に活動範囲を広げたのだ。

 日本は東シナ海における中国との境界線について、中間線の「東経125度30分」を基準にすべきだと主張してきた。
 一方、中国は中間線よりも東にある沖縄海溝の境界線にすべきだとしている。
 日本が東シナ海の中間線付近に兵力を集中させているのは、中国の追加攻勢に備えるという意味があるものとみられる。

 読売新聞は27日、日本政府・与党から自国の防空識別圏の範囲を東京から南に約1000キロ離れた太平洋上の小笠原諸島にまで拡大しようという主張が出ていることを報じた。
 小笠原諸島は30以上の島々からなる。中国が空母「遼寧」を中心に太平洋へ進出するのに備え、島の防衛態勢を強化しなければならないということだ。

 北側については独島(日本名:竹島)まで範囲を拡大すべきだという主張もあることが分かった。
 しかし、中国のように防空識別圏を拡大すれば周辺国を刺激する可能性があるため、日本政府は非常に慎重になっていると外交消息筋は話している。

 ケネディ駐日米国大使は東京都内の講演会で
 「防空識別圏の設置を一方的に発表した中国の行動は、東シナ海の安全保障を脅かし、現状を覆す試み。
 地域の緊張を高め、不必要なリスクを生む」
と公の場で批判した。
 日本政府は今回の出来事をきっかけに、韓国・台湾・東南アジア諸国との連帯を通じ、中国に圧力をかける考えだ。
 加藤勝信官房副長官は同日の記者会見で韓国などを念頭に
 「関係国とも協力していき、中国の自制を強く求めたい」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 14時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79756&type=0

中韓争う離於島、「暗礁だから領土問題はない」
=中国防空識別圏内指定を受け強調―韓国


●27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交通商部の趙泰永報道官は定例記者会見で、離於島は領土ではないため、同島に関して中国と領土問題は存在しないと強調した。資料写真。

 2013年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は定例記者会見で、離於島は領土ではないため、
 同島に関して中国と領土問題は存在しないと強調した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 離於島(イオド、中国名:蘇岩礁)は中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁で、日本も防空識別圏内に指定している。
 23日に中国が東シナ海で設定した防空識別圏に離於島が含まれていることから、韓国メディア・ソウル経済は
 「中国の防空識別圏に離於島が含まれているため、中韓領土問題がクローズアップされる可能性がある。 
 そのため韓国政府は離於島が暗礁であると強調することで、事態の拡大を防いだ」
と分析している。

 離於島に関して韓国・聯合ニュースは、
 「離於島は満潮時に水面下に沈むため、暗礁の扱い。
 同島に関して韓中の間に排他的経済水域をめぐる争いはあるが、領土問題は存在しない。
 韓国はすでに離於島に海洋科学基地を設置しているが、中国の防空識別圏設定による影響はない」
と報道。
 さらに、離於島に最も近い韓国の有人島は馬羅島で149km離れているのに対し、中国で離於島に最も近い有人島は台州列島の蛇山島で287kmの距離があるため、排他的経済水域設定において離於島は距離が近い韓国の水域に含まれると主張している。



jiji.com (2013/11/28-16:23)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112800633

防空圏変更を拒否=韓国は拡大検討中-中国

 【ソウル時事】ソウルで28日に開かれた中韓の国防次官級の戦略対話で、
 韓国側は、中国が設定した防空識別圏の中で、韓国の防空圏と重なっている部分について
 変更するよう求めた。
 これに対し、中国は受け入れられないと拒否した。
 韓国は、国益を守るため、韓国の防空圏拡大を検討中だと伝えた。

 戦略対話には韓国が白承周国防次官、中国は王冠中・人民解放軍副総参謀長らが参加。韓国国防省によると、韓国側は、韓国と重なる防空圏を中国が事前協議なしに設定したことに強い遺憾の意を表明した。




_

キムチ:中国の反発で韓国政府が繰り出した妙手、無形文化遺産登録を巡る攻防

_

●重労働のキムチ漬けは最近敬遠されつつある


JB Press 2013.11.28(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39292

中国の反発で韓国政府が繰り出した妙手無形文化遺産登録を巡る韓国と中国の攻防

 今年のユネスコ無形文化遺産
 「和食」と韓国の「キムチとキムジャン(冬場のキムチ漬け)文化」が登録候補
となっていることをご存じだろうか。

 日本が和食を登録しようとしている傍ら日本の中では和食離れが進んでいるように、実は韓国でもキムチを漬けることが大変で若年の主婦層ではキムチ漬け離れが進んでいる。

■毎年70億ドル以上を輸出するドル箱商品

 無形文化遺産に登録されても、ユネスコからの金銭的サポートは一切ないが、それでも観光客を呼ぶ呼び水になることは間違いない。

 これまで韓国は政治、経済、文化などの分野でキムチの国際化を進めており、韓国においてキムチは宝物以上の価値を持った「文化アイコン」となっている。

 それもそのはず現在キムチは110カ国・地域に普及しており、毎年70億ドル以上の収益を上げる輸出品となっているからだ。

 だが、キムチは日本では日本人好みのキムチが本場のキムチより幅を利かし、
 中国では中国の泡菜と似ているということで「韓国の泡菜」と呼ばれ、ついに中国側は「キムチは中国が元祖」と言う始末だ。

 そこで韓国政府は一計を案じた。
 韓国農林畜産食品部(日本の農水省に当たる)は、韓国のキムチと中国や日本のキムチとを差別化するために、
 キムチ(泡菜)の中国名を「辛奇」と変え、高級化戦略に乗り出した。

 なぜなら国際食品規格委員会がキムチの英語名は「Kimchi」としてきたが、規定された中国名がなかったため、韓国泡菜と訳されていたからだ。

 そこで中国向けに輸出する韓国産キムチにはすべて「辛奇」と表記することにし、関連商標を登録すると発表した。
 韓国政府が海外で商標登録を進めるのは今回が初めてである。

 キムチの世界文化遺産への登録に関してはこれまで中国からのプレッシャーがかなりあった。
 上述したように、キムチの元祖は中国だとか、なぜ漬物であるキムチが文化遺産に登録される必要があるのかなど。

■キムチジャンとは韓国人の分かち合い文化


●塩漬けされた白菜。白菜の葉1枚1枚の間にヤンニョムを入れていく

 しかし、今回の件はキムチとキムジャン(冬場のキムチ漬け)文化ということに注目しなければならない。
 キムチは一食品であるが、キムジャンは韓国人にとって分かち合いの文化である。

 その昔、冬に野菜を求めることができないため、新鮮な野菜があるうちにそれを漬物にして冬場を過ごした。
 だから、他の季節に比べてたくさんの量を作った。

 そのため、1人では作業しにくく、共同でその作業を進めていった。
 共同で作り、分かち合う、それこそがキムジャン文化なのである。

 韓国の気象庁は11月14日、地域別に今年のキムチ漬けにうってつけの日を発表した。そ
 れによると、ソウルは27日、大田30日、光州は来月の7日などである。

 キムチ漬けは最低気温摂氏零度、平均気温4度以下になってから漬けた方がおいしいという。
 今年は気温が例年より少し低いと見られ、それぞれ1日または4日ほど繰り上げられた。

