2013年11月25日月曜日

中国の防空識別圏(1):離於島は中国識別圏に、独島は日本識別圏には含まず

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●25日、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(イオド、中国名・蘇岩礁)が含まれることについて、韓国政府は海洋境界画定に向けた中国側との話し合いをできるだけ早く始めたい意向を明らかにした。資料写真。


聨合ニュース 2013年 11月 25日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/11/24/0900000000AJP20131124001000882.HTML

中国・防空識別圏が韓国と一部重複 離於島上空も含む

【ソウル聯合ニュース】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏が、韓国の防空識別圏「KADIZ」と一部重複することが確認された。

 韓国軍消息筋は24日、中国の防空識別圏について
 「済州島西側の上空でKADIZと一部重なり合う」
と明らかにした。

 また、中国の防空識別圏には韓国の管轄範囲にある離於島(中国名:蘇岩礁)の上空も含まれたという。
 離於島上空は日本の防空識別圏にも含まれているが、KADIZには含まれていないため議論を呼びそうだ。

 韓国国防部関係者は
 「KADIZは朝鮮戦争中に設定され、離於島が含まれなかったが、韓国海軍の作戦区域には含まれている」
と説明した。

 防空識別圏は、国際法上では管轄権が認められないが紛争防止に向けては周辺国との協議を通じて重複区域が生じないようにすべきだとの主張も出ている。
 韓国と日本の防空識別圏は重複しないという。

 韓国軍関係者は韓国と中国の防空識別圏が重なり合うことについて、
 「日本と中国の識別圏が重なり合う面積に比べれば微々たる水準だが、協議を経て調整する必要がる」
との見解を示した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/25 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112500761.html

韓国領・離於島、中国が防空識別圏に編入

 中国国防省が23日に発表した東シナ海の防空識別圏に日本と中国が領有権を争っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)と韓国と中国が領有権を主張する離於島(中国名・蘇岩礁)のほか、韓国の防空識別圏(KADIZ)と一部重複する済州島南西沖の一部海域が含まれていることが判明した。

 離於島は既に日本の防空識別圏(JADIZ)に含まれており、韓国は離於島に対する主権を主張しながら、韓国だけが同島を防空識別圏に含めていない格好となった。
 防空識別圏は国際法で認められる領空よりもはるかに広く、他国の飛行機が防空識別圏に入る場合には、事前通報が必要だ。
 これまで韓国から発進した航空機が離於島に向かう場合、日本に事前通報を行っており、今後は中国にも事前通報が必要となる可能性が出てきた。
 しかし、韓国政府は中国が発表した防空識別圏を現段階では認めず、今月末に開かれる韓中戦略対話で協議する考えだ。

 韓国国防省関係者によると、
 中国国防省が今回発表した防空識別圏は、済州島の南西側上空で幅20キロメートル、長さ115キロメートルにわたり、韓国の防空識別圏と重複する。
 同関係者は
 「重複は遺憾なことだ」
と述べた。
 その上で、
 「中国や日本の防空識別圏設定とは関係なく、離於島海域に対する韓国の管轄権は影響を受けない」
とする公式見解を明らかにした。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/25 09:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112500744.html

韓国はなぜ離於島を防空識別圏に含めてこなかったのか

 日本に続き中国が23日、東シナ海の防空識別圏に済州島南方の離於島(中国名・蘇岩礁)を含めたことで、
 韓国だけが同島を防空識別圏に含めていない状況が生じ、論争がエスカレートしている。

 離於島は韓国済州道の馬羅島から南西149キロメートルに位置する岩礁で、韓国政府が2003年に海洋科学基地を建設し、実効支配している戦略的要衝だ。
 韓国国防部(省に相当)は、離於島が韓国の防空識別圏からは欠落しているが、韓国海軍の作戦区域(AO)と飛行情報区(FIR)には含まれており、韓国軍の作戦には問題がないと説明している。

 しかし、韓国海軍のP3海上哨戒機や軍用ヘリ「リンクス」が離於島上空を飛行する場合には、30分前に日本の自衛隊に通報しなければならない。
 昨年だけで韓国軍の航空機が日本に事前通報の上で離於島上空を飛行したケースが17回あった。
 韓国軍消息筋は
 「形式上は事前通報だが、実際には事前承認に近い形態だ」
と指摘した。

