●南スーダンＰＫＯの国連部隊に譲与される銃弾（陸上自衛隊提供）
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2013/12/24 00:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001785.html
ＰＫＯで初の武器提供、韓国軍に 「三原則例外」と銃弾１万発
政府は２３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する国連部隊に銃弾１万発を無償で譲渡する方針を決定した。
日本時間同日夜に韓国軍に提供された。ＰＫＯ協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。
緊急性と人道性が極めて高いことを理由に、官房長官談話を出し、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。
今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/24 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/24/2013122400679.html
PKO：自衛隊、南スーダンで韓国部隊に実弾提供
反政府勢力が韓国部隊駐屯地に接近、韓国が国連に支援要請
安倍首相はNSC4大臣会合を開催
「武器輸出3原則」の例外として適用…初めて国連に武器を提供
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として南スーダンに派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」は23日、
国連を通じ、同じく現地に派遣されている自衛隊から、小銃弾1万発の緊急提供を受けた。
海外派兵された韓国軍が自衛隊から武器や弾薬の提供を受けるのは、今回が初めて。
現在南スーダンは内戦に近い状況で、南スーダン政府と対立する前副大統領派の部隊がハンビッ部隊の駐屯地近辺まで近づいている。
韓国国防部（省に相当）の関係者は
「韓国軍が保有するK2小銃と互換性のある5.56ミリ弾の緊急支援を、現地の外国軍から受けられるよう国連に要請した。
米軍や自衛隊から、23日午後に小銃弾の緊急提供を受けた」
と語った。
安倍晋三首相は23日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の4大臣会合を緊急に開き、韓国軍ハンビッ部隊が要請した実弾を現地の自衛隊から提供すると決定した。
日本政府がPKO（国連平和維持活動）協力法に基づき、国連に武器や弾薬を提供するのは初めて。
日本政府は23日午後に持ち回り閣議を開き
「緊急性と人道性が極めて高く『武器輸出3原則』の例外として適用することにした」
と発表した。
日本が、実弾1万発の支援のために首相主宰のNSCを開いたことをめぐっては
「日本の国際的役割の拡大に否定的な世論を緩和するためではないか」
という分析が出ている。
共同通信は
「今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる『積極的平和主義』を国際社会に示す狙いがある」
と報じた。
また国防部はこれとともに、ハンビッ部隊の防護力強化のため、物資・装備を積んだ韓国空軍の輸送機を近々南スーダンに派遣する案も推し進めている。
再建を主任務とするハンビッ部隊は、工兵部隊・医務部隊を中心に編成されており、武器は小銃などの個人火器が中心で、弾薬も十分に確保していないと伝えられている。
現在ハンビッ部隊では、今年10月に派遣された第2陣の約280人が任務を遂行している。
韓国軍当局のこうした措置は、前副大統領派の部隊約1000人が、ハンビッ部隊の駐屯するジョングレイ州の州都ボルに接近するなど、事態が悪化していることに伴うものだ。
前副大統領派の部隊が近づいているという情報に基づき、22日は日曜日だったにもかかわらず、合同参謀本部（合参）危機措置班の招集という異例の措置が取られ、国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が主宰する緊急対策会議も開かれた。
韓国政府は、ハンビッ部隊が前副大統領派の攻撃を受けて被害が生じた場合、緊急に撤退させる案も検討しているという。
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『