 2011年の文化財庁の調査によると、まだ韓国人の8割は直接キムチ漬けをしたり、親戚が漬けるときに手伝ったりするという。

 特に、今年は白菜などが豊作で例年に比べ大幅に値下げした。
 豊作になるとキムチを漬ける家庭も増える。
 8日、農林畜産食品部が発表した今月のキムチ指数(白菜、大根、唐辛子など13の食材費を平年に比べ指数化したもの)は、91.3(5年平均100基準)であった。

 キムジャンをする時期になると、キムチ冷蔵庫の売り上げも増えるが、最近のキムチ冷蔵庫はより大型化しており、普通の冷蔵庫より高価なものも多くなった。

■標準キムチ総合ヤンニョムの素」は助かる半面・・・

 こうしたことからもキムチを漬ける量は以前より減ったかもしれないが、それは保存する方法や年中採れる作物のおかげなのかもしれない。

 キムチと一言で言っても様々な種類がある。
 また、それぞれ地方によってまたは家庭によって味が異なる。
 なぜなら、白菜以外の野菜の種類や薬味(ヤンニョム)の配合、塩辛の種類やその熟成方法によってその種類は300以上にもなるという。

 そこで、韓国の農村振興庁では「標準キムチ総合ヤンニョムの素」を開発した。
 おかげで以前より簡単にキムチを漬けることはできるが、「オモニ(おふくろ)の味」からは遠のいていくような気がする。

 例に漏れず、筆者の家庭でもキムチ日和と気象庁が保証した27日にキムジャンを行った。
 今年からは白菜を塩漬けしてあるものを宅配してもらったのでキムチ漬けがより簡便になった。

 塩漬けの時間などを入れるとキムジャンは2日間にかけて行われるからだ。
 キムチの素となるヤンニョムを作り宅配された白菜を四つ切にして、白菜の葉の間にヤンニョムを入れていく。

 それをとめどなく続けていく間、世間話などをしながら時間がゆっくりと流れていった。
 こうした家族間での営みがあってこそキムジャン文化なのだと実感した夜であった。

Younghee Ahn(アン・ヨンヒ)
JMM、朝日新聞などでコラムを書いたことがあり、現在は国際会議の同時通訳のかたわら、梨花女子大学、ソウル同時通訳大学院大学で教鞭をとっている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月29日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79832&type=0

日本にプライドを傷つけられた!
韓国政府内でキムチめぐり対立、中国名の背景に日本の存在
―中国メディア


●28日、キムチ発祥国たる韓国はキムチを通じて中国市場への影響力を高めることで、日本に傷つけられたプライドを回復しようとしているが、政府内で不和が生じている。写真は中国で販売されているキムチ。

  2013年11月28日、韓国では本格的な冬を前に来年食べるキムチを仕込む作業が行われるが、そうした中、韓国政府がキムチの中国における新名称に頭を悩ませている。
 中国広播網はそのきっかけは日本にあったと指摘している。

 韓国農林畜産食品部はこのほど、中国における他の漬物との差別化を図り、その強い辛味などの特徴を前面に出した「辛奇」という中国名を考案。
 中国本土や香港、台湾で商標を登録し、この新たな名称を使うことになった。

 ところが、韓国文化体育観光部がキムチの中国名としてこれまでも使われてきてよく知られた「泡菜」(漬物)という名称を使い続けており、両部門間で意見の相違や業務上の行き違いが生じている。

 韓国が新名称を考案し、商標まで登録した背景には、
 日本で通用している「キムチ」が商標として海外で登録され、日本で生産された「キムチ」が輸出されたことに韓国人はなすすべもなく、キムチ発祥の国としてプライドを深く傷つけられたという経緯がある。

 キムチ発祥国としてキムチを通じて中国市場への影響力を高めることで、日本によって傷つけられたプライドを回復しようとしており、
 新たな名称は1年もかけて考案したとされるが、自国政府内で不和が生じることまでは予想できなかったようだ。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月5日 17時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80109&type=0

韓国の「キムジャン文化」がユネスコ無形文化遺産に登録―韓国メディア

  2013年12月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の「キムジャン文化」がユネスコの無形文化遺産に登録された。

 韓国政府は今年3月、正式にユネスコに「キムチとキムジャン文化」を無形文化遺産に登録するよう申請していた。 
 キムジャン文化とは、冬の前に家族などが集まってキムチを漬ける風習。

 ユネスコは「キムジャン文化」のみを無形文化遺産候補に指定しており、食品としてのキムチは含まれなかった。
 その理由について、「キムチが登録されれば、商業的に利用される可能性があるため」としていた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月5日 13時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80088&type=0

世界遺産の和食、
「中華はキムチより1万倍マシ」
「和食に敵わぬ中華、14億人の悲劇」―中国版ツイッター


●4日、ユネスコは日本の「和食」を無形文化遺産に登録すると決定した。この知らせに中国でも多くの人が意見を投稿している。資料写真。

 2013年12月4日、ユネスコ(UNESCO、国連教育科学文化機関)は、日本の「和食」を無形文化遺産に登録すると決定した。
 吉報にコミュニケーションアプリ「LINE」の首相官邸公式アカウントでは、「日本人の食文化(和食)」と題し、ユーザーから写真を募集。
 写真はYouTube首相官邸チャンネルで公開される動画に使われるという。
 同活動の参加者は5日正午過ぎですでに97万人を超えた。
 和食の無形文化遺産登録に中国でも多くの人が意見を投稿している。
 以下は中国版ツイッターに寄せられた代表的なコメント。

●.「韓国の辛奇は?(辛奇=韓国農林畜産食品部が中国の漬物と差別化を図るため考案したキムチの中国名)」
●.「韓国のキムチなどたかが知れている」

●.「和食は美しい、まさに芸術品だ!」
●.「日本の料理人は、調理に細心の注意を払い食べ物に真摯(しんし)に向き合っている」

●.「なぜ中華料理がない。キムチより1万倍はマシなはずだ!」
●.「中国の場合は、まず食品安全が問題だ。
 食材の提供時ですでに手が加えられている可能性があり、料理としてテーブルに並ぶときにはどんな化学物質が添加されているかわからない」
●.「和食が無形文化遺産に登録されたことからも、中華料理は和食に敵わないことがはっきりした。’ 
 中華料理は無形文化遺産の候補にすら入ったことがない。
 これは14億人の国民にとって悲劇だ」



サーチナニュース  2013/12/07(土) 14:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1207&f=national_1207_008.shtml

【中国ブログ】わが中華料理が世界的遺産になれないのはなぜだ

  先日、日本の和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定した。
 世界的に有名な中華料理を有する中国人からは
 「なぜわが中華料理は文化遺産にならないのか」
との疑問の声が出たようだ。

  新浪ブログのアカウント名・2191644781さんは、その「疑問」に対する分析を自身のブログに掲載した。
 中華料理が文化遺産にならない理由は「至って簡単だ」としたうえで、食品の安全が守られていないことを挙げた。

