2013年12月31日火曜日

部品・素材の対日依存深刻:日本が韓国経済をつぶそうとする可能性は非常に低い

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/31/2013123101591.html

部品・素材の対日依存深刻
取引途絶えればサムスン工場も停止

 日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月
 「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する
と主張した。

 日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、
 今年10月末現在、韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン(現在のレートで約6460億円、以下同じ)台で、外国人投資資金総額の1.5%にすぎなかった。
 債券市場には4910億ウォン(約490億円)が投じられているだけだ。

 週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が10兆ウォン(約9930億円)に達し、現金保有高は50兆ウォン(約4兆9700億円)を超える。

 こうしたことから、専門家らは
 「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない
と指摘する。

 日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。
 部品・素材産業だ。
 日本財界の一部からは
 「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、韓国という国そのものが危うくなる
との主張さえ出ている。

 深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど
 日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。

 世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、
 ディスプレーではサムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけている。
 だが、主要部品となる偏光板用のTACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなど日本企業がシェア百パーセントを占めている。
 「日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が危うくなる」(財界関係者)ほどの状況だ。

 世界1位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話端末)「ギャラクシーS4」も同様だ。

 ギャラクシーS4には住友化学(タッチパネル)、村田製作所(積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール)、エルピーダメモリ(モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉)など日本企業の製品が数多く使われている。
 サムスン電子の関係者によると、「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いという。

 パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90%を超えるものもある。
 半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70%に達する。
 また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99%が日本製だ。

 昨年末現在、韓国の半導体装置の国産化率は20.6%、
 素材の国産化率は48.5%
にとどまっている。
 ある企業関係者は
 「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」
と語った。

 世界5位の韓国自動車産業にも、日本の産業界は絶対的な影響力を持っている。
 特に顕著なのは自動車用の車両型電子部品分野だ。
 車の電装化が急速に進んでいる中、韓国自動車業界の車両型半導体の国産化率はわずか2-3%水準にとどまっている。
 現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置(ECU)などの主要電子部品は、ドイツのボッシュや米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市場を寡占している。

 こうした状況から、韓国の部品・素材産業が発展しない限り、自動車業界は高い外国製の部品・素材を輸入して組み立てるレベルにとどまる、との批判が出ている。

 現代自動車の元役員は
 「こうした弱点は自動車産業の主軸がハイブリッドカーや電気自動車など未来型の車に移行するにつれ、さらに浮き彫りになるだろう。
 一般自動車にも、実際には日本からの技術移転や技術提携で作られた部品が多く使われている。
 特にデンソーの独寡占製品が多い」
と指摘した。

 その結果、韓国の部品・素材産業が全般的に成長しているにもかかわらず、同分野での対日赤字額は2007年の189億ドル(約1兆9800億円)から昨年には222億ドル(約2兆3300億円)に膨らんだ。

 特に、素材分野で韓国はまだ日本のライバルになるには力不足だと指摘される。

 LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)首席研究員は
 「安倍内閣で『韓国をこらしめるべきだ』という声があるのは事実だが、
 日本の政界と財界が韓国経済をつぶそうとする可能性は非常に低い
としながらも
 「韓国経済が部品・素材分野での慢性的な対日依存度を下げるには、5-10年先を見据えた長期的で粘り強い努力が切実に求められる
と指摘している。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/10 10:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001092.html

【コラム】遠のく「韓日経済逆転」の夢
安倍首相、ゴルフでアベノミクス成功をアピール
希望描く日本財界、企業500社の時価総額倍増
韓国経済は氷河期、大企業は円安で成長鈍化
日本部品への依存度80%、現状打開を

 日本の安倍晋三首相は、正月休み中の3日、神奈川県茅ヶ崎市で財界人とゴルフを楽しんだ。
 昨年1年間で15回。
 北東アジア3カ国の国家指導者で最も頻繁にゴルフ場に通った。

 多忙なスケジュールを割き、他のスポーツではなく、ほかならぬゴルフを楽しむのは、ゴルフ場10カ所の会員権を持つ愛好家だからという理由ばかりではない。
 安倍首相が掲げるアベノミクスが引き続き成功を収め、日本経済が活力を帯び始めたことで、余裕と自信を持てるようになったことをアピールする狙いがあるとみられている。
 経済が低迷していた2006-07年の第1次安倍政権では、366日の在任中にゴルフをしたのはわずか1回だったことがそれを物語っている。