 このため、韓国軍当局が離於島をこれまでなぜ防空識別圏に含めてこなかったのか、疑問が生じざるを得ない状況だ。
 韓国の防空識別圏(KADIZ)は、韓国戦争(朝鮮戦争)中の1951年3月、中国軍の戦争介入を受け、米空軍が韓国の防空網強化のために設定したもので、北側の防衛を重視したのに対し、南側にある離於島は欠落してしまった。
 一方、日本は69年に防空識別圏(JADIZ)を設定し、離於島を圏内に含めた。

 韓国の海軍、空軍はこれまで、離於島が防空識別圏に含まれていないことによる作戦上の問題を国防部、在韓米軍などに何度も提起していたことが分かった。
 海軍は作戦区域と防空識別圏が一致しないため、緊急作戦時に艦艇と航空機の間で有機的な合同作戦が困難だと指摘。
 空軍は済州島周辺の航空上の脅威に迅速に対応するため、防空識別圏の改善が必要との立場だ。
 特に日本の防空識別圏は韓国の馬羅島の周辺領海の一部まで「侵犯」しており、速やかな改善が求められている。

 韓国政府と韓国軍は79年、83年に日本に対し、韓国の防空識別圏の拡張を求めたが、日本は防空作戦上の支障などを理由に拒否した。
 このため、韓国国防部は2008年、離於島を除外した形で韓国の防空識別圏を告示した。
 防空識別圏は任意に発表できるが、日本側の意見を尊重した結果だ。

 韓国政府は離於島を含めた形で防空識別圏を再設定することには依然慎重な立場だ。
 海軍や空軍の作戦遂行上、特に問題はなく、韓中間の離於島問題は基本的には排他的経済水域(EEZ)の問題であるため、中国側と協議の上で解決を探りたい構えだ。
 日本について、韓国は離於島を含む防空識別圏の再設定を強行した場合、日本が独島(日本名・竹島)を自国の防空識別圏に含める可能性も懸念しているとされる。
 現在、独島は日本の防空識別圏には含まれていない。

 一方、一部の専門家は日本が独島問題で強硬姿勢を取れば、尖閣問題をめぐり、中国に口実を与えかねないため、日本は強硬姿勢を取れないとの見方がある。
 このため、この機会に韓国の防空識別圏拡張問題を提起すべきだと主張する専門家もいる。

 空軍士官学校のシン・ソンファン名誉教授は
 「各国の防空識別圏は航空機で1時間の距離を含むことができるため、離於島を含める方向で韓国の防空識別圏を拡張すべきだ」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月25日 13時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79592&type=0

韓国が「遺憾」表明=中国防空識別圏が自国と一部重複―韓国紙

 2013年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部は、中国が設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏「KADIZ」と一部重複することに遺憾の意を表明した上で、中国側と協議を行うことを明らかにした。 
 環球時報が25日付で伝えた。




●.24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部は、中国が設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏「KADIZ」と一部重複することに遺憾の意を表明した上で、中国側と協議を行うことを明らかにした。資料写真。

 韓国国防部は、23日に中国側から識別圏の内容について通報があったとした上で、中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(イオド)について、
 「中国と日本がどのように識別圏を設定しようと、影響は受けないだろう」
と強調した。
 また
 「中国側の措置が域内の緊張を高める要因になってはならない
とも述べた。

 中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は24日の記者会見で、中国の防空識別圏設定について、
 「国連憲章など国際的ルールに合致している」
とした上で、
 「目的は中国の国家主権と領土領空の安全を守ることだ。
 特定の国や目標を対象としたものではなく、飛行の自由に影響を与えるものではない」
と述べた。

 中国国防部の楊宇軍(ヤン・ユージュン)報道官も先ごろ、
 「防空識別圏設定を公布してから、中国側は政策的立場を多くのルートを通じて明らかにしてきた」
 した上で、
 「その目的は国家主権と領空の安全を守り、空の飛行秩序を守ることだ。
 自衛権を行使する上での必要措置であり、国連憲章などの国際法と慣例にも合致している。
 完全に正当なもので、非難される筋合いはない」
と述べていた。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月25日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/25/content_30694320.htm

 防空識別圏は軍事衝突区ではない 領空侵犯の場合のみ武力行使

 韓国国防部は24日、中国が設定した東中国海の防空識別圏の一部が、韓国の防空識別圏と重なったことに遺憾の意を表明した。
 韓国の毎日経済新聞は韓国軍の関係者の話として、
 「中日の防空識別圏の多くが重なっていることと異なり、
 中韓の重複した部分はほんの一部に過ぎない。
 中韓両軍は軍事ホットラインを設立しており、偶発的な衝突が発生する可能性は低い」
と伝えた。