  また、本来は見た目も味も重視するはずの中華料理が、人口が多すぎるために「100%真剣に作って」いたらとても間に合わないとして、「人口の多さが中華料理の発展を妨げている」との持論も展開した。

  一口に中華料理と言っても、北方の料理は脂っこくで塩辛いし、南方の料理は甘い。
 四川料理のように辛いものもあれば、あっさりした味付けの地方もある。
 食文化というものは各地の気候風土に合わせて育まれる。
 国土が広大な中国の料理をひとまとめでくくるのは難しい。
 中華料理の無形文化遺産入りを目指すのであれば、地域ごとに分けて考えてみてもいいかもしれない。

  品質の安全や社会問題で伝承が危ぶまれる状況であれば、それこそ世界規模で守るべき文化遺産として登録されて然るべきだ。
 中華文化の偉大さをアピールするよりも、絶滅の危機を世界に訴えるほうが無形文化遺産入りが早まるのではないか、というのは穿った見方だろうか。





_

伊藤博文暗殺の安重根、日本の「犯罪者」扱いは日韓対立の激化招く

_


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 6時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79729&type=0

伊藤博文暗殺の安重根、日本の「犯罪者」扱いは日韓対立の激化招く―韓国外交部


●27日、大公網の報道によると、安重根の記念碑設置に日本は安重根を犯罪者とし、抗議。韓国外交部は英雄を犯罪者呼ばわりした日本に遺憾表明している。写真は中国ハルビンにある安重根記念室。

2013年11月27日、大公網の報道によると、韓国は自国の英雄・安重根(アン・ジュングン)を犯罪者呼ばわりしたとして、日本に対して遺憾の意を表している。

韓国が中国・ハルビン市で伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑設置を中国に提案していることに対し、日本は安重根を犯罪者とし、抗議。安重根は韓国では抗日の英雄として知られていることから、韓国はこれに反発を示していた。

韓国外交部は、「安重根は中韓のみならず、北朝鮮でも尊敬されている英雄。安重根の記念碑設置に反対する日本の言論は、韓国国民の感情を傷つけ、日韓の対立を激化させる。安重根を犯罪者扱いする日本の発言は受け入れられない」と述べた。

さらに同部は日本の指導者に対し、「侵略の歴史を謙虚な態度で反省し、被害に遭った国の人たちの気持ちを理解できるよう努力するべきだ」と求めた。


 これはやむえない。
 日本側からみれば明らかに暗殺者である。
 実際の行為それ自体にスポットを当てれば「殺人」である。
 これは動かしがたい。
 日本は法解釈が一定であるが、韓国には「愛国無罪」という法解釈がある。
 国際的にはこの解釈は認められていない。
 「悪法も法」というソクラテスからの解釈に日本は準じている。
 いくら韓国が抗議しても、この法解釈が社会通念であるかぎり、やはり「殺人」は殺人であることにかわりはない。




_

2013年11月27日水曜日

「韓流ブームは終わったのか?」:三大歌謡祭に韓流はゼロ…なぜか中国人は「警戒感」

_

●25日、中国メディアの捜狐娯楽は、今年のNHK紅白歌合戦にアーティストの出場がゼロであったことを受けて、「韓流ブームは終えんを告げた」と指摘。写真は韓流スターの広告。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月27日 12時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79690&type=0

日韓関係悪化で韓流ブームは終わり迎える?―日本メディア

 2013年11月25日、日本メディアの報道によると、日本の「韓流ブーム」は、NHKが放送した韓国ドラマ「冬のソナタ」の大ヒットがきっかけとなったが、その同じNHKが先ごろ、
 「韓流ブームは終わったのか?」と題した番組を放送し、話題となっている。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 話題を呼んだのは、NHKのニュース解説番組「時事公論」。番組のテーマは「韓流ブームを振り返り、日韓関係を予測する」というもので、韓流ブームにより日韓両国の相互理解、とりわけ日本人の韓国人理解に大きくつながったと指摘。
 韓国を訪れる日本人が10年で2倍に増えたことや、NHK放送文化研究所の2010年の調査で「韓国が好き」と答えた日本人が62%に達したことなどを紹介した。

 番組では続けて、韓流ブームの勢いに陰りがみられるとして、日本のシンクタンク・言論NPOが2013年5月に発表した「第1回日韓共同世論調査」の結果を紹介。
 同調査によると、韓国に対する印象を「良い」と答えた日本人は3割にとどまった。
 番組の解説委員は、「在日特権を許さない市民の会」の活動が始まってから日本に「嫌韓」現象が起きつつあるとした上で、
 「日韓両国首脳が新しい政権になってから正式な形で会っていないのは異常な事態だ。
 両国民が協力し合う良いパートナーになるには、国民一人ひとりが行動を起こさなければならない」
と締めくくった。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月27日 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79687&type=0

K―POPが2年連続で紅白“全滅”=「韓流が日本から完全消滅するのは時間の問題」―中国メディア

 2013年11月25日、捜狐娯楽は、今年のNHK紅白歌合戦にK―POPアーティストの出場がゼロであったことを受けて、「韓流ブームは終えんを告げた」と指摘した。

 今年の紅白は昨年同様、韓国人アーティストは全滅だった。
 日本のK―POPブームをけん引してきた女性ユニットのKARAは、24日の神戸での最終コンサートが、メンバー5人の日本での最後のステージとなった。
 「韓流」歌手の紅白全滅とKARAの事実上の解散は、韓流ブームの日本での終えんを意味している。

 K―POP全盛期の2011年の紅白歌合戦では、KARAや少女時代、東方神起が出場し、話題になった。
 だが、昨年は日本で着実に人気を獲得してきた東方神起でさえ落選し、韓国勢は全滅。
 2年続けてK―POPが選ばれなかった理由について、日本国内の反韓感情が高まっていることや、「絶対に紅白に出たい」という気持ちが韓国人歌手を抱えるプロダクション側にないことが挙げられる。

 音楽業界関係者は、
 「日韓関係の悪化により、韓国人アーティストが新曲をリリースしても、メディア上で大々的に宣伝することが出来ない状況にある。
 この状況が続けば、レコード会社はK―POP市場から手を引かざるをえない。
 韓流が日本から完全消滅するのは時間の問題だ」
と述べている。



サーチナニュース 2013/12/04(水) 11:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1204&f=national_1204_004.shtml

【中国BBS】三大歌謡祭に韓流はゼロ…なぜか中国人は「警戒感」

  日本で年末に行われるNHK紅白歌合戦、FNS歌謡祭、ベストヒット歌謡祭という三大歌謡祭において、韓国人アーティストの出演がゼロとなったことが中国で注目を集めている。

  NHKは11月25日、大みそかに放送する「第64回NHK紅白歌合戦」の出演者を発表、2年連続で韓国人アーティストの出演がゼロとなった。
 11月21日に放送されたベストヒット歌謡祭、12月4日放送のFNS歌謡祭にもK-POP勢の名前はないため、韓国メディアからは「政治的な要因によるものと疑わざるを得ない」との声も出ているという。

