2013年11月9日土曜日

首脳会談ができないのは中韓両国の国内問題が原因:国際社会は日本を戦犯国と見なさず

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●17日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版サイトは、「韓国はなぜ日中韓首脳会談を開催したがらないのか」と題する記事を掲載した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月11日 20時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79003&type=0

「首脳会談が実現できないのは中韓両国の国内問題が原因」
=日本の高官が発言―中国メディア

 2013年11月11日、環球網によると、日本の世耕弘成官房副長官が日本と中韓両国との間で首脳会談が実現しないのは、中国と韓国の国内問題に原因があるとの見方を示した。

 日本メディアによると、世耕副長官は10日夜のテレビ番組で、
 「中国と韓国は日本と友好関係を築こうとすると、世論の支持を得られない。
 政治的基盤が不安定になるかもしれないという状況の中、相手の事情で首脳会談ができないのが現状だ
と述べた。

 また世耕副長官は、「安倍首相には、中国側が望めばいつでも首脳会談を行える準備がある。対話のドアは開かれている
と強調した。



ウォールストリートジャーナル    2013/11/08 3:40 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/11/08/%E3%80%90%E3%82%AA%E3%83%94%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%B4%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E6%8B%92/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog

韓国の朴大統領、日韓首脳会談拒絶の根源は国内

 韓国の朴槿恵大統領は英BBCとのインタビューで日韓首脳会談について、国内の世論調査で賛成が多いにもかかわらず、「無意味」だとの考えを示した。
 この拒絶は日本への歴史的な不満と関係があるのと同じくらい、現在の韓国国内の政局と関係している。

 朴大統領の支持率は、低下しているものの60%前半としっかりしている。
 だが、肝心なのは、一連の政策ミスやスキャンダルを受け、内政に対する支持が50%しかないことだ。
 そのため、政治的資本の配置という面で朴政権に残された余地は想像されているより小さい。

 このように国内が不安定なことから、成果が不確かなのに日本をめぐって最初に動くというリスクを冒そうとする意欲はほとんどない。
 特に理解しておいたほうがいいのは、朴大統領がそうした動きに出れば、父親の朴正煕元大統領や彼の残した複雑な遺産を引き合いに出した批判が再燃しそうなことだ。

 ソウル大学の朴喆熙教授(大統領とは無関係)が指摘したように、大統領が受け継いだこの遺産は日本への対応面で最も過小評価されている課題だ。
 1961年から79年まで韓国を率いた朴正煕には日本帝国陸軍の将校を務めた経歴があり、1965年の日韓国交正常化の際に締結した日韓基本条約は日本に有利すぎるとの非難も聞かれる。

 朴槿恵氏を批判する人が選挙介入疑惑を父親の政権が招いた結果に見せようとしてきたことを考えると、彼女が日本への対応を進めれば親日的でもあるとの批判まで招きそうだ。
 現在の韓国では親日は緋(ひ)文字(不義の罰としてつけられる印)に相当する。

 朴政権はそれをおそらく見ることになるだろうが、少数の反日派に立ち向かうことで国内の政治的リスク全てを負うことになるだろう。
 これに対し、安倍首相は少数の反韓派と争うようなことは何もしていない。

 このため、朴政権が前進するには2つの要素が必要だ。
 まず、朴教授が言及したように、首脳会談を行うのであれば日本からの保証を取り付ける。
 具体的には、日本側は会談後、朴大統領が韓国国内で困惑するような行動を控えるという保証だ。

 最もわかりやすいのは安倍首相による靖国神社参拝だ。
 安倍氏はこれまで参拝を避けてきたが、首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐は年内の参拝予定について言葉を濁した。
 これは国内向けのメッセージだった可能性が高いものの、首脳会談後に参拝が行われるとの朴政権内の懸念は増幅しただけだ。

 次に、会談を行うとなれば韓国には目に見える結果が必要だ。
 朴政権は最近、日本との軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議をはねつけた。
 竹島(韓国名・独島)をめぐる対立には動きがない。

 朴大統領はBBCとのインタビューで、「慰安婦」問題解決が政策課題の最前線にあり、これを解決すれば日韓関係改善に向けた道が開かれる可能性があるとの考えを明確にした。
 これが近いことを示唆する兆しはない。

