2013年11月22日金曜日

韓国次期戦闘機F35Aに:18年から40機導入:技術移転できなければ白紙化せよ

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●ステルス戦闘機F35A=(聯合ニュース)


聨合ニュース 2013年 11月 22日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/11/22/0900000000AJP20131122002200882.HTML

韓国の次期戦闘機にF35A 18年から40機導入

【ソウル聯合ニュース】
 韓国軍の次期戦闘機(FX)に米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機F35Aが決まった。

 韓国軍は22日、崔潤喜(チェ・ユンヒ)合同参謀本部議長主宰で陸・海・空軍参謀総長らが出席した合同参謀会議を開き、2018年から同機種を40機購入することを決めた。

 また2023年からは安保状況などを踏まえ、作戦運用性能(ROC)を検討した上でさらに20機を導入する。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/22 10:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112201145.html

次期戦闘機:事実上F35Aに決定、問題は予算
ステルス機能・電子戦能力など軍要求性能レベル上がり他戦闘機は脱落
入札時に60機10兆ウォン提示
予算不足で40機だけ購入? それとも40機+20機の分割購入?

 韓国空軍の次期主力戦闘機(FX)に米ロッキード・マーチン社製のステルス戦闘機F35Aが事実上、決定した。

 軍当局は22日に合同参謀議長、陸海空軍参謀総長など軍首脳部が出席する合同参謀会議を開き、次期戦闘機の性能を規定した作戦要求性能(ROC)・購入数・戦力化時期などを決定する。

 空軍は次期戦闘機の作戦要求性能について、レーダーにキャッチされにくいステルス機でなければならないことや、電子戦能力が必要だという内容に変更すべきであるとの見解を軍首脳部に伝え、これが受け入れられたことが分かった(本紙11月11日報道)。

 22日の空軍建議通りに作戦要求性能が変更されれば、次期戦闘機候補だった米ボーイング社のF15SEと欧州EADS社のユーロファイター・タイフーンはステルス機能が不十分なため自動的に脱落することになり、残るのはF35Aということになる。

■「F35A を60機購入なら8兆3000億ウォンでは不可能」

 問題は資金だ。
 F15SEが一時、唯一の候補として想定されていたのは、総事業費基準(60機で8兆3000億ウォン=約7900億円)を満たしていたのがこの機種だけだったからだ。
 競争入札時、F35Aの提示額は約10兆ウォン(約9500億円)だったという。
 技術移転の条件などが異なるため単純比較は難しいが、このほどF35Aを次期戦闘機に決定したオランダは37機を購入するのに予算45億ユーロ(約6130億円)を策定したとのことだ。
 候補として残るのがF35Aだけなら、競争入札ではなく随意契約をしなければならないため、不利な条件で契約を締結する可能性もある。
 また、F35Aは開発が完了しておらず、開発の遅れなどにより価格が当初予想を上回ることもあり得る。

 このため、合同参謀会議で購入数を60機から40機に縮小するか、あるいは60機の購入が決定しても、予算範囲内で40機を先に買い、残りの20機は別途に予算を策定して後日購入する案が推進されるのではという見方もある。
 この場合、実戦配備時期も2017-21年と1年以上さらに遅れるものとみられる。

■「軍、KFX来年から開発開始」

 次期戦闘機事業は韓国型戦闘機事業(KFX・別名ポラメ〈若鷹〉事業)とも関連がある。
 軍当局は次期戦闘機事業契約の条項に韓国型戦闘機関連の技術移転を盛り込んだ。
 軍は22日の合同参謀会議で、来年11月から韓国型戦闘機開発に着手できるように要求性能などを決定する予定だ。
 一部には
 「F35Aは政府間取引方法である対外有償軍事援助(FMS)で販売されるため、
 米政府が技術移転などに待ったをかける可能性が高い
という声もある。
 政府は来年の韓国型戦闘機事業費として100億ウォン(約9億5000万円)を策定、現在国会で審議が行われている。

 このほど韓国型戦闘機の研究用役を担当した韓国科学技術評価院(KISTEP)は「現時点では韓国型戦闘機事業の妥当性は不十分」と結論付けたことが分かった。
 その理由としては空対地武装能力に劣り、開発コストが6.5兆円(約6190億円)から7.1兆-9.3兆ウォン(約6760億-8850億円)に膨らむことなどが挙げられている。
 2003年以降に推進された韓国型戦闘機の研究用役は合計6回で、このうち妥当性がない、あるいは不十分だと結論付けられたのは4回だ。


 F35の購入はすんなりいくのであろうか
 というのは、韓国の今の姿勢だとF35の技術はそのまま中国に流出するおそれが大きい。
 アメリカがそれを許すか、である。
 同じF35でも技術的にワンランク下のものになる可能性もある。