  一時は日本を席巻した韓流およびK-POPだが、現在はその勢いもすっかり衰えてしまったように見える。
 韓流およびK-POPの日本での凋落ぶりについて、中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、中国人ネットユーザーからは、

  「結果を残せた韓国人アーティストがいないのだから仕方ない」

  と、もはや日本での韓流ブームは下火になっており、活躍したアーティストもいなかったため仕方ないとの意見が多く寄せられた。
 韓国メディアは
 「韓国人アーティストはオリコンのシングルやアルバムチャートで上位圏に入り、現地ツアーも成功させている」
と報じているものの、中国人ネットユーザーは韓国メディアの報道には否定的のようだ。

  日本の歌謡祭に韓国人アーティストが出演するかどうかを韓国側が気にするという点がそもそも奇妙な話であり、

  「結局のところ、韓国人は自意識過剰なんだよね」

  というコメントを寄せるユーザーもいたが、なかなか鋭い意見かも知れない。
 K-POPの日本での人気に陰りが見えてきたことは否めない事実だが、それゆえに危機意識を持つ中国人ネットユーザーもおり、

  「日本市場で凋落しつつあるなかで、次はどの国をロックオンするのだろうか」
  「どうやら韓国はその触手をわが国に向けてきているような気がする」

  など、警戒感を示すコメントも少なくなかった。
 日本市場での売り上げが期待できなくなった分、中国市場へシフトするのは必然的な流れなのかもしれないが、多くの中国人ネットユーザーが“お断り”と述べているのが印象的だった。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月4日
http://japanese.china.org.cn/life/2013-12/04/content_30792416.htm

 韓流が日本で衰えた原因を分析



 日本のNHKは11月25日、第64回NHK紅白歌合戦の出場者を発表した。
 E-girls、NMB48、泉谷しげる、米国出身のクリス・ハートら9組が初出場するが、韓国人歌手の名前はない。
 アジア市場獲得を懸命に進める韓流の日本での活動は徐々に低迷している。
 その原因は何だろうか。
 レコードジャパンが2日に伝えた。

 日本の某芸能リポーターは次のように話す。
 「紅白歌合戦の出場者に選ばれるのは主に日本国内のタレントだが、外国のタレントにも枠を用意している。
 たとえば、冒頭で述べた米国出身のクリス・ハートは今回の紅白に出場する。
 しかし、韓流に関しては、今年1年を見ると特に勢いがあった曲はない。
 新味を出せなかったことも選ばれなかった理由だろう」。

 過去の紅白には多くの韓国人歌手が出場している。最初は桂銀淑(ケイ・ウンスク)や金蓮子(キム・ヨンジャ)、2002年にBOA、2011年にKARAが出場した。

 実は、韓流の日本での人気低下は、日本の民放局の存在と非常に大きく関わっている。
 日本テレビ系が11月21日に放送した「ベストヒット歌謡祭」に韓国人歌手の姿はなく、以前韓流ドラマを放送し続けていたフジテレビ系列が12月に放送する「FNS歌謡祭」にも、発表されている出演者名簿に韓国人歌手の名前はない。
 これらの現象は韓流が日本で衰える兆しと言える。

 また、某IT記者は、
 「2000年に韓国のインターネットで反日ブームが起きたが、当時のインターネットの影響力は限られていた。
 今はスマートフォン、パソコン、SNSの普及に伴い、情報が伝わるスピードが速まり、反韓感情を持つ日本人が大幅に増加したと見られる」
と話した。

 韓国政府は2009年、韓流を国家事業として国外に広めることを目的とし、コンテンツ振興院を創設した。
 しかし、単純に歌やダンスなどのパフォーマンスだけであれば、日本国内で完全に自給自足できる。
 韓国人タレントの最大の武器はパフォーマンスではなく、一種の曖昧な好印象である。
 メディアがタレントのパフォーマンスを通してこのような空気を作り出せなければ、韓流が消えるのも時間の問題である。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月19日 14時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80722&type=0

日本でK-POPの衰退が加速
=「少女時代」の無料ライブイベント、当選率はなんと50%―中国メディア


●19日、捜狐娯楽によると、韓国の歌手グループ・少女時代が14日、日本の横浜アリーナで最新アルバム「LOVE&PEACE」の購入者を対象にした無料のライブイベントを開催した。写真は韓流アイドルの看板。

 2013年12月19日、捜狐娯楽によると、韓国の歌手グループ・少女時代が14日、日本の横浜アリーナで最新アルバム「LOVE&PEACE」の購入者を対象にした無料のライブイベントを開催した。
 少女時代が日本で無料のライブを開催するのは、2011年に有明コロシアムで行われたデビューイベント以来のこと。

 K-POP雑誌の編集者は「簡単に言えばCDの売り上げのため。
 韓流の勢いが落ち、日韓関係が悪化したことから、韓国アイドルの日本でのテレビ出演が激減した。
 CDの売り上げも落ちている。
 ある程度の人気を得ている少女時代も例外ではない。
 今回のイベントは3万人のファンを招待したが、どのくらい売り上げに貢献するかは未知数」と語る。

 少女時代が11日に発売したアルバム「LOVE&PEACE」は、これまでに6万枚ほど売り上げている。
 単純計算で無料ライブに参加できる確率は50%だ。
 2011年のデビューアルバム「GIRLS GENERATION」は発売第1週で23万枚を売り上げ、昨年発売された2枚目のアルバム「GIRLS GENERATION II」は同11万7000枚だった。
 このことからも、人気が下降線をたどっていることがわかる。

 昨年、少女時代はニコニコ動画の生放送番組に出演しているが
 「少女時代もインターネット放送に出演してアルバムを宣伝するほど落ちぶれたか。
 でも今年はもっとひどい。
 無料ライブという安い手を使い出した。
 K-POPの衰退とともに、韓国の歌手たちは日本での“親日路線”が強くなってきた」
とやゆする声も上がっている。



ウォールストリートジャーナル 2013/12/19 3:19 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/12/19/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A0%E3%82%81%E3%81%A7%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%BE%9D%E7%84%B6%E5%A4%A7%E4%BA%BA%E6%B0%97%E2%80%95k%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%97%E3%80%8C%E5%B0%91%E5%A5%B3/?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

米国だめでも日本では依然大人気―Kポップ「少女時代」  



 少女時代は、韓国最大級の所属事務所であるSMエンターテインメントに支援され、2007年のデビュー以降で最も成功している同国ポップグループの一つだ。
 熱心な固定ファン層のクリック・アンド・ビューのおかげで、今年11月にはユーチューブの第1回音楽賞で「ビデオ・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。

 少女時代は11年末、SMエンターテインメントに選ばれて米国市場進出を試みた。
 しかし、テレビのライブパフォーマンスを含む大々的なプロモーションにもかかわらず、成功を収められなかった。

 米国での冷めた一般の反応を受けて、アジアのポップスターが米国で商業上の成功を収められるのかという疑問が再び持ち上がった(そう、「江南スタイル」の登場はその後のことだ)。