2013/12/23 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001764.html
憲法解釈見直し反対５３％ 内閣支持６ポイント回復で５４％
共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は５３・１％で、賛成の３７・０％を上回った。
内閣支持率は５４・２％で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月８、９両日の調査から６・６ポイント上昇。
安倍晋三首相が目指す憲法９条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。
内閣支持率は回復したものの、昨年１２月の政権発足以来２番目の低さとなっている。
政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は６３・１％に上った。
』
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jiji.com （2013/12/24-12:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400401
一般的な相互協力の一環＝自衛隊の銃弾支援－韓国国防省
【ソウル時事】韓国国防省報道官は２４日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍への自衛隊の銃弾支援について
「平和維持活動を行う中で、現地で互いに協力し、後に精算したり他の物品で返還したりする方式は多い。
どの国とも行うことができる」
と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは関係ないとの認識を示した。
また、韓国軍としてもともと一定の銃弾は持っており、日本からの支援は、不測の事態に備える予備用と説明。
情勢の見通しが甘く、装備が足りなかったのではないかとの指摘に対し
「あらゆる可能性に備えて人生を送るわけでないのと同じだ。
状況が生じれば補充する方法もある」
と反論した。
一方、２４日付の韓国紙・東亜日報は、韓国が、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の正当化を手助けする形になったと指摘。
社説では、工兵中心の韓国軍部隊について「世界平和への寄与とともに、わが軍の安全も重要だ」と主張し、装備の強化を求めるとともに、当面安全な地域に撤収することも検討すべきだと強調した。
ハンギョレ新聞は
「日韓間の問題というより、国連平和維持軍レベルの話だ」
とする政府高官の発言を伝えた。
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『
聯合ニュース 2013年 12月 25日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/24/0200000000AJP20131224003000882.HTML
日本からの銃弾支援に懸念の声 韓国政府は反論
【ソウル聯合ニュース】
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍が陸上自衛隊から初めて銃弾の提供を受けたことをめぐり、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを後押しするとの懸念が出ていることを受け、韓国政府が沈静化に乗り出した。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の定例会見で
「今回の弾薬支援が日本の軍備増強に口実を提供したとか、集団的自衛権行使の後押しをするなどという報道を見たが何の関係もない」
と反論した。
趙報道官は
「韓国軍は南スーダンの不安定な政情と関連し、追加防御の意味でＵＮＭＩＳＳ本部に弾薬の支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたというのがすべてで、それ以上でもそれ以下でもない」
と強調した。
韓国軍は内戦の危機が高まっている南スーダンの状況を踏まえ、予備弾薬確保のためにＵＮＭＩＳＳ本部に支援を要請。
陸上自衛隊から５．５６ミリ口径の小銃の銃弾１万発の提供を受けた。
国防部の金珉ソク（キム・ミンソク）報道官は同日、記者団に対し、日本からの銃弾支援について
「部隊の安全確保のためＵＮＭＩＳＳに参加する部隊間の資源再分配という次元で行われた」
と説明。
