韓国に残ったたった一つの優等生。
それがサムスン電子。
ここがコケたらどうなってしまうのだろう。
中国の台頭によって、ジワジワとサムスンの首の輪は締まってきている。
浮世の習いは、盛者必衰である。
やはり「韓国は内から滅びる国」となってしまうのだろうか。
日本のメーカーは家電からの撤退に入っている。
スマホがピークしたら、サムスンはどこへ逃げるのだろうか。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/17 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121700647.html
サムスン電子が抱える二つの課題、ＮＹタイムズが指摘
「市場のリーダーへの転換、グーグル依存の軽減が課題」
「サムスン電子は昨年、全世界のスマートフォン（多機能携帯電話端末）販売台数の40％に達する2億1500万台を販売した。
マイクロソフト、グーグル、アマゾン、フェイスブックの売上高の合計に匹敵する1900億ドル（約19兆6000億円）の売り上げを計上した。
それにもかかわらず、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長はこの夏、社員に電子メールを送りさらなる発奮を促した」
米紙ニューヨーク・タイムズが15日（現地時間）、サムスン電子が抱える危機感にスポットを当てた記事を掲載した。
世界トップの電子機器メーカーに上り詰めたが、社内のムードは李会長が「家族以外はすべて変えろ」と叱責（しっせき）した20年前と変わらないというわけだ。
同紙はサムスン電子が乗り越えるべき二つの課題を提示している。
①．一つ目は「迅速な追随者」から「市場のリーダー」に変わることだ。
『ソニーVSサムスン』の著者、シンガポール国立大の張世進（チャン・セジン）教授は
「かつてサムスン電子は常に追う相手がいたため、特別な戦略は必要なかった。
トップに上り詰め『どこに向かうのか』を決めなければならない現状を落ち着かなく感じているかもしれない」
と語る。
②． 二つ目は、グーグルへの依存度を下げることだ。
スマートフォンのハード面での性能はすでに平準化しており、今はさまざまな機能やアプリケーション（アプリ、応用プログラム）などソフト面での性能が購入の決め手となっている。
サムスン電子のライバルとなるアップルは独自ソフトを開発し、ロイヤルティーの高い顧客を獲得した。
だが、サムスン電子のスマートフォンに搭載されているグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」は、ほかのメーカーの製品にも搭載されている。
すなわち、サムスン電子のスマートフォンに飽きた顧客はいつでもアンドロイドを搭載した他社製品に乗り換えることができるというわけだ。
サムスン電子は、その解法をIT企業が集まる米シリコンバレーに求めている。
ソフトやサービス面での競争力を引き上げるため、シリコンバレーの文化を取り入れようとしているのだ。
今年2月にはシリコンバレーがあるカリフォルニア州に「オープン・イノベーション・センター」を設置し、買収する価値のある有望なベンチャー企業を物色している。
また、高い技術力を持つベンチャー企業に資金を援助し、製品の独占供給を受けるプログラムも進めているという。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/17 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121700659_2.html
中低価格スマホに社運を掛けるサムスン電子
▲．中国市場攻略と中低価格スマートフォン（多機能携帯電話）の大量生産・販売（スマートフォン）
▲．世界的テレビ不況の克服（消費者家電）
▲．部品顧客の管理強化（半導体など部品）
冒頭に掲げたのは、サムスン電子が部門別に立てた来年度の事業戦略のキーワードだ。
同社は来年の売上高の目標値を今年の予想額（約222兆ウォン）を10％以上上回る250兆ウォン（約24兆5000億円）に設定した。
2020年に売上高4000億ドル（約41兆2000億円）達成という目標に向け、一歩前進を目指す形だ。
サムスン電子の主な経営陣が来年の事業戦略を話し合う「グローバル戦略協議会」が17日から20日まで開かれる。
事業部門のトップと傘下の事業部幹部、海外法人責任者、マーケティングと生産の責任者など約500人が集まる。
スマートフォンを生産するITモバイル（IM）部門にとって、来年最大の関心事は中低価格のスマートフォンの大量生産・販売体制構築だ。
中国移動通信最大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）は今年第3四半期（7－9月）にアップル、ドイツテレコム、スプリント・ネクステルに次ぎ、サムスン電子の納入先4位となり、主要顧客入りを果たした。
中国は昨年、米国を抜き、世界最大のスマートフォン市場に浮上した。
昨年の中国のスマートフォン市場規模は1億7800万台。
今年の市場規模は3億6000万台に上る。
市場調査会社IDCは来年の市場規模を4億5000万台と予想している。
また、来年中国ではスマートフォンの価格競争が激化するとみられる。
例えば、契約者数が7億人を超える中国移動通信は、今月中に中国独自の第4世代（4G）移動通信規格であるTD-LTE方式によるサービスを開始する。
市場調査会社ディスプレイサーチは、中国移動通信が来年のLTE顧客獲得目標を3740万人に設定したと分析。
その上で、同社が200ドル未満の低価格LTEスマートフォンを販売すると予想した。
サムスン電子は既に社運をかけ、中低価格の普及型スマートフォンの生産・販売の拡大に入った。
サムスン電子の第3四半期のスマートフォン平均販売単価は272ドルで、前四半期（321ドル）に比べ急落した。第1四半期（1－3月）時点でサムスン電子のスマートフォンの平均単価（317ドル）は、アップル（614ドル）の次に高かった。
しかし、第2四半期（4－6月）以降は台湾の宏達国際電子（HTC）の339ドル（第3四半期）を下回った。