 少女時代の本場・韓国での成功は、日本ではもっとスムーズに行った。
 日本は昨年、米国に近い大きなレコード・ビデオ音楽市場に成長した。

 世界の業界団体である国際レコード・ビデオ製作者連盟(IFPI)によると、日本でのレコード・ビデオ音楽の総売上額は44億2000万ドル(約4600億円)に達し、米国の44億8000万ドルに迫る勢いだ。
 IFPIの2012年次報告によれば、他の大半の先進諸国とは違って日本でのCDやDVD音楽販売は増加しているという。

 所属事務所によれば、少女時代は来年4月から、東京、大阪、福岡など日本の6都市のスタジアムで公演する予定だ。



「韓国の反日に経済制裁で“倍返し”だ」:経済制裁をするなど愚の骨頂である

_

●26日、韓国・朝鮮日報はこのほど、日本国内で韓国に対して経済制裁を加えようという風潮が高まっていると伝えた。写真は韓国ウォン。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月26日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79663&type=0

日本で持ち上がる韓国への経済制裁待望論
=「韓国の反日に経済制裁で“倍返し”だ」―韓国メディア

2013年11月26日、環球網によると、韓国・朝鮮日報は、日本国内で韓国に対して経済制裁を加えようという風潮が高まっていると伝えた。

 日本の主要週刊誌は連日、
 「日本のメガバンクが融資を打ち切ればサムスンはすぐに倒産する」
 「朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪させる切り札は経済制裁」
 「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」
などと題した記事を掲載している。

 ある週刊誌の取材に対して、自民党の片山さつき議員は
 「基本的には日本は韓国を無視すべきだが、一定の状況においては韓国に経済制裁を加えるべきだ」
との考えを示している。
 また、金子恵美議員は
 「経済制裁や圧力をかけて、韓国が日本に歩み寄る状況に追い込む必要がある」
としている。

 このほか、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員は、ウォン高を引き起こすために「ウォンの買い占め」戦略を提起している。
 同議員が首相側近であることから、その発言は日本国内の韓国に対する経済制裁の呼びかけがすでに無視できないレベルに達していることを物語る。

 朝鮮日報は、問題はこれらの記事が自民党の比較的影響力のある議員への取材をもとに書かれている点だと指摘。
 日本国内の保守派は「韓国の反日に対しては、経済制裁で倍返しだ」と述べており、事態は引き続き悪化するものとみられる。


 経済制裁くらいバカバカしいものはない。
 絶対にやるべきでない。
 トラブッタら政治的に「ダンマリ」や「無視」で充分である。
 政治的に冷たくなるのは、それぞれの事情があってしかたがないものである。
 戦争状態にあるなら、いろいろ経済制裁はあるだろうが、
 たた政治的にトラブルを起こしているからといって経済制裁をするなど愚の骨頂である。
 放っておけばいいことではないか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月27日 13時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79682&type=0

「韓国に経済制裁を」との日本報道、中国ネットユーザーは韓国支援表明―中国メディア

 2013年11月26日、環球網は記事「日本主流メディアが一斉に反韓報道、“韓国に経済制裁を”と呼び掛け」を掲載した。

 韓国紙・朝鮮日報は24日、日本の複数の大手メディアが韓国に経済制裁するべきとの記事を掲載したことを報じた。
 JCASTニュースの報道を引用し、週刊文春の記事「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」、週刊ポストの記事「朴槿恵が泣いて謝罪する“5つの切り札”、韓国に『経済制裁』を!」、FLASHの記事「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」が例として上げられている。

 朝鮮日報記事を紹介した環球網のコメント欄には
 「小日本の国民はアメリカの前ではおとなしいのに、弱い国を相手にするとすぐに国民総軍国主義の本性を見せやがる」
 「日本の金なんか要らない。中国が貸してやる」
 「いい話だ。時がくれば中韓一緒になって小倭寇を滅ぼしてやる」
などのコメントが書き込まれた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79734&type=0

日韓関係悪化、長期化で「韓国経済への打撃深刻」―中国紙


●27日、環球時報(電子版)は、日韓関係悪化が長期化したことで「韓国経済が深刻な打撃を受けている」と伝えた。写真は韓国ソウル。

 2013年11月27日、環球時報(電子版)は、日韓関係悪化が長期化したことで
 「韓国経済が深刻な打撃を受けている」
と伝えた。
 以下はその概要。

 日本メディアによると、竹島(韓国名・独島)の領有権対立を発端とした日韓関係悪化が長期化し、打撃は経済分野にも波及し、日本企業の韓国投資熱が下がっている。
 韓国・東亜日報はこのほど、
 「今年の日韓貿易額は過去3年で初めて1000億ドル(約10兆1445億円)を下回る見通し
と伝えた。

 貿易額だけではない。
 今年1~9月の日本企業の韓国投資額は前年同期に比べて4割以上減少。
 日本から韓国への観光客は同70万人以上減った。
 日本国内のK-POP熱も目に見えて下がっている。

 日韓産業技術協力財団研究委員会は
 「日韓関係の悪化を受け、韓国人と韓国企業が受けた損失は計り知れない
と指摘。
 日本の経済専門家も「韓国経済は厳しさを増している」と説明。
 最大の原因は対外依存度が高く、世界経済の影響を受けやすい韓国経済の構造的問題だとみている。





_

2013年11月26日火曜日

駐韓米軍の意義の希薄化:「米軍の一部は漢江以北に残るべき」、当初の計画は2016年までに漢江の南側に全面移動

_


朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/26 10:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600998.html

「在韓米軍の一部は漢江以北に残るべき」
在韓米軍のスカパロッティ新司令官が初めて言及
当初の計画は2016年までに漢江の南側に全面移動

 カーティス・スカパロッティ韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)は25日
 「作戦遂行という観点から、一定レベルの在韓米軍は漢江の北側に残る必要があると思う」
と発言した。
 米軍の一部を漢江の北側に残す必要性について、在韓米軍司令官が公式の場で言及したのはこれが初めてだ。

 スカパロッティ氏は米軍第2師団を韓米連合師団として再編する問題について
 「連合師団が創設されれば、韓米同盟の能力は補強されるだろう」
として前向きな考えを示した。

 先月在韓米軍司令官に就任したばかりのスカパロッティ氏は、韓国国防部(省に相当)担当の記者らと行った初めての懇談会で
 「(在韓米軍の一部が漢江の北側に残ることは)韓国を防衛し(北朝鮮の脅威に)効果的に対応するためには必要だ」
と述べた。

 在韓米軍は当初、2016年までに漢江の北側にある全ての基地を、漢江の南側にある平沢基地に移動させることにしていた。
 しかし北朝鮮の長射程砲の脅威などに迅速に対応するため、在韓米軍は昨年、米第2師団のうち砲兵旅団(第210火力旅団)を京畿道東豆川に残すことを韓国軍に打診してきたという。
 第2師団の配下にある砲兵旅団は、射程距離45キロの多連装ロケット(MLRS)30門以上を保有している。