弾薬の提供がＵＮＭＩＳＳの統制下で行われたと強調した。
現地韓国部隊は合同参謀本部に日本と米国部隊から銃弾の支援を受けることを報告し、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官主宰の２２日の会議でも報告されたとみられる。
ただ、日本の集団的自衛権行使容認をめぐり韓国で懸念が高まる中で銃弾の提供を受けただけに、判断が適切だったのかを問う声も上がっている。
韓国政府関係者は日本が集団的自衛権の行使容認を進める理由として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）活動中に危険に直面した他国軍を救援することを挙げていると指摘。
「韓国が初のケースになってしまった」
と述べた。
菅義偉官房長官は２３日夜、
「積極的平和主義の考えの下、今後とも国際社会の平和と安定により一層貢献していく」
との談話を発表。
今回の銃弾提供を安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の一環と位置づけている。
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TBS ニュース （24日15:52）
http://news.tbs.co.jp/20131224/newseye/tbs_newseye2088113.html
韓国国防省「予備的に借りた、銃弾不足していない」
南スーダンに派遣されている陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供したことについて、韓国国防省は
「予備的に借りたもので、銃弾が不足しているわけではない」
と述べました。
「（銃弾は）不足していない。予備的に必要になることもあるのでその状況に対処するものだ」（韓国国防省報道官）
韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、韓国軍が自衛隊から銃弾の提供を受けたことについて
「銃弾は不足していないが予備の弾薬として借りたものだ」
と説明しました。
韓国の記者から銃弾が不足する事態について、
「判断ミスではないか」
と問われたのに対し答えたものです。
日本政府は「緊急性、人道性の見地から提供は必要だった」と説明していますが、弾薬の提供にどの程度の緊急性があったのか検証を求める声もあがりそうです。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/25 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500394.html
PKO：武器提供に敏感な日本、韓国政府の予想上回る
韓国では状況判断の甘さに批判も
国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加している韓国軍が日本の自衛隊から銃弾1万発を借りたことをめぐり、韓国政府は’
「自衛隊から借りたのではなく国連に要請して支援を受けた」
と釈明している。
だが、日本の反応は韓国政府の予想をはるかに上回るものだった。
銃弾の提供を決定するため国家安全保障会議（NSC）を2回も開催し、決定後は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話も発表した。
日本のマスコミは、1992年に国連平和維持活動（PKO）を始めて以来21年間貫いてきた
「国連事務総長からの要請があっても武器や弾薬などは提供しない」
という方針を安倍内閣が変えたと報じている。
戦後、日本政府が維持してきた武器輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」が事実上崩れ、集団的自衛権と絡み大きな論争が起こった。
このため、日本で「武器輸出」がNSCを開くほどデリケートな問題であることを韓国政府が見過ごしたのでは、との指摘も出ている。
韓国政府の関係者は
「国防部（省に相当）がほぼ全面的に決定したこと。
日本に対する政務感覚のない人ばかりが集まって決定したため、全般的な状況を見極められなかったようだ」
と話している。
政府筋によると、国防部は韓国軍のハンビッ部隊が駐留するジョングレイ州の州都ボルに1000人以上の反政府軍が近づいているとの情報に基づき、22日午前に金寛鎮（キム・グァンジン）同部長官の主宰で緊急対策会議を開催。
大統領府（青瓦台）の行政官も出席したとされる。
国防部は会議で、コ・ドンジュン部隊長から部隊の安全に関する報告を受け、状況を確認した上で、防衛力増強のため予備弾薬の確保が必要だと判断したという。
