●2日、米国務省のハーフ副報道官は、バージニア州上院議会で「日本海」という呼称をめぐり、公立学校の教科書に韓国が主張する「東海」の併記を求める法案が審議されていることについて、「日本海」が唯一の呼称であるとする米政府の方針を強調した。写真は竹島。
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月23日 17時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82229&type=0
「日本海」が唯一の呼称、米国務省が政府の方針を強調
＝韓国主張の「東海」使わず―中国メディア
2014年1月23日、日本メディアによると、米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、バージニア州上院議会で「日本海」という呼称をめぐり、公立学校の教科書に韓国が主張する「東海」の併記を求める法案が審議されていることについて、「米国政府が正式に使用している呼称は『日本海』だ」と述べ、日韓両国に対しこの問題を話し合うよう促した。
環球時報が伝えた。
日本海の呼称をめぐっては、米東海岸メリーランド州の一部の公立学校でも、「日本海」と韓国政府が主張する「東海」を併記した教科書が採用されている。
ハーフ副報道官は記者会見で、
「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」
と指摘。
「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/15 9:58’
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/15/2014011501017.html
東海呼称問題：米バージニア州上院小委が併記案を承認
法案成立なら7月に発効
米国バージニア州の公立学校教科書に「東海（East Sea）」と「日本海（Sea of Japan）」を併記できるようにする法案が、第1関門を通過した。
バージニア州上院教育・保健委員会傘下の公立教育小委員会は13日（現地時間）、「東海併記」法案を全会一致で可決した。
この日行われた審議では、在米日本大使館が契約した法律事務所「マクガイヤー・ウッズ」の関係者が出席し、「日本海」単独表記を主張。
だが小委員会所属の議員6人は全員、東海併記案に賛成票を投じた。
法案を発議したデーブ・マスデン同州上院議員（民主党）はこの日の表決に先立ち
「東海という名称は900年以上前から実際に存在していた。
国家間で論争になっている問題について、討論されるべき」
と述べた。
リチャード・ブラック同州上院議員（共和党）は
「国際水路機関（IHO）が『日本海』という地名を採択した1929年当時、韓国は日本の植民地だったため、発言権がなかった」
として「東海」併記に賛成する考えを示した。
東海併記案が発効するためには、常任委員会の審議や上・下院の表決など五つの関門をクリアしなければならない。
次の関門となる教育・保健委員会の審議は今月15日に行われ、来週中に上院全体の表決が行われる予定だ。
併記案が最終的に州議会で可決されれば、州知事の署名手続きを経て今年7月1日に発効する。
東海併記法案は2012年1月にも州議会に上程されたが、上院で賛成7票、反対8票で否決された。
今年は民主・共和両党とも併記案を積極的に支持しており、法案が議会を通過する可能性はかなり高いとみられている。
米国の50の州のうち、教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定めている州はまだない。
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聯合ニュース 2014年 01月 29日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140129000500882
米ジョージア州上院 「東海」明記の決議案を可決
【アトランタ聯合ニュース】米ジョージア州上院が２８日（現地時間）、朝鮮半島の東側の海を「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」と明記した決議案を全会一致で可決した。
決議案を可決する米ジョージア州上院＝（聯合ニュース）決議案を可決する米ジョージア州上院＝（聯合ニュース）
