●第１回日韓共同世論調査 日韓世論比較分析結果 2013 / 05 / 06
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/15 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500216.html
韓日関係は1世紀前に逆戻りするのか
1年前の韓国大統領発言を問題視、両国関係を悪化させる日本
米国に頼った自衛権拡大…100年前の帝国主義時代を連想させる動き
韓日関係、誇示と対立ではなく競争・共生を
日本は、1年前に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が天皇の謝罪を要求する発言を行ったことを問題視し、韓日関係を極端な方向へと追いやっている。
また
「韓国が日本の問題を韓日間に限定せず、他国にも持ち出して世界で日本に恥をかかせようとしている」
と腹を立てている。
当時、李明博大統領が天皇の謝罪を要求した際の経緯はこうだ。
李大統領は2012年8月14日、韓国教員大学で開かれたワークショップを訪問した際、ある教師から天皇訪韓に関する質問を受けて
「韓国を訪問したいのなら、独立運動を行って命を落とした方々の元を訪れ、
心から謝罪するのなら来ればいい。
痛惜の念などという単語一つ言いに来るのなら、来る必要はない」
と答えた。
ちょうど4日前の8月10日に李大統領は独島（日本名：竹島）を訪問しており、この発言は、独島訪問への質問に答える過程で出たものだった。
この発言が出た直後、韓国大統領府（青瓦台）のスタッフや当局者は非常に当惑した。
当時、大統領府のスタッフは
「教員大学訪問に外交・安保首席や政務・広報首席などは同行しておらず、李大統領がそんな発言をするとは全く予想もできなかった」
として、李大統領の発言は「偶発的」「暴発」だったと語った。
大統領の発言への言及としては、強い表現だ。
当時、一部の報道によると、独島訪問に対する世論の反応が前向きだったことから李大統領の気分は高揚しており「あえて言わなくてもいいことまで言った」という。
李大統領自身も、2カ月ほど後に訪韓した麻生太郎元首相に「そういう意図ではなかった」と釈明に努めた。
ということなら、当時の李明博大統領の発言は、韓国政府内部で話し合われ､合意され、計画されたものではなかっただけでなく、李大統領自身にとっても一種の「ハプニング」のようなものだったと見てもおかしくない。
こういう事情にもかかわらず、日本は1年が過ぎた現在までこの発言を問題視している。
これは、韓国側から見ると、日本政界がこの発言を日本復活に「利用」しているのではないかという疑いを抱かせる。
また、李大統領の天皇謝罪要求が朴槿恵（パク・クンヘ）政権にそのまま継承されたという証拠はどこにもない。
日本も、韓国を植民地支配したことに関する安倍政権の認識がかつての村山内閣時代とは大きく異なっているように、韓国も、政権や大統領によって異なることがあり得る。
ならば今回のケースも、現政権の態度を確認することが先ではないのか。
実際、韓国人は、内閣が変わるたびに違うことを言って混乱させる日本の「ゲーム」にうんざりしてきた。
そのため、政権ではなく「国」の声を聞きたいという思いがあり、国の元首となる天皇（原文ママ）の「意思表示」で過去にけじめをつけたら、と考える面がある。
ある意味当時の李大統領の発言も、そういう心境の延長線上から出てきたものだということを、日本側が理解してくれればと思う。
日本は、官房長官の公式な論評の中で、韓国人にとって至高の英雄といえる安重根（アン・ジュングン）を「犯罪者」と呼ぶ報復的な発言を行った。
韓国人は過激な反応は示さなかった。
日本人の誰かを指して「戦争犯罪人」と呼ぶことはしなかった。
韓国人は今「倍返し」に遭っている気分だ。
日本の一部インテリ層や高級官僚は
「韓国が慰安婦問題など日本の植民地時代にあったことを、国際的に広めようとしている」
として、これを日本たたき、日本に恥をかかせる動きだと解釈して不快に思っているようだ。
特に、朴槿恵大統領が海外で日本の歴史認識に言及することに不満を抱いている。
韓国がこうした問題を韓日間で解決しようと努力したのに、日本が最後まで背を向けたことは、日本側も承知の事実だ。
韓国は、この問題をむやみに国際化しようとしたわけではない。
韓国人の立場から見れば、韓国と密接な関係がある問題を国際的な舞台に引っ張り出しているのは日本だ。
最近、自衛隊の集団的自衛権の概念を拡大し、その場合に最大の潜在的被害者になるかもしれない韓国を差し置いて、米国など西側諸国でこの問題を国際化・ブロック化しているが、これこそ日本の独善だ。
韓半島（朝鮮半島）有事の際における自衛隊の韓半島進出が議論される場で、優先的に韓国と相談し韓国の理解あるいは同意を求めるどころか、米国などをバックに付けて威勢を示すかのような日本政府の態度は、率直に言って、100年前の大日本帝国時代を連想させる。
現在の日本は、少なくとも韓国に関する限り、大韓帝国の皇帝を廃位して皇后を殺害し、あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせたという原罪を、都合良く忘れてはならないのではないだろうか。
たとえ、今の韓国から多少過激な発言が出たとしても、正しい歴史認識のある日本人なら、そのくらいはやり過ごすのが道理ではないか。
無論韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい。