同部の関係者は
「UNMISSは韓国がハンビッ部隊を派遣する前、再建という任務の目的に合わせ口径の小さい火器のみを持ってくるよう勧告していた。
合同参謀本部は海外派兵任務規定が定める弾薬を備えさせた」
と話している。
国防部は、UNMISSに参加している10カ国の部隊のうち韓国軍と同じ口径5.56ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことを確認し、国連を通じて弾薬の提供を要請した。
一方、国防部はハンビッ部隊の防衛力を強化するため、武器や弾薬などを積んだ輸送機を近く南スーダンに向かわせる方針だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/25 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500377.html
PKO：実弾提供、韓日の主張に食い違い
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として派遣された韓国の「ハンビッ部隊」が、現地に派遣された日本の陸上自衛隊から今月23日、小銃弾1万発の「提供」を受けたことをめぐり、韓日政府の対立が表面化している。
日本政府は実弾提供が日本国内でも論議を呼んだことから、韓国政府とのやりとりまで公表した。
これについて、韓国政府は極度の不快感を表明した。
■日本政府の談話で事態悪化
韓国政府当局者は
「ハンビッ部隊の指揮権者は国連軍司令官であり、付近に駐留した部隊のうち、韓国と同じ規格の実弾を使っているのが、たまたま日本の自衛隊などしかなかった。
それを借り受けたのは国連軍レベルでの事情だ」
と説明した。
また、韓国政府は22日午前、国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が緊急対策会議を開き、弾薬確保問題を初めて話し合ったことも分かった。
しかし、日本政府は24日、完全に異なる主張を行った。
小野寺五典防衛相は、南スーダンに派遣されている自衛隊の責任者がテレビ会議で報告を受けた内容を映像と共に公開した。
それによると、同責任者は
「21日午後10時ごろ、韓国軍の現地部隊責任者である大領（大尉）から電話で実弾1万発を貸してほしいという緊急の要請があった」
と報告したとされる。
同責任者によれば、韓国軍の大領が
「（ハンビッ部隊の駐留地であるボルの宿営地には1万5000人の避難民がいるが、ボルを守っている部隊は韓国軍だけであり、周辺は敵だらけだ」
として、差し迫った事情を説明し、実弾支援を求めたという。
それが事実であれば、国連経由ではなく、現地の部隊長が直接要請を行ったことになる。
日本の菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国政府が22日、東京の韓国大使館を通じても、実弾提供を要請してきたと述べた。
共同通信は、日本政府当局者の話として
「現地部隊が直接（銃弾を）提供する法的な根拠がないため、外交当局間の合意で、国連を間に立てて引き渡す形式を取った」
と述べた。
韓国政府が自衛隊に直接要請したが、日
本政府は国連を通じた支援という形式を取った
との主張だ。
日本政府は「実弾支援」問題が日本国内で「武器輸出禁止」の原則に反すると論議を呼んだため、釈明するために、情報の公表を行っている形だ。
日本政府が23日、国家安全保障会議で支援を決定した後に発表した政府談話が別の側面で火に油を注いだ。
談話には「国際社会の平和と安定にさらに貢献する」との内容が含まれていた。
今回の問題を日本政府の軍事的役割の拡大という次元で説明したことになる。
■韓国政府「緊急事態を政治利用」
韓国政府は緊迫した状況で受けた国連軍レベルでの支援を「日本があまりに政治的に利用している」（政府当局者）として、不快感を抱いている。
韓国政府関係者は
「日本政府が今回の問題を『積極的平和主義』と関連づけるのは明らかな政治的挑発だ」
と述べた。
別の関係者は
「ハンビッ部隊が実弾を追加確保したという事実が明らかになれば、現地人が反感を覚え、ハンビッ部隊を攻撃する可能性もあり、冷静に進めようとしたが、日本が事を大きくしている」
と批判した。
日本政府が実弾を「無償支援」としたことについても、韓国政府当局者は
「弾薬を持ち韓国を出発した支援チームが現地入りすれば、自衛隊から借りた小銃弾をそっくり返す」
と述べた。