 環球時報のインタビューに応じた中国軍の関係者は、防空識別圏の名称がその意味を示していると指摘した。
 一つ目の目的は防空で、同空域は一国の領空防衛の「緩衝区」となる。
 二つ目の目的は識別で、不明機が同空域に入った場合、当該国の武力は調査・警告・阻止などの防御的な措置を講じる権利を持つ。
 中国国防部が防空識別圏の設定を発表したことで、「識別区」としての力が発揮され、他国に同空域に入ることを事前報告する義務があることを告げた。
 中国国防部が同時に発表した航空機識別規則公告によると、この事前報告には、航行計画の報告、無線通信、応答機、身分表示の4種類の識別方法の提供が含まれる。
 上述した関係者は、
 「識別区の最東端は中国から最も近く、他国の航空機はここから迅速に中国の領空に入ることができる」
と語った。
 防空識別圏に入った不明機が識別に協力しなかった場合、中国空軍はスクランブル対応する。
 まず相手の特徴と意図を判断し(民間の航空便、輸送機、作戦機など)、警告・阻止などの防御的措置を講じる。
 防空識別圏は防空のために早期警戒の時間を稼ぐことを目的とする。不明機が領空侵犯した場合のみ、当該国の武力は攻撃的な行動に出る。
防空識別圏が軍事衝突区になることはない」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/26 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600945.html

韓国の防空識別圏、離於島を含まない三つの理由
反発した日本が防空識別圏に独島を編入する可能性
5年前に離於島を含まない防空識別圏を公示済み
国際法上、離於島は「島」ではなく海中の岩礁

 現在、中国と日本の防空識別圏はいずれも離於島(中国名:蘇岩礁)を含んでいる一方、韓国の防空識別圏(KADIZ)は離於島を含んでいない、という状態になっている。
 韓国政府は25日、この問題にどう対応するかについて頭を悩ませた。

 とはいえ大統領府(青瓦台)と政府は、防空識別圏を拡大して離於島を編入することには慎重な立場を維持している。
 一歩間違えれば、得るものよりも失うものの方が多くなりかねないという判断があるからだ。
 まず、独島(日本名:竹島)問題が挙げられる。
 日本は1969年に防空識別圏を設定し、その際に離於島を識別圏に含めたが、独島は含めなかった。
 韓国政府の関係者は
 「韓国が離於島を含めた防空識別圏を一方的に宣言すれば、日本が独島を含めた防空識別圏を再度宣言するという形で反発しかねない」
と語った。
 これまで韓国政府は日本に対し、離於島を含める形で韓国の防空識別圏を拡大することを10回以上提起してきた。
 当時は、日本側が独島問題で韓国を圧迫するようなことはなかったが、現在はその懸念があるわけだ。

 第二に、韓国国防部が2008年に「軍用航空機の運用等に関する法律」を公示した際、離於島を含まない防空識別圏を公式に認める措置を取ったという点が挙げられる。
 韓国政府は、離於島をめぐる問題提起に日本側から前向きな反応がなかったため、こうした措置を取ったという。
 これに対し一部から「当時の政権はもっと積極的な措置を取るべきだった」という批判の声も上がっている。
 韓国の野党第1党、民主党の安圭伯(アン・ギュベク)議員は昨年、国会の国政監査で「国防部が08年に防空識別圏を公示した際、韓国領の離於島を除外したのは明白な誤り」と語った。 
だが、法律の公布からわずか5年で再度変更すれば笑いものになる。

 韓国政府は、離於島が国際法上の「島」ではなく海中の岩礁であることから、領土という概念でアプローチするのは難しく、中国とも排他的経済水域(EEZ)交渉によって解決すべきとの認識を持っているという。

 しかし、韓国が離於島を含む新たな防空識別圏を一方的に宣言すべきだとか、韓中日3カ国がこの問題をめぐって積極的に協議すべきだと主張する声も出ている。
 世宗研究所の宋大晟(ソン・デソン)所長は「他国(中・日)はいずれも離於島を(防空識別圏に)含めているのに、韓国だけが含めなかったら、おかしなことになる。
 今からでも、韓国が一方的に新たな防空識別圏を宣言し、中・日と協議するなどの対応を取るべき」と語った。