 年明けの日本経済、特に財界には「再起を目指そう」「もっとうまく行くはずだ」という希望の歌声が鳴り響いている。
 自動車、流通、ITなどの企業は、昨年大幅な増収増益を記録したほか、株価も急上昇し、笑みを浮かべている。
 日経平均は昨年、57%も上昇したことが端的に示している。
 株価上昇率は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で1位で、1970年代に田中角栄元首相が掲げた「列島改造論」による好況以降、41年ぶりの上昇幅だ。

 おかげで日本で昨年、株式の時価総額が2倍以上増えた企業は500社に達した。
 看板企業のトヨタ自動車は230%、ソフトバンクは300%、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは820%も時価総額が膨らんだ。
 安倍首相は先月30日、東京証券取引所の大納会に出席し、昨年の経済的成果を自画自賛した上で、「来年もアベノミクスを買い」と豪語した。 

 好調な日本経済とは異なり、韓国経済は依然凍りついている。
 特に企業の投資意欲と気力は回復の兆しすら見えない。
 韓国政府は海外進出企業の国内へのUターンを奨励しているが、実際にUターンを検討するのは100社中1.5社にすぎないとする調査結果もある。
 ある大企業の最高経営責任者(CEO)は
 「数多くの規制と経済民主化要求で苦しめられる韓国よりは、海外の企業環境がはるかにましだと考えているからだ」
と手厳しい。

 世界市場で一時日本を脅かし、あるいはわずかでも追い抜いた大企業は、円安と攻撃的マーケティングという2つの武器を駆使する日本のライバル企業に押され、成長に急ブレーキがかかり、敗退しているのが現状だ。
 韓国を代表するサムスン電子と現代自動車も例外ではない。
 2-3年前に盛んに唱えられた
 「韓日経済逆転論」は、
 現在の状況下で跡形もなく消えてしまった。
 スマートフォン(多機能携帯電話)、液晶テレビなど韓国が世界首位の品目ほど、日本製の素材・部品への依存度が70-80%に達する。
 それだけに、
  「日本が故意に供給を中断すれば、サムスン、LG、現代自の工場がストップしてしまう」
との警告も聞かれる。

 韓国企業の体力や規模が10-20年前と比較するのが無意味なほど強くなったのは事実だ。
 しかし、潜在的なエネルギーを集めて噴出させるリーダーシップと戦略で、韓国は日本よりはるかに遅れている。
 日本経済にすぐにも追い付くという自慢げな考えを捨て、謙虚に体制を立て直すべきだ。
 韓国の大統領が新年に余裕でゴルフを楽しみ、周辺国に「韓国の経済と企業を学べ」と自信たっぷりに叫ぶその日の到来を願ってやまない。


 しかし、輸出は順調である。
 輸出が高いということは、日本が儲かるということである。
 逆にいうと韓国は日本のいいお得意さんであり、韓国が儲かることは日本が儲かることにもなる。
 韓国のジレンマは深い。
 

ロイター 2014年 01月 3日 01:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0100B20140102

12月の韓国輸出、予想上回る前年比7.1%増

[ソウル 1日 ロイター] -
 韓国の産業通商資源省が発表した12月の輸出は前年同月比7.1%増の481億ドルとなり、ロイターがまとめたアナリスト予想の6.4%増を上回った。
 11月の0.2%増から加速した。

 輸入は前年比3.0%増の444億ドルだった。
 貿易収支は37億ドルの黒字となった。

 米国向けの輸出が13.2%増と大きく伸び、中国向けも8.4%増加した。
 欧州連合(EU)向けは2.0%増となった。

 自動車や造船、鉄鋼といった主要産業で韓国企業は日本企業と激しい競争を繰り広げているため、当局者はウォンが対円で5年ぶりの高値となっていることに懸念を示している。

 2013年通年では、輸出は前年比2.2%増、輸入は0.8%減となった。
 貿易黒字は442億ドルとなった。

 企画財政省は2014年の輸出が、世界経済の緩やかな回復を背景に、6.4%増加すると予想している。

韓国輸出入銀行は第1・四半期の輸出について、前年同期比で約10%増加するとの予想を示している。







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