韓日の対立は感情的対立の様相を呈している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 9時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80930
日本の弾薬支援に感謝しない韓国政府、
真相は「国内での政府批判」を避けるため―日本メディア
●25日、環球時報の報道によると、日本政府は23日、韓国側の要請を受け韓国軍に弾薬1万発を無償提供したと発表。弾薬は国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、同派遣団に参加している韓国軍に渡された。
2013年12月25日、環球時報の報道によると、日本政府は23日、韓国側の要請を受け韓国軍に弾薬1万発を無償提供したと発表。
弾薬は国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、同派遣団に参加している韓国軍に渡された。
日本の陸上自衛隊による韓国軍への弾薬提供は初めてで、日本政府は「南スーダンでは日本の自衛隊のほか、韓国軍の使用する銃器に対応する弾薬を所持する国はいなかった。
そのため、韓国への弾薬供は、著しい緊急性と人道的観点に基づく決定」と発表し、武器輸出三原則には抵触しないと説明した。
ところが、24日には政府の決定に対し、「参戦行為にあたる」とし野党から批判が見られた。
さらに、韓国側も日本の支援に謝意を表せず、
日本メディアは「韓国外交部報道官は24日、同国の部隊で弾薬が不足していることを否定。
“防護力を強化する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた”とし、日本への謝意を表明しなかった」
と報道。
これに対し日本側は、国連および韓国側から要請があったのは事実で、弾薬提供に対しては、国連や韓国の部隊が感謝の意を表している。
このほか、
「韓国国内では日本の自衛隊の活動範囲拡大に批判的な態度を取っている。
韓国政府が弾薬不足を認めず、日本からの弾薬支援に謝意を表さないのは、国内で政府への批判を回避するためだろう」
と報道する日本メディアも見られた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/26 09:25
【社説】日本にとって32万円の弾薬提供はそんなに騒ぐことか
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が、現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていた問題が、韓国と日本との外交問題に発展しつつある。
韓国と日本は弾薬提供が行われるに至った経緯について、互いに異なった説明をしている。
韓国側は
▲現地の国連軍を通じて要請した
▲韓国軍が使用する5.56ミリ口径の銃弾を使う国は米国と日本しかない
▲国連から弾薬の支援を受けた
－とコメントした。こ
れに対して日本側は
▲韓国軍将校が現地で直接自衛隊に電話で支援を要請した
▲国連は窓口の役割を果たしただけ
－と主張している。
韓国政府は日本側に対し「この問題を政治的に利用すべきでない」と強い遺憾の意を伝え、また韓国政府の一部では「これでは日本を正常な国と見なすことなどできない」と激しい怒りの声まで出ているという。
支援された弾薬の数がたとえ何発であっても、緊急事態に直面した韓国軍に日本が弾薬を提供してくれたのはありがたいことだ。
しかしこの決定を下して以降、安倍政権が示した態度は「日本という国の度量」をあらためて考えざるを得ないものだった。
米国も今回3400発の銃弾を韓国軍に提供したが、今のところ何のコメントも反応もない。
これに対して日本ではメディアが前面に出て、弾薬を積んだヘリが韓国軍部隊に到着する前からこの問題を大々的に報じ、現地の韓国軍指揮官が「感謝の意を伝えた」という事実まで公表した。
安倍首相をはじめとする日本の閣僚たちは「今回のことをきっかけに『積極的平和主義』という原則に基づき、国際社会の平和と安定により貢献していきたい」との考えを相次いで表明した。
安倍内閣が掲げるこの「積極的平和主義」という言葉の中には、日本の軍事的役割の拡大という意味合いが当然込められている。
安倍内閣は韓国軍に330万ウォン（約32万5000円）分の弾薬を提供したことを「『積極的平和主義』が適用された最初の事例」のように宣伝し、同時に自衛隊が他国に実弾や武器を提供することを禁じる原則の「初の例外措置」であることも強調し始めた。
韓国軍が国連に弾薬提供を要請した直接の理由は、韓国軍が保護している1万5000人の現地住民の安全を守るためだ。