一方、市場調査会社ストラテジー・アナリティクス（SA）によれば、サムスン電子のシェアは第1四半期の33.1％から第3四半期の35.2％へと上昇中で、今後もこうした傾向が続きそうだ。
サムスン電子は来年2月、2兆2000億ウォン（約2150億円）を投じて建設したベトナムの第2携帯電話端末工場の操業を開始する。
テレビが主力の消費者家電部門は、世界的なテレビ不況の克服が課題だ。
世界のテレビ市場は今年、2年連続でマイナス成長を記録するとみられる。
世界のテレビ市場の規模は2011年の2億4863万台から昨年は2億3275万台に減少した。
ディスプレイサーチは、今年の世界市場規模を2億3115万台と予想している。
しかし、サムスン電子は来年、テレビ市場が回復するとみている。
来年2月のソチ冬季五輪、6－7月に開かれるサッカーのワールドカップが欧米のテレビ需要を刺激するとの見方だ。
サムスン電子の尹富根（ユン・ブグン）社長は先月、証券アナリスト向け会合で、「来年のテレビ市場規模は再び1000億ドルを超える見通しだ」と述べた。
世界市場規模は12年まで1000億ドルを超えていたが、今年は980億ドルまで減少が見込まれている。
また、テレビ事業の来年の重点分野はUHD（超高画質）テレビだ。
尹社長は
「市場調査会社は来年のUHD市場が今年に比べ5倍成長すると予想しているが、実際はそれ以上の伸びを示す。
安くて多様なUHDテレビを供給したい」
と述べた。
サムスン電子の海外法人は来年、UHDテレビの販売に注力するとみられる。
UHDテレビはサムスン電子が比較的劣勢に立つ分野だが、ソニー、創維（スカイワース・中国）に次ぐ世界3位のメーカーだ。
逆に言えば、成長余地が大きいと言える。
半導体など部品を生産するデジタルソリューション（DS)部門は、来年過去最高の業績を狙う。
既存事業を見直し、スマートフォン需要を見越し、移動通信用チップの開発に集中する計画だ。
メモリー事業部は、今年1年を通じて続いた半導体価格の上昇が来年も続く可能性が高いとみている。
現在は顧客管理が大切だ。
半導体価格の上昇に反発する顧客企業が出てくる可能性がある。
このため、メモリー事業部は海外法人と顧客企業の意思疎通について、グローバル戦略協議会で集中的に話し合う見通しだ。
LSI事業部はクアルコムなど競合メーカーに後れを取ったとされている携帯電話用通信チップの開発に集中する。
システムLSI事業部の禹南星（ウ・ナムソン）社長は
「来年半ばに目立った成果が上がることを期待している」
と述べた。
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「サムスンは国家なり」というのがあったが。
「サムスンコケたら、韓国コケル」ということになりそうだが。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月17日 15時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80618&type=0
巨大財閥に富が集中、サムスンと現代で保有株式資産額が3兆円近く増加―韓国
●16日、経済の低迷が続く韓国で、財閥の資産は雪だるま式に膨れあがっており、経済の両極化は日を追うごとに深刻になっている。写真はソウルの現代自動車ショールーム。
2013年12月16日、韓国の聯合ニュースによると、2008年の世界的金融危機以降、韓国の主要30企業グループ総帥とその家族が保有する株式の価値が30兆ウォン（約2兆9400億円）増加した。
環球時報（電子版）が伝えた。
経済の低迷が続く韓国で、財閥の資産は雪だるま式に膨れあがっており、経済の両極化は日を追うごとに深刻になっている。
サムスンや現代といった巨大財閥が国内産業と証券市場の大部分を占め、経済の健全な発展を妨げている。
サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長と家族が保有する株式価値の増加率が最も高く、2008年の2兆2830億ウォン（約2200億円）から、今年は13兆8710億ウォン（約1兆3600億円）と、11兆5890億ウォン（約1兆1300億円）増加。
現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長と家族の保有株式価値は、2008年の2兆2810億ウォン（約2200億円）から9兆7830億ウォン（約9600億円）に増えた。
李会長、鄭会長とその家族の株式資産増加額は合計19兆910億ウォン（約1兆8700億円）で、30企業グループ全体の65．9％を占めている。
サムスンと現代のそれぞれのグループの株価がこの5年間で大幅に上昇したことが原因だ。
特定の産業や企業グループ総帥に富が集中していることが、韓国の経済、産業、株式市場の活力を失わせる結果を招いたと専門家らは指摘している。
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聯合ニュース 2014年 01月 07日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/07/0500000000AJP20140107000800882.HTML
サムスンの勢いに陰り？ 営業益減少＝昨年１０～１２月期
【ソウル聯合ニュース】
韓国のサムスン電子が７日発表した２０１３年１０～１２月期連結決算は営業利益が８兆３０００億ウォン（約８１２０億円）と前年同期比６．１％減った。
売上高は同５．２％増の５９兆ウォン。好調を続けてきたスマートフォン（多機能携帯電話）の販売が鈍化したことなどが響いた。
サムスン側は「ウォン高やボーナス支給、携帯電話の販売鈍化などで業績が悪化した」と説明した。
同社は先月に「新経営２０周年」を迎え、国内外の社員３２万人にボーナスとして計８０００億ウォンを支給した。
また、１０～１２月期は前期に比べ４％ほどウォン高が進み、営業環境が悪化した。
一方、昨年の売上高は２２８兆４２００億ウォン、営業利益は３６兆７０００億ウォンを記録し、いずれも過去最高となった。
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