 円滑な航空交通のため空に設定される「飛行情報区域(FIR)」は、周辺国と相談し、国際民間航空機関(ICAO)の承認を得なければならない。
 しかし防空識別圏は一国が一方的に宣言することもできるため、韓国が中・日の事前同意なしに宣言しても、原則的には問題ないという。
 韓国は日本の防空識別圏を尊重し、軍用機が離於島に向かう際にはその都度自衛隊に事前通報してきたが、日本側は、独島を含んでいる防空識別圏を何度か事前通報なしに侵犯した。

 韓国政府が恐れている独島問題をめぐっても、日本側はそう簡単に強硬手段は取れない、という見方もある。
 日本はこれまで、防空識別圏に尖閣諸島(中国名:釣魚島)が含まれていることを根拠に、中国の航空機が尖閣に接近するたび強く抗議し、緊急発進などの措置を取ってきた。
 日本が一方的に独島を防空識別圏に編入し、これを根拠として韓国に事前通報なく航空機を独島付近へ出動させるのであれば、中国が今月23日に宣言した防空識別圏に基づき事前通報なく尖閣諸島付近へ航空機を出動させても、日本は強硬な対応が困難になるというわけだ。
 シン・ソンファン空軍士官学校名誉教授は
 「今回、離於島を含む新たな防空識別圏を中・日と交渉すれば、韓国が有利な立場で交渉を引っ張ることができるだろう」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/26 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600930.html

【社説】独島と離於島を守るため「静かな外交」を見直せ

 中国は23日、韓国が管轄する離於島(中国名:蘇岩礁)と韓国の防空識別圏の一部を含む自国の防空識別圏を発表した。
 防空識別圏とは、特定の国が自国の領空を守るため任意で設定した境界線であり、この領域を通過する航空機は事前に飛行計画を当該国に通知しなければならない。

 中国は韓国の意向を全く意に介さず、今回発表した防空識別圏に、韓国の防空識別圏の南西側の一部を含めた。
 その広さは済州島の面積の1.3倍に相当する。
 また中国は今回、日本と領有権争いをしている釣魚島(日本名:尖閣諸島)をはじめとする日本の防空識別圏(JADIZ)の多くも自分たちの領域に含めた。
 日本の安倍首相は中国が今回の発表を行うと同時に、休日にもかかわらずただちに対策会議を招集し、中国が一方的に宣布した防空識別圏を認めないと表明した。 
米国のケリー国務長官は「中国の発表は東シナ海の緊張と衝突のリスクを高めるだけだ」とした上で「中国に対して注意と自制を促したい」と述べた。
 ヘーゲル国務長官も
 「尖閣諸島は米日安保条約の適用範囲だ」
と発言し、中国がこの地域の現状を混乱させた場合、米国はこれを見過ごさないとの意向をにじませた。

 中国は今回、韓国が管轄圏を行使してきた離於島をも防空識別圏に含めた。
 韓国はこの海域で8年かけて工事を行い、2003年に海洋科学基地を建設し運営してきた。
 日本は1969年に離於島を防空識別圏に含めたが、韓国はその現状を放置したままだ。
 わが国の防空識別圏は1951年に米太平洋空軍司令部が設定し発表した。
 韓国政府は2008年にあらためて防空識別圏を発表した際、57年前に米軍が設定した区域の通り従った。
 韓国政府は1970年から90年代にかけ、複数回にわたり離於島を防空識別圏に含めようとしたが、これには日本が反発したという。
 日本の反発に関係なく韓国政府が離於島を防空識別圏に含めた場合、日本が独島(日本名:竹島)を自国の防空識別圏に入れる事態を憂慮した、というのが韓国政府の説明だ。

 米日両国は中国が今回の発表を行うと同時に、直ちに政府次元での対応に乗り出したが、韓国政府は中国の発表から二日過ぎてから在韓中国大使館関係者を呼んで抗議し、これでやるべきことは全てやったとでも言いたいような雰囲気だ。
 韓国政府は離於島問題で、いたずらに騒ぎ立てないいわゆる「静かな外交」が独島問題と同じく効果的だと説明してきた。
 しかし現実は政府の説明とは正反対だ。
 この「静かな外交」は、結果として周辺国に「韓国の利害や主張は無視してもよい」という形で受け止められてしまっているのだ。
 政府は領土、領海、領空の問題について、原則とその対応策をあらためて検討しなければならない時を迎えている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/26 10:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600950.html

