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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月10日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80329&type=0
韓国経済、すでに赤信号？デフレで「日本の二の舞」懸念―韓国紙
2013年12月10日、韓国・中央日報（中国語電子版）は、韓国銀行（中央銀行）が
「韓国経済は日本のような停滞には陥っていない」
と主張したことについて
「すでに赤信号が点灯している」
と伝えた。
韓国銀行金融通貨委員会は11月中旬、低成長率、低物価の長期化により、韓国にも日本が経験した「失われた20年」が訪れる可能性があると指摘した。
韓国経済の現状は、日本が長期のデフレに陥る前の状況に似ている。
韓国のデフレについては、民間経済研究機関は次々と警告を発している。
LG経済研究所は12月9日に発表した報告書で「韓国の現状はデフレ前の日本に酷似している」と指摘。
「危険度は当時の日本ほどではないが、方向性は完全に一致している」
と懸念を示した。
また、KB金融研究所の専門家は
「米国の量的緩和政策によりデフレが一層進行する可能性がある。
韓国は日本に比べて家庭負債の規模が大きいため、デフレによるダメージも深刻になるだろう」
と予測している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/11 08:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/11/2013121100564.html
韓国のニート72万人、若年雇用率は40％でOECD 29位
就職準備・進学準備などを理由に就業・就学していない韓国の若者が昨年末現在で72万人に達することが分かった。
社会学的にはこのような若年無業者を「ニート」と呼ぶ。
「学校に通っていない、就職もしていない、職業訓練も受けていない」という意味の英語「Not in Education、Employment or Training」の略だ。
韓国銀行が10日に発表した「若年雇用の現状と示唆点」という報告書によると、韓国のニートの数は2006年に61万人と初めて60万人を突破して以降、10年に70万人、昨年末には72万人に達するなど、毎年着実に増えていることが分かった。
この数値は15－29歳の若年層を対象に調査したものだ。
働く若年層の割合も先進国に比べて少ないことが分かった。
同報告書によると、韓国若年層の昨年の雇用率は40.4％で、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち29位にとどまっているとのことだ。
米国の若年雇用率は55.7％、日本は53.7％に達した。
OECD平均は50.9％だった。
同報告書は、このように韓国若年層の雇用率が低い理由の一つとして、労働市場が二重構造化している点を指摘している。
これは、韓国の労働市場は賃金など勤務条件が良好な1次市場と、劣悪な2次市場に分かれるが、若年層は1次市場に入るため学歴を上げたり、自主的に未就業状態にとどまる傾向があるというもの。
分析の結果、1次市場では教育年数が1年増えると賃金が8.8％増えるが、2次市場では3.5％の増加にとどまったとのことだ。
報告書では
「若年層は1次市場に入るため学歴を上げる、あるいは自主的に未就業状態にとどまる傾向が強く、その結果、若年層の雇用率が低くなる傾向がある」
と分析した。
5月に発表された国際労働機関（ILO）の資料によると、韓国の若年層のうちニートの割合は19.2％で、OECD加盟国中で7番目に高いことが分かった。
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聨合ニュース 2013年 12月 19日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/19/0500000000AJP20131219001500882.HTML
韓国経済 日本の轍踏む可能性＝民間研究機関が指摘
【ソウル聯合ニュース】韓国経済が、過去に長期不況に陥った日本と同じ轍（てつ）を踏むのではないかとの懸念が出ている。
民間シンクタンク、現代経済研究院は１９日に発表した報告書「韓国経済、日本に似ている」で、韓国は消費・投資余力不足や福祉拡大による税負担増加などで先進国入りが遅れることが懸念されると指摘した。
日本経済は１９８０年代後半に国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が米国を上回るなど好調を見せたが、１９９０年代に入ってからの円高進行で輸出が低迷し内需拡大が限界に達して危機に直面した。
同研究院は韓国が日本の「バブル崩壊」のような大きな危機はないものの、潜在成長率が急激に落ち込んでいると説明した。
韓国の潜在成長率は１９９０年代の年平均７％台から２０００年代には４％台に下落した。
最近では３％台後半にまで落ちた。
日本の潜在成長率は１９９０年代に年平均０．３％、２０００年代に１．９％水準だった。
両国は国内投資の低迷が続き、少子高齢化が深刻化するなど共通の問題を抱える。
少子化問題は日本よりも韓国のほうが深刻だ。
１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を意味する合計特殊出生率は２００５年に日本が１．３人、韓国が１．２２人だった。
２０１５年には日本が１．４２人、韓国は１．３９人になると予想される。
また、両国ともに二極化が拡大する現象が起きている。
１に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」が、日本は２０００年代中盤の０．３２１から２０００年代後半には０．３２９に、韓国は同期間に０．３０６から０．３１４に広がった。
さらに、韓国の各種社会的資本は日本より劣悪であると分析された。
同研究院は、韓国経済が一時期世界最高の競争力を誇ったが没落した日本の二の舞にならないためには、潜在成長率を高めなければならないと指摘。
具体的には、成長を加速化する新たな成長動力を発掘・育成し雇用を創出すべきだと強調した。
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