互いに「自分の方が偉い」と誇示し、ねたみ、争うのではなく、隣同士互いに尊重し、競争し、共生する関係に向かうことが、今の韓国と日本に対する時代的な要請だ。
それでも韓国人は、日本・中国・米国の軍拡競争によって「100年前の韓半島」が再来するのではと恐れながら、事態を見詰めている。
』
何か、いっときの韓国の威勢良さはまるで消えてしまっている。
日本に哀願しているような感じがする。
突っ張るなら最後まで滅びるつもりで突っ張ってみせるのも手だろうが。
蜜月であった中国が強く出てきたため、やばくなって今度は日本に媚びを売るような態度は信用されない。
つまりこれも日和見的な
「おばさん外交スタイル」
ということなのだろう。
内容的には
「遠まわしに詫びをいれてきている」
ということはわかる。
でもあそこまでやられていると、
「ハイ、そうですか、許しましょう」
とはなかなかいかないだろう。
韓国にはもう少し苦るしんでもらい、泥水を飲んでもらわないと、と思う人は多いだろう。
少々、反省して頭を冷やして出直して来い、と言いたくなるのは已む得まい。
日本はさんざんイジメられたから。
しかしやはり、おばさんはなかなかウンといわないようである。
あと４年もある。
「韓国は内部から滅びる国」になる可能性は大きい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月15日 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80526&type=0
朴槿惠大統領に日韓首脳会談実現の意志なし、
バイデン副大統領が安倍首相に伝達―中国メディア
2013年12月13日、環球網は記事
「朴槿惠（パク・クネ）大統領に日本と会談する意志はない、バイデン副大統領が安倍首相に伝達」
を掲載した。
日本華字紙・日本新華僑報によると、12日夜、米国側の要求により、米国のバイデン副大統領と安倍晋三首相の電話会談が約1時間にわたり行われた。
バイデン副大統領は訪中した際、安倍首相の要求を受けたからではなく、自らの意志で中国の防空識別圏を承認できないと伝えたことを明らかにした。
また米国は日韓関係の改善を望んでいるが、朴槿惠大統領は
「もし安倍首相と会談して結果を出せなかったら、状況は今よりもっと悪くなる」
と発言していたことを伝えた。
安倍首相は大局的視野で日韓関係の改善を進めるので安心して欲しいと回答している。
』
日本人が韓国をどうみるかのデータ。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/17 10:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121701134.html
「韓国は信頼できない」72%、日本人の反韓感情が最悪に
「軍事的な脅威」、中国・北朝鮮に続き3位
日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。
また「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。
読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った世論調査の結果
★．「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、
★．「信頼できる」という回答（16%）を圧倒した、
と報じた。
一方、同じ調査で、米国人は韓国を
★．「信頼できる」という回答（57%）が
★．「信頼できない」という回答（41%）を
上回った。
また
★．「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、
★．米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。
中国を「信頼できる」という回答は、米国（32%）が日本（5%）より多かった。
日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、
①．中国（78%）、
②．北朝鮮（74%）、
③．韓国（45%）、
④．ロシア（40%）
の順となった。
韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。
06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。
最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。
一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、
①．中東（75%）、
②．北朝鮮（66%）、
③．中国（62%）
の順となった。
「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。
このような結果について、読売新聞は
「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」
と指摘した。
』
逆に韓国人は日本をどうみるかのデータを見てみる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/23 09:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122300656.html
