2013年11月26日火曜日

駐韓米軍の意義の希薄化:「米軍の一部は漢江以北に残るべき」、当初の計画は2016年までに漢江の南側に全面移動

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/26 10:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600998.html

「在韓米軍の一部は漢江以北に残るべき」
在韓米軍のスカパロッティ新司令官が初めて言及
当初の計画は2016年までに漢江の南側に全面移動

 カーティス・スカパロッティ韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)は25日
 「作戦遂行という観点から、一定レベルの在韓米軍は漢江の北側に残る必要があると思う」
と発言した。
 米軍の一部を漢江の北側に残す必要性について、在韓米軍司令官が公式の場で言及したのはこれが初めてだ。

 スカパロッティ氏は米軍第2師団を韓米連合師団として再編する問題について
 「連合師団が創設されれば、韓米同盟の能力は補強されるだろう」
として前向きな考えを示した。

 先月在韓米軍司令官に就任したばかりのスカパロッティ氏は、韓国国防部(省に相当)担当の記者らと行った初めての懇談会で
 「(在韓米軍の一部が漢江の北側に残ることは)韓国を防衛し(北朝鮮の脅威に)効果的に対応するためには必要だ」
と述べた。

 在韓米軍は当初、2016年までに漢江の北側にある全ての基地を、漢江の南側にある平沢基地に移動させることにしていた。
 しかし北朝鮮の長射程砲の脅威などに迅速に対応するため、在韓米軍は昨年、米第2師団のうち砲兵旅団(第210火力旅団)を京畿道東豆川に残すことを韓国軍に打診してきたという。
 第2師団の配下にある砲兵旅団は、射程距離45キロの多連装ロケット(MLRS)30門以上を保有している。

 在韓米軍が漢江の北側に残るのは、有事の際に米軍が朝鮮人民軍と必然的に交戦し、それによって米軍が自動的に介入できる「わなの針金(トリップワイヤ)」と呼ばれる位置に引き続き残ることを意味する。
 トリップワイヤとは本来、人間が触れれば爆発物を自動的に爆発させる装置のこと。
 在韓米軍がトリップワイヤの位置にとどまれば、朝鮮人民軍が攻撃を仕掛けてきた際、前線の米軍が攻撃を受けるため、米軍は韓半島(朝鮮半島)での戦闘に自動的に介入することになる。
 しかし在韓米軍が漢江の南側に移動すれば、トリップワイヤもなくなるため、北朝鮮による挑発の可能性が高まる恐れがある。

 スカパロッティ氏はさらに
 「韓米連合師団(の創設)については多くの関心が集まっており、また基礎的な検討も行われている。
 今後は韓国軍の上層部とも緊密に話し合いたい」
とも述べた。
 米第2師団を韓米連合師団として再編する案は、2015年12月に戦時作戦統制権が米軍から韓国軍に移管され、韓米連合司令部が解体される状況に備え、韓米同盟を維持する方策の一つとして話し合われてきた。
 ただし現在は韓米両国の間で統制権移管が再延期される方向で話し合いが進んでいるため、この連合師団創設案は検討が保留された状態となっている。

 スカパロッティ氏は
 「統制権移管と関連して最も重要な問題は、必要な条件が満たされているかどうかだ」
とした上で
 「移管の時期がいつになるとしても、(北朝鮮を抑止するという目標を)しっかりと達成するために必要な能力は確保しておかねばならない」
とも述べた。

 スカパロッティ氏はこの日午前、ソウル市内のコリアナ・ホテルで行われた陸軍協会主催の講演に招待され、その席で
 「(韓米両国は)北朝鮮によるミサイルの脅威に対応する能力を引き続き高めている」
 「そのために韓米共同でミサイル対応能力委員会(CMSS)を立ち上げた」
と明らかにした。

 スカパロッティ氏はさらに
 「米国は現在、国防予算の削減などさまざまな問題を抱えている。
 しかし心配には及ばない。
 米国が韓米同盟を支援する考えは絶対に変わらないし、優先順位もアフガニスタンの次は韓国だ
と明言した。


 最終的には韓国がアメリカの駐留費用をいくら出すかによっているだろう。
 アメリカの財政状況をみるに、何も予算を海の向こうの北朝鮮対策につぎ込むとは思えない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 6時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79673&type=0

米紙、日韓関係の冷え込みの危険性を指摘
=「米国の対中朝政策の障害に」―中国メディア

 2013年11月24日、米紙ニューヨーク・タイムズは、
 「日韓関係の悪化が米国にもたらす問題」
と題した記事を掲載した。
 26日付で中国・環球網が伝えた。

 記事では、歴史認識をめぐって冷え込む日韓関係が
 「米国が中国と北朝鮮に対抗していく上で大きな障害になる」
との危険性を指摘。安倍政権と韓国・朴槿恵(パク・クネ)政権はどちらも保守的な色が非常に濃く、日本の閣僚による靖国神社参拝や、従軍慰安婦の問題などで対立を繰り返している。
 これらの問題を解決するための首脳会談も依然として実現しておらず、日韓関係は近年で最も深刻な状況にあるとしている。

 日韓関係悪化の責任問題で、米政府関係者の多くが
 「安倍総理大臣の保守的な姿勢にある」
との見解を示していたが、9月に朴大統領がヘーゲル米国防長官との会談の中で日本を厳しく批判したことから、
 「韓国側の強硬姿勢にも問題がある」
との見方も強まった。

 東アジアにおける米国の同盟国・日本と韓国の対立は、オバマ政権が中国や北朝鮮に対抗していく上で大きな障害になるとの懸念を示した。





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