朝鮮日報記事入力 : 2013/11/23 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/23/2013112300507.html

【社説】F35A導入、技術移転できなければ白紙化せよ

 韓国軍の合同参謀本部(合参)は22日、次期戦闘機(FX)の作戦要求性能を「先端ステルス性能」と「電子戦能力」に修正した。
 現在、世界で購入可能なステルス戦闘機は米国ロッキード・マーチン社のF35Aしかない。

 韓国軍のステルス機選択は不可避の決定だ。
 ステルス機は、有事の際、ひそかに北朝鮮の戦略目標を攻撃できる。
 中国、日本、ロシアなど周辺国がいずれもステルス戦闘機を開発中、もしくは配備を予定している状況で、韓国だけがFXを非ステルス機にすることはできないのだ。
 さらに北朝鮮指導部は、米国のステルス戦闘機が韓半島(朝鮮半島)に展開すれば動きを隠すほど、恐怖心を抱いているという。
 F35Aが2018年から実戦配備されれば、北朝鮮の挑発を抑制する役割も果たせるだろう。

 問題は、これから始まる導入交渉だ。
 F35A導入決定まで紆余(うよ)曲折を経たのは、価格があまりに高かったからだ。
 最先端の戦闘機は60機必要だが、確定した予算は8兆3000億ウォン(約7900億円)で、これでは40機しか買えない。
 配備後の運営維持にも巨額の費用が掛かる。
 しかし現在、F35Aの価格をめぐる追加交渉は容易ではないといわれる。

 となると、できる限り技術を獲得し、22日に次期戦闘機と並んで合参が決定した韓国型戦闘機(KFX)開発事業に役立てなければならない。
 F35Aは、競合機種だったF15SEやユーロファイター・タイフーンに比べ、技術移転面で最も厳しかった。
 F15SEやユーロファイター・タイフーンは、AESAという最先端のレーダー技術を移転するという破格の条件も提示していた。
 日本は、配備するF35の9割を国内で生産する。
 韓国も、何があろうと、航空技術を画期的に高められるこのチャンスを逃してはならない。

 しかし韓国の場合、「F35A以外に選択の余地はない」事態に追い込まれることで、金を出す「甲」のはずの韓国が、「甲」ではなく立場の弱い「乙」になってしまう可能性も否定できない。
 ステルス戦闘機は必要だが、その配備に国の死活が懸かっているわけではない。
 北朝鮮の空軍力は、現在の韓国軍の戦力でも十分に制圧可能で、北朝鮮地域の戦略目標は弾道ミサイル・巡航ミサイルでも攻撃できる。
 FX配備が遅れれば韓国空軍の戦力に空白が生じる恐れがあるが、利用可能な戦力を最大限運用し、韓米連合戦力を活用すればこの空白は埋められる。
 国民が納めた8兆3000億ウォンの税金をつぎ込みながらも技術移転がなされないという事態になった場合、韓国政府は思い切ってF35Aの配備決定を白紙にするという姿勢を持つべきだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/23 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/23/2013112300532.html



次期戦闘機:F35、予算の制約で40機のみ購入
残り20機は他機種も

 韓国軍が、60機の配備を目指している次期戦闘機(FX)として、米国ロッキード・マーチン社のステルス戦闘機F35Aを導入することを事実上決定した。
 韓国軍は今年9月に米国ボーイング社のF15SEをFXの単独候補に決めたものの、ステルス性能に欠けるとして、一から再検討すると表明していた。

 韓国軍は、予算上の問題からまず40機を購入し、後から20機を追加購入する予定だが、追加分の20機については、韓国軍の要求性能(ROC)を修正できるようにして、他機種を選択する余地も残した。

 韓国軍は22日、軍首脳部が出席する合同参謀会議を開き、FX事業に関するこれまでの軍の要求性能に「レーダーに捕捉されにくいステルス機能」と「電子戦能力」を含めた。FX候補機種の中で、この能力を備えているのはF35Aしかない。

 国防部(省に相当)サイドは「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応し、ひそかに潜入してこれを攻撃するため、また北朝鮮の局地挑発に対し断固たる反撃で報復するためには、ステルス性能と電子戦能力が欠かせない」と語った。

 韓国軍は、ステルス機を配備することで、2018年の配備を目指す米国製の高高度無人偵察機「グローバルホーク」とセットにして空中作戦を遂行する計画を立てている。

 韓国軍は、2018年から21年にかけて毎年10機ずつ計40機を購入し、残る20機は2023年と24年に10機ずつ買い入れる計画だ。
 現在配分されている予算8兆3000億ウォン(約7900億円)では60機を一度に購入することができないため、ひとまず40機購入し、20機は残額と追加予算で購入したいというわけだ。
 追加分の20機についてはROCの変更が可能で、ほかの戦闘機メーカーも入札に参加できる。
 またこの「40機プラス20機」購入案には、F35Aの価格や技術移転についてロッキード・マーチン社と交渉する際、立場を有利にしたいという目的もある。
 韓国軍の関係者は
 「60機の購入は確定だ。
 北朝鮮が崩壊すればステルス機は必要ないため、他機種を買えばいい」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/28 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112800907.html