25日には韓国軍の駐屯地からわずか300メートルの地点に迫撃砲弾が落下した。
このような状況をよく知るはずの日本が、1万発の弾薬提供を通じ、ありとあらゆる形で「恩着せがましい態度」を軽々しく取り続けるのは、本当に「せせこましい」態度だ。
これでは近隣諸国が抱く日本に対する不信と不安はさらに大きくならざるを得ないだろう。
日本は今、自らの足元を突き刺していることを知らねばならない。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/26 09:30
実弾提供：日本の態度に韓国政府の怒り収まらず
国連軍の一員として、南スーダンに派遣された韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、国連を通じ、日本の陸上自衛隊から提供を受けた実弾1万発は、約330万ウォン（約32万5000円）相当、即席麺6箱分のサイズだ。
そんな実弾1万発が韓日の軍事・外交関係を揺るがしている。
韓国政府は日本の反応に激しい不満を抱いている。
日本政府が自衛隊の軍事的役割拡大のために今回の一件を活用していると受け止めているからだ。
韓国国防部（省に相当）は24日、外交ルートを通じ、日本側に「強い警告」を送った。
韓国政府高官は「日本は頂点に立つ国家とはいえない」と漏らした。
■米国は弾薬提供事実を公表せず
現在南スーダンには、韓国軍約280人、日本の自衛隊約320人が派遣されている。
両国はいずれも国連の勧告に従い、実弾を携行した。
韓国国防部は、日本は相対的に安全な首都ジュバに駐留しているため、治安の不安定なボルに駐留している韓国軍に弾薬を提供する余裕があったとの見解だ。
ハンビッ部隊には日本だけでなく、米国も小銃弾を提供した。
韓国国防部関係者は「米軍は反政府軍を刺激する可能性があるとして、実弾提供の事実を公表しなかった。
日本はそれを全く考慮せず、メディアに情報を流した」と批判した。
韓国政府はハンビッ部隊の安全に配慮し、日本側に報道自粛を求めた。
しかし、日本では23日午前からメディアが報道を開始した。
韓国国防部関係者は「日本政府は23日午後2時に閣議を開き、実弾提供の是非を最終決定することになっていた。
国防部はその段階で国内メディアに説明するつもりだったが、日本政府が事前に意図的にリークしたようだ」と語った。
■日本政府の軽挙妄動
日本の小野寺五典防衛相が24日、南スーダンに派遣された自衛隊責任者からの映像報告の内容をそのまま公表したことについても、「あり得ないことだ」との反応が韓国側から出ている。
韓国政府筋は
「映像の内容は事実と異なるばかりか、両国の軍の間でのやりとりを了解もなく公表するのは、友好国の行動とはいえない」
と不満をあらわにした。
日本政府内部では
「戦後秩序が維持されてきた日本で実弾提供問題がどれほど重大なことなのかについて、韓国側の理解が全くない」
との声が出ている。
日本メディアは
「韓国側が必要だというから実弾を提供したのであり、日本は国内での手続きを踏んだだけだ。
それに韓国がなぜ問題提起するのか理解できない」
と報じている。
日本政府は25日にも実弾提供の事実を宣伝し続けた。
安倍晋三首相は「人道上、危機管理上、判断した。現場（で韓国側）からは感謝の念をもらっている」と述べた。
これについて、韓国政府関係者は
「日本政府があまりに軽挙妄動に走っている。
韓国軍と日本の自衛隊はいずれも国連の南スーダン派遣団（UNMISS）の所属で、UNMISSの司令官（少将）の指揮を受けるため、所属部隊間で必要に応じて資源を再配分するのは日常的なことだ」
と述べた。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/31 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/31/2013123100587.html
PKO：韓国軍部隊長が独断で日本に支援を要請
韓国から南スーダンに派遣された国連平和維持活動（PKO）部隊「ハンビッ部隊」の隊長が、韓国大統領府（青瓦台）や国防部（省に相当、以下同じ）・外交部の長官に報告することなく、国連南スーダン派遣団（UNMISS）経由で日本から実弾の支援を受けたことが判明した。
韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長は30日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し、「日本に実弾支援を要請する前に、国防部の長官に報告をしたのか」という洪翼杓（ホン・イクピョ）議員（民主党）の質問に対し「しなかった」と答弁した。