韓国人の日本に対する好感度、北朝鮮と同程度に
日本に対する好感度、10点満点で2.6点
北朝鮮2.4点、米国5.4点、中国4.4点
日本人の韓国に対する親密度は100点満点の40点
日本が軍事大国化や歴史を歪曲（わいきょく）する露骨な動きを進めた2013年、韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮並みに悪化したことが、22日までに分かった。
峨山政策研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ（R&R）に依頼し、米国・中国・日本・北朝鮮の周辺4カ国・地域に対する好感度調査を行った結果、
日本は2.57点（10点満点）で、北朝鮮（2.37点）と同程度という結果になった。
米国は5.4点、中国は4.37点で、好感度は日本の2倍程度高かった。
同研究院側は「2.5点というのは、日本に対しほとんど好感が持てないというレベルだ」と語った。
韓国人の日本に対する好感度の低下は今年初めから続いた。
日本に対する好感度は、1月に3.31点、5月に2.93点、8月に2.64点、10月に2.46点と低下の一途をたどり、北朝鮮に対する好感度（1月2.99点、5月2.07点、8月2.38点、10月2.46点）と同程度か、少し高いという状況が続いた。
日本では今年2月に外相が独島（日本名：竹島）の領有権に関する発言をし、4月には国会議員たちが集団で靖国神社に参拝、7月には麻生太郎副総理が「ナチスの憲法改正手法を見習ったらどうか」と発言し、10月には独島に関する動画を公開するなど、1年を通して韓国の国民感情を刺激してきた。
また、日本をパートナーではなくライバルと考える国民の比率も、今年1月の63.6%から、今月には66.2%へと上昇した。
これは日本をパートナーと考える人の比率（22.2%）のほぼ3倍だ。
一方、日本の内閣府が実施した、日本人の韓国に対する親密度についての調査結果（100点満点、
「親しみを感じる」と「やや親しみを感じる」の合計）も、2009年に63.1点、10年に61.8点、11年に62.2点と同程度で推移していたのが、昨年には39.1点にまで急落し、今年は40.7点となった。
峨山政策研究院のキム・ジユン研究員は
「来年も日本政府の姿勢に変化がなければ、好感度の低下は続くとみられる」
と語った。
』
【参考】
『
第１回日韓共同世論調査 日韓世論比較分析結果 2013 / 05 / 06
http://www.genron-npo.net/world/genre/cat212/post-229.html
調査の概要
日本の非営利組織である言論ＮＰＯと韓国のシンクタンクであるＥＡＩ（東アジア研究院）は、日韓の両国民を対象とした共同世論調査を2013年３月から４月にかけて実施した。
この調査の目的は、日韓両国民の相手国に対する理解や認識の状況やその変化を継続的に把握することで、両国民の間に存在する様々な認識ギャップの解消や相互理解の促進に貢献することにある。
この調査結果は、両団体が日韓両国の関係改善を目的に5月に創設する、新しい日韓の民間対話（「日韓未来対話」）の場でも報告され、対話と連動する形でこの調査が使われることになる。
共同の世論調査を実施し、それと連動し調査結果を基に対話を行う方式は、言論ＮＰＯが、2005年に立ち上げた日本と中国の民間対話である「東京‐北京フォーラム」で導入しており、今回の対話でも同じ方式を採用することにした。
日本側の世論調査は、日本全国の18歳以上の男女（高校生を除く）を対象に３月30日から４月15日まで訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000である。回答者の最終学歴は小中学校卒が10.5％、高校卒が45.1％、短大・高専卒が20.8％、大学卒が19.7％、大学院卒が2.5％だった。
これに対して韓国側の世論調査は、韓国全国の19歳以上の男女を対象に３月25日から４月15日まで調査員による対面式聴取法により実施された。有効回収標本数は1004であり、回答者の最終学歴は小学校以下が5.5％、中学校卒が8.7％、高校卒が39.5％、大学在学・中退（専門大学を含む）が11.6％、大学卒が33.2％、大学院卒が1.4％だった。
なお、この世論調査と別に、言論ＮＰＯ及び東アジア研究院は日韓の有識者へのアンケート調査を４月上旬から中旬にかけて両国国内で実施した。日本側は、過去に言論ＮＰＯが行った議論活動や調査に参加していただいた国内の有識者など2000人に質問状を送付し、うち575人から回答をいただいた。
これらの回答者は日本及び韓国社会の平均的なインテリ層の姿を表していると考えられ、日韓の世論の調査結果を比較することで、一般的な日本人・韓国人の認識に補完しようと考えた。
有識者の回答者の職業は、会社役職員が20.7％、メディアが3.3％、国家公務員が3.0％、地方公務員が2.1％、政治家・党関係者0.9％、学者・研究者が33.6％、NPO・NGO関係者が5.9％、各団体関係者が5.7％、学生が5.4％、自営業が3.1％、その他16.3％である。
韓国側も同様に韓国国内の有識者を抽出し、393人から回答を得た。韓国の有識者の職業は、政治家が3.8％、教授が36.1％、研究者が18.3％、会社役職員が6.6％、公務員（公共機関の勤務者を含む）が11.5％、ジャーナリストが7.6％、NGO職員が2.8％、弁護士・会計士・医者などの専門職が6.9％、その他が6.4％である。
＜＜略＞＞
』