日本の防空識別圏、馬羅島上空を「侵犯」

 日本の防空識別圏が、離於島(中国名:蘇岩礁)を含んでいるだけでなく、済州島南方にある馬羅島上空まで一部「侵犯」していることが判明し、論議を呼んでいる。

 韓国軍の消息筋は25日
 「日本の防空識別圏は、かつて(韓国の領空である)馬羅島上空の外に設定してあったが、1994年に韓国の領海幅が12カイリに拡張された際、日本の防空識別圏が馬羅島上空に一部入り込む形になった」
と語った。
 領空とは領海の上の空間を指す。
 69年に日本が防空識別圏を設定した当時は「領海幅3カイリ」の原則があり、日本の防空識別圏は馬羅島上空を含んでいなかった。
 しかし94年11月、国連海洋法条約が発効して領海幅が拡大したことで、日本の防空識別圏が韓国の領空を「侵犯」する形になったという。
 防空識別圏は領空とは異なる概念で、法的な拘束力はないものの、陸地から発進した韓国の航空機が日本の防空識別圏に入る際には、日本側に事前通報しなければならない。
 このため、韓国機が馬羅島上空を飛行する際に日本側へ通報しなければならないという、おかしな事態も生じかねなくなっている。
 もちろん韓国軍当局は、馬羅島の上空を飛行する際に日本側への通報はしておらず、日本側もこれを問題視していない。
 しかし領空内では、国際法上「完全かつ排他的な主権」が確保されていることから、日本の防空識別圏が韓国の領空である馬羅島上空を含んでいる問題は是正すべき、という指摘も出ている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月26日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79658&type=0

韓国政府、離於島めぐり中国との早期会合を希望―韓国メディア

 2013年11月25日、韓国・聯合ニュースによると、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(イオド、中国名・蘇岩礁)が含まれることについて、韓国政府は海洋境界画定に向けた中国側との話し合いをできるだけ早く始めたい意向を明らかにした。
 環球時報(電子版)が26日付で伝えた。

 報道によると、離於島は国際法上、公海上の暗礁であることから、当該海域の管轄権は海洋境界画定会合を通じて決める必要がある。
 離於島周辺の海域をめぐっては、中韓両国はともに自国の排他的経済水域に含まれると主張してきた。
 両国は1996年を皮切りに14回会合を行ってきたが、意見の違いを埋めるには至っていない。

 韓国政府は年内の会合開催を中国側に求めているが、両国間の主張には根本的な溝があり、会談が始まっても境界画定で合意に至るには長い時間がかかるとみられている。

 韓国政府の消息筋は
 「中国による防空識別圏は国家の安全保障の観点から一方的に設定されたものだ。
 離於島の管轄権問題とは無関係であるが、同問題の早期解決に向けて、海洋境界画定の話し合いを始めることはとても重要だ」
と述べた。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 8時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79727&type=0

「離於島」が日中韓の敏感地帯に、中国の防空識別圏
=韓国を“窮地”に立たせる―韓国メディア


●26日、韓国・朝鮮日報は社説で、中国が設定した防空識別圏の範囲内に韓国の一部の区域が含まれていると報道。同メディアが指摘した韓国の区域は、中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島。資料写真。

 2013年11月26日、韓国・朝鮮日報は社説で、中国が設定した防空識別圏の範囲内に韓国の一部の区域が含まれていると報道。2
 7日付で参考消息網が伝えた。

 同メディアが指摘した韓国の区域は、中韓間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(イオド、中国名:蘇岩礁)。
 離於島は日本も防空識別圏に指定している。

 韓国メディアは、同国政府の弱腰は他国からの軽視を招くと警鐘を鳴らし、韓国政府は対策を検討しているが、離於島を防空識別圏に含めるかどうかについては慎重な姿勢だという。
 仮に韓国が離於島を防空識別圏に含めた場合、日本が竹島(韓国名:独島)まで防空識別圏を拡大し抗議する可能性があるからだ。
 さらに、韓国が2008年に公布した軍用航空機に関する法律で、離於島は防空識別圏内に含まないと明記しているため、法律を変えてまで防空識別圏内に入れることに躊躇しているという。

 一方、韓国・中央日報は、中国の防空識別圏設定が日韓関係のさらなる緊張を招いたと指摘。
 日中韓で離於島を防空識別圏に指定していないのは韓国だけだが、仮に韓国が離於島を圏内に指定した場合、離於島上空には日中韓の戦闘機が相見えることも想定できる。
 そうなれば3国の関係はより悪化する可能性が高いため、韓国は慎重になっているという。




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