 在韓米軍が漢江の北側に残るのは、有事の際に米軍が朝鮮人民軍と必然的に交戦し、それによって米軍が自動的に介入できる「わなの針金(トリップワイヤ)」と呼ばれる位置に引き続き残ることを意味する。
 トリップワイヤとは本来、人間が触れれば爆発物を自動的に爆発させる装置のこと。
 在韓米軍がトリップワイヤの位置にとどまれば、朝鮮人民軍が攻撃を仕掛けてきた際、前線の米軍が攻撃を受けるため、米軍は韓半島(朝鮮半島)での戦闘に自動的に介入することになる。
 しかし在韓米軍が漢江の南側に移動すれば、トリップワイヤもなくなるため、北朝鮮による挑発の可能性が高まる恐れがある。

 スカパロッティ氏はさらに
 「韓米連合師団(の創設)については多くの関心が集まっており、また基礎的な検討も行われている。
 今後は韓国軍の上層部とも緊密に話し合いたい」
とも述べた。
 米第2師団を韓米連合師団として再編する案は、2015年12月に戦時作戦統制権が米軍から韓国軍に移管され、韓米連合司令部が解体される状況に備え、韓米同盟を維持する方策の一つとして話し合われてきた。
 ただし現在は韓米両国の間で統制権移管が再延期される方向で話し合いが進んでいるため、この連合師団創設案は検討が保留された状態となっている。

 スカパロッティ氏は
 「統制権移管と関連して最も重要な問題は、必要な条件が満たされているかどうかだ」
とした上で
 「移管の時期がいつになるとしても、(北朝鮮を抑止するという目標を)しっかりと達成するために必要な能力は確保しておかねばならない」
とも述べた。

 スカパロッティ氏はこの日午前、ソウル市内のコリアナ・ホテルで行われた陸軍協会主催の講演に招待され、その席で
 「(韓米両国は)北朝鮮によるミサイルの脅威に対応する能力を引き続き高めている」
 「そのために韓米共同でミサイル対応能力委員会(CMSS)を立ち上げた」
と明らかにした。

 スカパロッティ氏はさらに
 「米国は現在、国防予算の削減などさまざまな問題を抱えている。
 しかし心配には及ばない。
 米国が韓米同盟を支援する考えは絶対に変わらないし、優先順位もアフガニスタンの次は韓国だ
と明言した。


 最終的には韓国がアメリカの駐留費用をいくら出すかによっているだろう。
 アメリカの財政状況をみるに、何も予算を海の向こうの北朝鮮対策につぎ込むとは思えない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 6時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79673&type=0

米紙、日韓関係の冷え込みの危険性を指摘
=「米国の対中朝政策の障害に」―中国メディア

 2013年11月24日、米紙ニューヨーク・タイムズは、
 「日韓関係の悪化が米国にもたらす問題」
と題した記事を掲載した。
 26日付で中国・環球網が伝えた。

 記事では、歴史認識をめぐって冷え込む日韓関係が
 「米国が中国と北朝鮮に対抗していく上で大きな障害になる」
との危険性を指摘。安倍政権と韓国・朴槿恵(パク・クネ)政権はどちらも保守的な色が非常に濃く、日本の閣僚による靖国神社参拝や、従軍慰安婦の問題などで対立を繰り返している。
 これらの問題を解決するための首脳会談も依然として実現しておらず、日韓関係は近年で最も深刻な状況にあるとしている。

 日韓関係悪化の責任問題で、米政府関係者の多くが
 「安倍総理大臣の保守的な姿勢にある」
との見解を示していたが、9月に朴大統領がヘーゲル米国防長官との会談の中で日本を厳しく批判したことから、
 「韓国側の強硬姿勢にも問題がある」
との見方も強まった。

 東アジアにおける米国の同盟国・日本と韓国の対立は、オバマ政権が中国や北朝鮮に対抗していく上で大きな障害になるとの懸念を示した。





_

2013年11月25日月曜日

韓国経済、「座礁」の危機へ:中国に依存過多、14年にも危機が訪れる

_

レコードチャイナ 配信日時:2013年11月26日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79611&type=0

韓国の主要産業は中国に依存過多、14年にも「座礁」の危機―韓国メディア


●22日、韓国紙・亜洲経済によると、韓国経済をけん引してきたIT、自動車、造船、石油化学などの各産業が不振だ。写真は韓国・ソウル。

 2013年11月22日、韓国紙・亜洲経済によると、韓国経済をけん引してきたIT、自動車、造船、石油化学などの各産業が不振だ。
 環球時報が25日付で伝えた。

◆中国に過度に依存する輸出

 韓国の輸出全体に占める対中輸出の割合は2011年に24.2%、昨年は24.5%と、年を追うごとに増え続けている。
 今年10月までの数字も25.9%と高い。
 中でも石油化学業界の対中依存度が高く、二大大手のロッテケミカルとLG化学の対外輸出の40%は中国向けだ。
 しかし、中国でも大規模な石油化学生産施設の建設が進んでおり、韓国企業にとっては脅威となっている。

◆IT市場の成長が鈍化

 市場調査会社Strategy Analyticsの統計によると、今年の世界の携帯電話販売台数は前年比5.9%増えたが、2014~16年の成長率は5.7%、4.9%、3.7%と鈍化する見通しだ。

 半導体産業への影響は大きく、米の調査会社Gartnerの見通しでは、半導体市場の成長率は世界規模で鈍化傾向にある。
 特にサムスン電子とSKハイニックスが世界の半数のシェアを占めるDRAM市場の落ち込みが加速すると見られる。

◆新興市場での成長も鈍化

 韓国企業は、ブラジル、ロシア、インドなどの新興市場での成長が鈍化している問題にも直面している。
 自動車メーカー・ヒュンダイとKIAの米国でのシェアは2011年に8.9%であったが、今年9月までのシェアは8.2%に落ち込んでいる。
 その損失の穴埋めとしてきたのが中国・ブラジルの市場だ。
 しかし、米国でのシェア減少がこうした新興諸国の市場にも波及すれば、韓国企業の成長への推進力が失われかねない。
 専門家は「外部要因による影響を克服するには、企業は業務の多角化を推進するとともに、新しい市場を開拓しなければならない」と指摘している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月25日 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79596&type=0

中国のせいで韓国の物価が上昇!
中国人の収入増に恨み節―韓国紙


●24日、韓国・中央日報の週末版、中央SUNDAYは、韓国の物価上昇と中国を関連付けて「中国人の収入増により、牛肉や海産物などの高級品の消費が増え、価格が上昇している」と報じた。写真は韓国・ソウルの飲食街。

 2013年11月24日、韓国・中央日報の週末版、中央SUNDAYは、韓国の物価上昇と中国を関連付けて
 「中国人の収入増により、牛肉や海産物などの高級品の消費が増え、価格が上昇している」
と報じた。
 環球時報が25日付で伝えた。

 記事では、韓国の某大手ピザ店が人気のエピ入りピザの販売を中止するかどうか検討中だと紹介。
 その理由として、中国人バイヤーが今年に入り、エビの輸出大国・タイから大量に仕入れているためだと指摘した。
 ピザ店関係者は「食材調達が日に日に困難になっている」と明かした。
 米国産牛肉、オーストラリア産フルーツの価格が昨年比で大幅に上昇しているのも、中国人バイヤーとの間で競争が激化しているためだ。
 豊かになった中国人の健康意識が高まり、クルミやアーモンドの価格も上昇している。