 朴大統領の支持率はじわじわ低下しており、朴政権が最近、日韓関係の改善は日本が正しい歴史認識を持てるかどうかにかかってくるとの声明を発表したことから、大統領が日韓首脳会談で前向きな対話を持てる公算は小さくなっているようにみえる。

 当事者はみな、日韓関係の凍結が会談で短くなるどころか長期化すると覚悟しておくべきかもしれない。

(筆者のカール・フリートホーフ氏は、アサン政策研究所世論調査研究センターのプログラムオフィサー兼マンスフィールド財団米韓ネクサス研究者

原文(英語):Park’s Japan Rebuff Has Domestic Roots



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月18日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79266&type=0

韓国はなぜ日中韓首脳会談を開催したがらないのか―仏メディア

 17日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版サイトは、
 「韓国はなぜ日中韓首脳会談を開催したがらないのか」
と題する記事を掲載した。
 以下、概要を掲載する。

 最初に日中韓首脳会談の開催を呼び掛けたのは、2004年当時の韓国大統領の金大中(キム・デジュン)氏だ。
 3カ国首脳会談は2008年12月に東京で開かれたのを皮切りに、議長国を持ち回りで担当している。
 今年の首脳会談は5月に韓国で行われる予定だったが、中国政府が尖閣諸島をめぐる問題で出席に難色を示した。
 11月7日にはソウルで第8回日中韓高級事務レベル協議が開かれたが、首脳会談の日程調整で折り合わず、年内開催は困難となっていた。

 3カ国首脳会談の来年の議長国は日本だが、年内の開催がほぼ実現不可能となったことで1年間の空白期間ができることになる。
 中国側は韓国側に来年あらためて議長国を担当する意思があるか打診した。
 もし韓国開催となれば、中国の李克強(リー・カーチアン)首相は日本行きを避けることができるからだ。
 日本側も韓国開催を希望している。
 しかし韓国側が「準備ができていないので困難」と回答したことに対し、日本は
 「韓国はなにもせずに放棄した。
 議長国としての責任を果たしていない
と強い不満を示した。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が先ごろ、慰安婦問題に対する日本側の態度を繰り返し非難したことで、日本は韓国への不満を一層募らせている。
 日本の外務省は11月4日、「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめた。
 文書では、
 「慰安婦問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」
と韓国政府を批判している。

 韓国憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下した。
 韓国外交通商部は同日、
 「韓国政府は日本政府が慰安婦に対する責任を有するとの立場を堅持する」
とした上で、
 「政府は憲法裁判所の判決を真摯(しんし)に受け止め、今後両国の外交ルートと国際社会を通じて日本に責任負担を求めていく」
とする声明を発表した。

 この違憲判決が当時の李明博(イ・ミョンバク)政権に与えたプレッシャーは大きい。
 韓国政府は2011年末に行う日韓首脳会談で慰安婦らの請求権問題を提起することを決めた。
 それに対し日本の多くの政治家は当時の野田佳彦首相に対し、韓国の市民団体がソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を設置したことについて韓国側に強く抗議することを求めた。

 2011年12月18日午前、李大統領は野田首相と京都で会談。
 それまで慰安婦問題に触れてこなかった李大統領は会談冒頭で同問題に触れ、解決に向けて「誠意ある勇気」を持つよう野田首相に迫った。
 李大統領は
 「日本と韓国は地域の平和と安定における真のパートナーにならなければならない。
 従軍慰安婦問題はその障害となっている。
 両国は優先的に解決する勇気を持つ必要がある」
と述べた。これに対し野田首相は、慰安婦問題は1965年の日韓協定で決着済みとの従来の姿勢を繰り返した。

 現在の安倍政権も慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を堅持し、「韓国政府の態度が変わった」と非難している。
 しかしながら日本政府は他人の身になって考えることができないようだ。
 韓国政府も法律による圧力を受けているのだ。
 韓国政府の態度が変わったのではなく、憲法裁判所の新しい判決により、韓国政府は慰安婦問題について日本側と交渉を継続しなければならなくなったのだ。
 そうしなければ韓国政府は合理性を失いかねない。
 日本政府が慰安婦問題で譲歩しない限り、韓国政府は日韓関係ひいては日中韓3カ国関係において大きな動きをとることは難しいのだ。