また「長官に報告もせず、UNMISSに要請したのか」という質問に対しても、ユ次長は「先の土曜日に支援を要請した際、国防部や外交部に報告はなかった」と答弁した。
これについてユ次長は
「ハンビッ部隊の隊長が、急速に状況が悪化したため予備弾薬を確保すべきと判断し、UNMISS本部に報告を行った」
と説明した。
さらにユ次長は
「日本や米軍が支援可能だという回答を得て、 日本に要請した。
その後、合同参謀本部（合参）に報告を行った。
合参の報告しなかったのは、状況が緊迫していると考えたから」
と発言した。
また外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も
「現地の活動について理解が不足しているケースが多々ある。
海外派兵部隊には、予想し得ない状況で安全のため最善を尽くすという原則がある。
現地では、非常に多くの協力がなされている」
と答弁した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月10日 19時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81639&type=0
日本の銃弾1万発は一体誰のために提供されたのか
＝安倍内閣は変化に敏感、韓国は政治的失点―中国有識者
2014年1月10日、銃弾数発をめぐって日韓は数日前に舌戦を繰り広げた。
原因は単純なようだ。
日本メディアの12月24日の報道によると、同月22日早朝、南スーダン・ボル地区で国連平和維持活動（PKO）に参加している韓国工兵部隊の司令官から自衛隊のPKO部隊に電話があり、
「周囲を敵に囲まれ、事態は非常に切迫している」
として、銃弾1万発の提供要請があった。
日本側は直ちに行動し、翌23日に銃弾1万発を韓国側に引き渡した。
日本の各種報道はこの件を大いに称賛し、日韓関係の改善につながる等々と主張した。
だが韓国側は感謝していない様子で、国防省と外務省が直ちに日本側の説明を否定。
日本に感謝の意を表することはないとの声明を出した。
（文：趙剛（ジャオ・ガン）中国社会科学院日本研究所日本問題専門家）
PKOに参加する友軍間で必要な支援を行うことは、極めて正常な事であるはずだ。だが問題はそれほど簡単ではないようだ。
日本政府の制定した「PKO協力法」によると、PKO参加時に日本が国連加盟国に提供できる物資に武器・弾薬は含まれない。
この規定を日本の歴代内閣は繰り返し説明し、約束してきた。
ここ数年、日本は海外での準軍事活動への参加に過度に積極的なきらいがあるが、「専守防衛」原則に基づき、この規定は遵守してきた。
だが安倍政権が「積極的平和外交」政策を打ち出してから、事態に大きな変化が生じた。
今回の銃弾1万発は、「韓国軍の要請を受け入れて」（括弧付きにしたのは、日本側に直接要請したことを韓国側が正式に否定しているからである）から提供までに、わずか1日しかかからなかった。
注目に値する点が2つある。
▼第1に、日本政府の反応の速さと効率の高さは驚くばかりだった。
日本では23日は天皇誕生日で祝日だった。だが韓国を「助ける」ために、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、安倍首相は休みを返上して、12月4日に新設された国家安全保障会議（NSC）初の「4大臣会合」を首相官邸で開き、銃弾1万発の韓国側への提供を決定したうえ、同日中に引き渡した。
戦後の日本の内閣は衆議制で、首相は内閣の総招集者に過ぎず、重要問題の決定時には閣僚の一致した同意を必要とする。
今回韓国側に提供した物資（弾薬）は事実上武器の性質を備えており、PKO協力法の改正に関わる。
手続き上は、まず閣議を招集し、全閣僚の一致した同意を経て新たな法案を作成し、国会に上程し、可決されて初めて執行できるようになる。
だが今回安倍内閣は全ての手続きを完全に省き、少し前に可決した
「国家安全保障会議設置法」に基づき、国家安全保障会議の4人体制の決定機関によって最終決定し、実行に移した。
対応全体に1日しかかからなかった。
▼第2に、韓国側は結果の予測が不十分で、対応が混乱した。
今回の「銃弾」提供についての日本側の説明は冒頭で述べたように「事態の緊急性と人道面的観点から、韓国側部隊の要請に応じた」（菅義偉官房長官の25日の記者会見）というものだ。
この説明を裏付けるため、テレビ局は小野寺防衛相と南スーダン前線の自衛隊司令官とのテレビ会談をわざわざ放送。
井川賢一1等陸佐は緊急事態で弾薬が不足しているとして韓国側から要請があったこと、弾薬引き渡し後にわざわざ電話で感謝の意が伝えられたことを証言した。