 記事は
 「世界中の食品市場で中国の影響力は増加している。
 中国の経済規模が拡大するにつれ、中国人がもともとあまり消費してこなかった高級食材まで買い漁られている」
と指摘した上で、
 「かつての中国は『世界の工場』と呼ばれ、世界中の原材料や金属を『搾取』してきた。
 今日の中国は『世界市場』へと変化し、世界の食品市場を思うままに操っている」
と恨み節を連ねた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/26 08:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600504.html

「世界5位」韓国の素材・部品産業、日本超えには課題

 韓国政府は25日、2020年に日本を追い越し、素材・部品分野で世界4強を目指すことを掲げた「第3次素材・部品発展基本計画(13-16年)」を発表した。
 11年に発表した「素材・部品未来ビジョン2020」の後続措置で、全羅南道麗水市に化学素材クラスター(産業集約団地)を整備することなど具体的な方策を盛り込んだのが特徴だ。

 韓国は01年当時、全世界の素材・部品市場で輸出額ベースで10位にとどまっていた。
 07年にシンガポール、英国を上回り、8位に浮上後、これまでに香港、フランス、イタリアを抜き、5位まで順位を上げた。
 韓国の上にいるのは、1-4位の中国、ドイツ、米国、日本だけだ。
 日本を一歩差で追い上げている状況は貿易赤字の縮小に貢献している。
 通商産業部(省に相当)と韓国貿易協会によると、素材・部品分野の貿易赤字は10年に243億ドルだったが、11年に228億ドル、12年に222億ドルと縮小傾向にある。

 今年1-9月の累計でも、対日赤字は154億ドルで、前年同期の161億7000万ドルより7億7000万ドル少ない。
 素材・部品分野での慢性的な対日貿易赤字から脱却する希望が見え始めた。

■対日依存度が低下

 1965年の韓日国交正常化以降、対日貿易赤字の解消は、韓国産業界の念願だった。
 韓国は輸出主導型の経済だが、素材と部品を日本から輸入し、韓国で組み立て、加工を行った後、海外に再輸出するケースが多かった。
 日本に依存する製造業の構造を変えるため、歴代政権は50年間にわたり、素材・部品産業の育成に取り組んできたが、これといった成果は上がらなかった。

 韓国の素材・部品産業で劇的な変化が生じたのは、2000年代に入ってからだ。
 専門家は01年の部品素材特別法制定など、過去10年余りで政策支援が本格化したことに加え、業界の国産化努力などが相次ぎ、素材・部品が韓国経済の構造を変えたと分析する。
 過去12年間(01-12年)の韓国の輸出に占める素材・部品の割合は41.2%(620億ドル)から46.2%(2534億ドル)に高まった。

 同時に、03年に輸入された素材・部品の28.4%を占めていた日本製品の割合は、今年1-9月には21%まで低下した。
 サムスン電子、LG化学、サムスンSDIなど電子部品、化学素材分野で世界的競争力を備えた韓国企業が続々と登場し、対日依存度が徐々に低下し始めた格好だ。

 政府も積極的な取り組みを見せている。
 今回の基本計画発表、半導体用表面処理鋼板、輸送機器用超軽量素材など10大重要素材分野に16年までに官民合同で2兆ウォン(約1,920億円)の研究開発費が投じられることになった。

 素材・部品分野の中小・中堅専門企業の数を昨年時点の2770社から20年までに6000社に増やすとの目標も示された。
 素材・部品専門企業は、同分野が売上高全体の50%以上の企業を指す。

■日本超えには先端素材が課題

 素材・部品分野での対日赤字は構造的な問題であり、7年後の20年に日本の輸出額に追い付くという目標は根拠がないとの指摘もある。
 素材・部品分野は少なくとも10年以上先を見据えなければならず、より中長期的な計画立案が求められるからだ。

 問題は先端素材だ。
 昨年の対日貿易赤字の46.7%は素材分野が占めた。
 テレビなどに使われるトリアセチルセルロース(TAC)フィルムは99.5%、液晶ガラス原版は98.1%、液晶パネル用の液晶は97.9%を日本からの輸入に頼っている。
 汎用素材はかなり追い付いたが、重要素材は日本など先行国と比べ4-7年の技術格差があるとされる。
 現在韓国は素材・部品の輸出額で世界5位に上昇したが、韓国と日本が世界の素材・部品市場の輸出に占めるシェアはそれぞれ4.7%、7.4%と開きがある。

 ソウル大のカン・ギソク教授(材料工学部)は
 「日本は伝統的に関連投資が多く、素材分野に特化した企業もいくつもあるため、韓国が短期間で追い付くのは困難だ。
 韓国の素材・部品関連インフラや研究費が日本の10分の1にすぎないという事実を悟り、そこから改善していくことが必要だ」
と指摘した。



JB Press 2013.11.27(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39278

止まらぬ韓国中堅財閥の「解体」劇
LIGオーナー会長、拘置所から異例の決断

 2013年11月19日、韓国の中堅財閥であるLIGグループの具滋元(ク・チェウォン)会長は
 「自分と家族が保有するLIGグループ企業の株式をすべて売却する」
と発表した。
 オーナー家が全保有株式を手放して事実上グループが解体することになる。
 具滋元会長が拘置所からコメントを出したことも、株式売却資金を「LIG詐欺事件」の被害者への弁済に充てるというのも前代未聞の決断だった。

 「狭い部屋に1人で座って、深い苦悩の時間を過ごした。
 投資家の方に対する被害補償とLIG損害保険の成長のためには、株式の売却以外には代案がなかった」

 11月19日、具滋元会長はこんなコメント発表した。
 「狭い部屋に1人で座って・・・」というのは、何の意味か。
 同会長は実は今、拘置所にいるのだ。
 「すべてを手放す」は、まさに孤独な決断だった。

 一体どういうことなのか。
 まず、LIGグループと言っても日本ではほとんど馴染みがないだろう。
 大手財閥のLGにグループ名が似ているが、もともとは同根のグループだった。

■大手財閥LGと同根のグループ、保険から証券、防衛関連、建設へと拡大

 LIGグループの中核企業であるLIG損害保険の旧社名はLG火災海上保険だった。
 LG電子などを傘下に置くLGグループの傘下企業だったのだ。
 LGグループは、これまでも一族に事業を分離継承させてきた。
 そこから生まれたのが、GSグループやLSグループなどだ。
 旧LG火災も、LGグループの創業者の弟の家族が継承することになり、1999年に分離独立した。 具滋元会長は、LG創業者の弟の長男にあたる。

 その後、社名をLIG損害保険と変えたが、同社は、韓国ではサムスン火災海上保険、現代海上火災保険、東部火災海上保険に次ぐ損保業界4位だ。

 LIGグループは、韓国公正取引委員会が毎年発表している「大企業集団資産規模ランキング」には入っていない。
 これは「保険業」の場合、各種規制の対象が「資産規模」ではなく、「資本総額か資本金」を基準とするため漏れているだけで、総資産規模は20兆ウォン(1円=11ウォン)を超える巨大グループだ。