韓国与党議員「F35導入、日本に比べ不利」
韓国与党議員「日本は技術移転を受けてライセンス生産。
韓国は全て完成品を導入」
「メンテナンスには20年間で20兆ウォン。
これは部品を製造する日本に利益」
防衛事業庁「組み立て生産の方がコストが掛かる」「日本で整備を行うことはない」



韓国政府が空軍の次期戦闘機としてステルス性能を持つF35(米ロッキード・マーチン社)の導入を事実上決めたことについて27日、与党セヌリ党執行部や中堅議員の間から、今後の交渉によっては日本よりも不利な条件で契約に至る可能性が指摘されるなど、厳しい批判が相次いだ。

 与党セヌリ党の李仁済(イ・インジェ)議員(当選6回)はこの日、韓国国会内で開催されたセヌリ党の幹部と中堅議員が出席した会議で
 「ステルス性能は必要で正しい決定だとは思うが、日本に比べると導入の条件が非常に不平等だ。
 この問題は絶対に見過ごすことができない」
と主張した。
 李議員は
 「韓国は40機全てを完成した状態で導入するが、
 日本は4機が完成品、残り38機はライセンス生産を行い、技術移転されるそうだ。
 これが事実なら追加の話し合いを行ってでも、日本と同じく技術移転を推進していかねばならない」
と訴えた。
 李議員はさらに
 「特に完成品として導入された場合、
 今後20年はメンテナンス費用として20兆ウォン(現在のレートで約1兆9300億円、以下同じ)以上が必要になると見込まれるが、
 これはほとんどが部品などを製造する費用として日本に支払われるのではないか」
とも指摘した。

 同党の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員も
 「40機のF35を随意契約の形で導入することが決まったが、この結果には次期戦闘機事業で韓国と日本の軍事面における外交力の差が顕著に表れた」
 「日本はまだ開発が完全に終わっていない段階のF35を公開入札の形で購入し、
 米国から武器輸出禁止の解除という恩恵まで受けながら、
 しかも最近は集団的自衛権に対する米国の同意や支援まで勝ち取った
 ところが韓国は同じようにF35を選んだにもかかわらず、
 日本とは反対に米国政府による対外有償軍事援助(FMS)方式の上に随意契約を行ったため、価格はもちろん性能も保障されていない
などと指摘した。

 これに対して防衛事業庁など軍当局は
 「(これらの指摘は)事実とは異なる上に間違った形で理解をしている」
と反論した。
 まず導入方式について韓国は、費用などの制約があるが故にライセンス生産ではなく完成品を直接導入する方法を選んだという。
 韓国と日本が導入するF35の価格は機密事項のため公表されていないが、日本が直接導入するF35は1機あたり2億ドル(約204億円)を少し上回り、日本よりも2年遅く導入を開始する韓国はこれよりも少し安い価格で買えると予想されている。
 日本はF35の一部部品については国産品を使用する計画のため、日本国内でライセンス生産されるF35は1機当たり2億ドルをはるか上回る見通しだ。
 防衛事業庁の関係者は
 「次期戦闘機事業の初期にはライセンス生産も検討したが、直接導入した場合に比べると価格が非常に高くなる。
 そのため最終的に直接導入を決めた」
 「このような相違点を無視し、技術移転の問題だけを単純に比較するのは考え方に問題があるのではないか」
などと説明した。

 韓国が導入するF35のメンテナンスが日本で行われる可能性も、一部で根強く指摘されてきた。
 この問題について防衛事業庁とロッキード・マーチン社の関係者は
 「韓国のF35のメンテナンスは日本国内ではなく、そのほとんどが韓国国内で行われる。
 ただし、どうしても必要な場合は米国に運ぶことになる」
と説明した。
 しかし米国はステルス機能について非常に高いレベルのセキュリティーを維持しているため、普通に考えてもメンテナンスは韓国国内ではなく米国で行われるとの見方も根強い。

 上記の韓国軍関係者は
 「米国でメンテナンスを行う場合、多くの時間と高額な費用が問題になる。
 これは国ごとに多少の違いはあるが、F35を導入する全ての国が同じ問題を抱えている」
と指摘した。
 日本製の部品が使われる可能性についても、韓国軍当局とロッキード・マーチン社の双方がいずれも否定した。





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