だが、韓国側の説明はこれと大きく食い違う。
韓国国防省は24日の談話で
「現地の事態は平穏であり、韓国軍は緊急事態に置かれておらず、弾薬不足の問題もない。
国連から弾薬を借用したのは万が一に備えてだ」
と発表。
韓国外務省も同日
「今回の弾薬支援は国連からのものであり、これについて評価は行わない」
と表明した。
韓国側は一体、直接日本側に弾薬支援を要請したのか、しなかったのか？
双方の発言を聞くと判断は難しい。
一つ確かなのは、韓国側は日本側が今回の件を利用することを望んでいないが、日本側はその反対だということだ。
▼今回の弾薬提供について、日本紙は25日付で各々社説を掲載した。
各社説からは、この件に対する日本社会の全く異なる2つの見解が見てとれる。
日本紙は「弾薬の提供―『例外』の検証が必要だ」との見出しで、いわゆる「緊急事態」「人道性」との説明は、武器・弾薬は提供しないとの歴代内閣の原則に違反し、武器輸出三原則にも違反すると指摘。
政府によるこうした「例外」決定は危険な行為であり、国際社会の日本に対する懸念を招くとした。
また、安倍内閣が示した「例外」との理由に対して、韓国側の事後説明と比べて、疑問を呈した。
別の日本紙は「銃弾1万発提供 武器輸出見直し加速せよ」との見出しで、武器輸出三原則の条文はすでに時代遅れであり、この条文の見直しは日本の現実的な国家安全保障戦略と「積極的平和外交」における重要な措置だと指摘。
今回の弾薬提供を契機に、武器輸出三原則の見直しを加速するよう政府に求めた。
韓国側に対する日本のネットユーザーの声がほぼ非難一色であることから、今回の弾薬提供は表面的には単なる対外支援だが、
実は日本国内の政治動態にすでに急激な変化が生じたことの確かな表れであることが分かる。
つまり戦後の平和路線を堅持する勢力と、
米国のアジア回帰の機に乗じて戦後体制から脱して、
いわゆる「普通の国」になることを望む勢力との力の拮抗に大きな変化が生じた
ということだ。
また、今回の出来事の経緯と結果から、
安倍内閣が時局の変化に非常に敏感で、一瞬のチャンスを捉えることに長けている
ことが見てとれる。
一方、韓国側の事後の釈明と声明は少し無理があるようだ。
借用したのであれ譲渡されたのであれ、弾薬1万発は最終的に自衛隊から渡されたのであり、少なくとも現場の韓国PKO部隊は事前に知っていたはずだ。
韓国側が現場と本国との意思疎通がスムーズでなかったのは明らかだ。
しかも韓国は、その4日前の12月19日に「日本の集団的自衛権行使容認に深い懸念を表明する」との国会決議を採択したばかりだった。
だが今回の国家安全保障会議名での韓国側への弾薬提供は、安倍内閣が危機を迅速に処理した成功例に変わるとともに、
国家安全保障会議が今後類似の事態を処理する権限を強化する根拠とされる可能性が高い。
結果的に韓国側が今回難題に足をすくわれ、政治的失点が多かったことは明らかだ。
安倍内閣の打ち出した「積極的平和外交」の第一歩は武器輸出三原則を見直して、日本の軍需産業の世界との連結、海外市場進出を果たすと同時に、
武器・装備面の過度の対米依存から脱して、軍事産業の自主化を真に実現することだ。
この点は来年初めにも閣議または国家安全保障会議で正式に決定されうる。
安倍内閣の最終目的は憲法改正だ。
「国家安全保障会議設置法」によって、国家安全保障会議を設置する。
「特定秘密保護法」によって、国家による世論コントロールを強化する。武器輸出三原則を見直し、さらに集団的自衛権の行使を容認する。
その最終目標が憲法改正なのだ。
（提供/人民網日本語版・文/趙剛・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
（2014年1月10日23時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140110-OYT1T01399.htm
南スーダンの韓国軍、小銃弾１万発を陸自に返還
【ソウル＝中川孝之】韓国国防省当局者によると、南スーダンで活動する韓国軍は１０日、陸上自衛隊から昨年１２月２３日に国連を通じて提供を受けた小銃弾１万発を、陸自側に返還した。
補充の弾薬が届き、必要がなくなったためという。
韓国では、安倍首相の昨年１２月２６日の靖国神社参拝直後から、銃弾を返還すべきだとの声が上がっていた。
』
日本はこの一件で様々な利を稼いでいる。
種々のこれまで禁忌であった事柄について「前例づくり」に成功してしまった。
韓国サマサマだろう。
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