 韓国の財閥には「拡大志向」というDNAがあるのか。
 LIGも損保事業だけを手堅く進めていれば、今も韓国金融界で屈指の「安定経営企業」の座にとどまっていたはずだ。
 ところが、そうはいかない。

 証券、防衛関連と領域を徐々に拡大していった。
 このあたりでやめておけば、というのは財閥のオーナーになったことがない一般人の発想でしかない。
 貪欲に拡大を目指すことこそが韓国の財閥のエネルギーだ

 だが、あまりに無謀だった。
 リーマン・ショック直前に、立て続けに中堅建設会社を買収したのだ。
 こうしてできたのがLIG建設だった。

 「LIG建設を2013年までに業界10位以内に浮上させる」。
 こう宣言したLIGグループだったが、リーマン・ショックですべてが誤算になる。
 世界的な景気低迷で建設業界全体が不況のどん底に陥った。
 無理な買収で借入金の負担も残った。

■リーマン・ショックで建設事業が大打撃、高利のCP発行で「自転車操業」

 成長の原動力になるはずだったLIG建設は、グループ全体の経営を揺るがしかねないような厄介モノになってしまった。

 買収を推進した具滋元会長と副会長の長男は、困り果てた。
 このままでは、LIGグループ全体が大きな打撃を受ける。

 親子が打った次の一手は、禁じ手中の禁じ手だった。
 コマーシャルペーパー(CP)を発行して当面の資金繰りをしのごうとしたのだ。

 特に、建設会社を買収した際に、グループ系列企業の株式を担保に入れており、CPで調達した資金でこれらの借入金を返済して担保を解除したという。

 一般投資家から倒産直前にCPを通して資金をかき集めたという点では、最近、事実上グループ破綻に追い込まれた中堅財閥の東洋グループとまったく同じだった(2013年10月9日「韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇」参照)。

 業績が悪化して銀行など大手金融機関からの借り入れが難しくなったので、高利のCPを発行して一般投資家から「つなぎ資金」をかき集めたのだ。
 「名前の通った財閥だから大丈夫だ」という「信用」を逆手に取った「自転車操業」だった。

■詐欺罪で実刑判決、オーナー会長親子がそろって拘置所入り

 2011年3月、LIG建設は法定管理(会社更正法に相当)を申請して事実上経営破綻した。
 LIGグループのオーナー親子は、LIG建設の破綻が近いことを知りながら、直前まで2000億ウォンものCPを700人以上の投資家に販売した。

 このCP販売が「詐欺」だとして、2人は起訴された。

 2013年9月13日、ソウル中央地方裁判所は、具滋元会長に懲役3年、長男に懲役8年の判決を下した。
 両氏とも控訴したが、地裁は「拘束」を命じており、拘置所に入っているのだ。

 LIGオーナー会長親子に対する判決は、最近の「経済民主化」の流れに乗った厳しい判決とも言われている。
 かつては、オーナー家の犯罪に対しては、控訴した場合「拘束」がなかった例が多い。
 また、親子や兄弟がそろって訴えられても、どちらかが無罪か執行猶予になる例も多かった。
 だが、LIGの判決では、両氏とも実刑判決を受け、そろって拘束されてしまったのだ。

 長男については、「懲役8年」という重い判決になった。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は大統領選挙期間中から、
 「財閥オーナー家の犯罪については、執行猶予 → 特赦、というような寛容な対応はしない」
と繰り返していた。

 LIGグループの会長親子についても、
 「一審でこれだけの判決が出た以上、うやむやになることはない」(韓国紙デスク)
との見方が有力だ。

■LIG損害保険の株式売却で5000億ウォン? 「私財」で弁済、補償か

 では、オーナー親子はこれからどうするのか。
 オーナー親子などが売却するのは、グループの中核企業であるLIG損害保険の全持ち株などだ。
 LIGグループは、今もグループ資産の80%以上をLIG損害保険が占める。
 会長親子は21%の持ち株をすべて売却することを明らかにしている。

 最近の株価で計算すると、オーナー会長親子らの保有株式の価値は3800億ウォン前後。
 韓国の金融界では、これにプレミアムが付いて、「オーナー会長親子らは5000億ウォン前後を手にする」との見方もある。

 LIG建設の「CP詐欺」被害総額は2000億ウォン。
 すでに700億ウォン前後については弁済が済んでおり、残りは1300億ウォンで、株式売却で十分に賄える計算ではある。

 すでに大手金融グループや外資系保険会社、ファンドなどがLIG損害保険などの買収に意欲を見せている。
 優良事業だけに、売却自体はさほど難しくないというのが関係者の予想だ。

 韓国では、財閥オーナーの犯罪が起きると、一定金額の「私財」を投じて、弁済や補償に充てることはよくある。
 さらに、巨額の寄付をして「社会貢献」をアピールすることも多い。

 だから、具滋元会長が「保有株をすべて売却して被害者補償に充てる」と言っても、素直に拍手を送る向きはあまりない。
 だが、これまでの「私財提供」と少し異なるのは、保有株と経営権をすべて手放すことで、オーナーが主力事業の経営から手を引くことになるという点だ。

 LIG損害保険を売却すれば、LIGグループは、規模が10分の1前後の小グループになってしまうからだ。

 では、どうしてこんな決断をしたのか。
 もちろん、オーナー、経営者としての「反省」がなかったとは言えない。
 オーナーが事業を手放すというのは、身を切るようなことであることも事実だ。
 だが、同時に、韓国メディアは
 「被害者に対する補償に私財を投じることを明らかにして、控訴審で少しでも有利な判決が出るよう『善処』を求める狙い」
とも報じている。

■中堅財閥の「解体」が相次いだ2013年、共通するのは「無理な拡大路線」

 オーナー会長親子はこの先どうなるのか。
 具滋元会長は70代後半と高齢で、「経営の一線に戻る可能性は低い」(韓国の金融界関係者)と見られる。
 40代前半の長男は、判決次第で先行きは不透明だ。
 一審通り、8年もの判決が確定すれば、経営者としても復帰も簡単ではない。

 ファンドがLIG損害保険を買収した場合、将来、買い戻す可能性はゼロではないが、これも判決と、売却金額次第であり、現時点ではその可能性は高くない。

 それにしても2013年は、中堅財閥が相次いで「解体」された年だ。
 熊津(ウンジン)、STX、東洋、そしてLIG。いずれもオーナー会長の経営の失敗に端を発している。
 そして、そのキーワードはいずれも「無理な拡大路線」でもある。

玉置 直司 (たまき・ただし)Tadashi Tamaki
日本経済新聞記者として長年、企業取材を続けた。ヒューストン支局勤務を経て、ソウル支局長も歴任。主な著書に『韓国はなぜ改革できたのか』『インテルとともに―ゴードン・ムーア 私の履歴書』(取材・構成)、最新刊の『韓国財閥はどこへ行く』など。2011年8月に退社。現在は、韓国在住。LEE&KO法律事務所顧問などとして活動中。




_