同決議案は朝鮮半島を「東海と西海（Ｅａｓｔ ａｎｄ Ｗｅｓｔ Ｓｅａｓ）をその境界とする韓民族祖先伝来の地」、韓国を「米国の最も強力な同盟国の一員であり、最も近しい交易相手国の一つ」と記している。
さらに、「ジョージア州上院は米国と韓国のつながりを強固にしていく」と盛り込んだ。
上院は決議案採択に先立ち、韓日間の東海表記問題に対する資料の検討作業を行ったもようだ。
この決議案は、ジョージア州上院の議長職を代行するシェイファー議員（共和党）が在アトランタ韓国領事館の金熙範（キム・ヒボム）総領事と水面下で協議した上で、２４日に発議した。
同議員は金総領事の推薦で昨年１０月に韓国を訪れ、韓国外交部の高官らから歴史問題に関する意見を聞き、決議案の推進を決意したとされる。
シェイファー議員は聯合ニュースの取材に対し、
「３面が海の朝鮮半島を紹介し、左側の海は西海（黄海）、右側の海は東海であることを正確に記述しただけ」
と答えた。
また、
「上院は韓国の歴史と韓米関係に関する情報を持っており、その一つとして韓民族の起源と朝鮮半島の領土・領海について記述した」
と説明した。
しかし、東海表記問題を念頭に置いたものではないとした。
ジョージア州議会の決議に法的な拘束力はないが、関係法案の議論において相当な影響力を持つ。
金総領事は
「決議案の冒頭で『Ｅａｓｔ Ｓｅａ』と明記したことに注目している。
今後、東海表記問題をめぐりわれわれが米国の世論を主導する上で大きな影響を及ぼすだろう」
と期待した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/29 10:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900946.html
米バージニア州知事が翻意、「東海併記」を妨害
下院第1次採決前に参謀通じ議員に反対呼び掛ける
米国初となる公立学校教科書での「東海（日本海）併記」義務化法案が上程されているバージニア州で、州知事が法案成立を妨害するロビー活動を展開していたことが分かり、波紋が広がっている。
これは、在米韓国人・韓国系米国人団体「米州韓人の声」（VOKA、ピーター・キム会長）が28日、緊急連絡網で
「バージニア州のテリー・マコーリフ知事が参謀らを通じ、あす法案を審議する教育委員会小委員会の下院議員9人に個別に会い、『東海併記法案を否決してほしい』と自ら妨害工作をしている」
と暴露したものだ。
キム会長は
「これらの情報は、同法案を上程したティム・ヒューゴ議員の側近が少し前に電話で伝えてくれたものだ。
最初の関門である小委員会はあす朝に開かれるので時間がない。
取り急ぎ、在米韓国人や韓国系米国人がバージニア州知事に抗議の電話をすべきだ」
と呼び掛けた。
マコーリフ知事は昨年の知事選挙前、韓国系コミュニティーに「東海併記を支持する」という書簡を送った。
このため、今回の妨害ロビー活動は韓国系コミュニティーに衝撃を与えている。
マコーリフ知事の突然の心変わりは、日本のロビー活動によるものとみられている。
それは、米紙ワシントン・ポストが「佐々江賢一郎駐米日本大使は22日にマコーリフ知事を訪ね、東海併記法案に反対するという見解を伝えた」と報道したためだ。日本大使館側は「このほど就任したマコーリフ知事に対するあいさつのため訪問した」としているが、バージニア州下院議長室では「佐々江大使の訪問は東海併記法案について話し合うためのものだった」と話している。
韓国系コミュニティーは当初、マコーリフ知事が選挙時に「東海併記を支持する」という書簡を送るなどして韓国系コミュニティーに積極的なラブコールを送っていたことから、あまり懸念していなかった。
ところが、法案可決に向けた下院での最初の関門で州知事側があからさまな妨害ロビー活動を行っていたことが分かり、かなり当惑している。
東海併記法案は上院では可決されたが、越えなければならない峠がいくつかある。まずは29日に開かれる下院教育小委員会、そして大委員会と本会議という3段階のプロセスを経て最終通過した後、上院の法案と調整して最終案を確定し、知事が署名しなければならない。
当初のムードは、下院でも東海併記を支持する声が多かったが、日本が大型法律事務所を通じてこれに反対するロビー活動を本格的に展開したため考えを翻す議員が出始め、とうとう知事までが揺らぐ事態となり、東海併記法案は最大の危機に直面している状況だ。
これにより、
「在米韓国大使館はあまりにも安易に対処していたのではないか」
との批判も出ている。
日本は大使が自ら腰を上げて露骨なロビー活動をしていたのに対し、韓国政府は「米州韓人の声」などの民間団体に全てを任せ、「見えない外交」ばかり唱えていたというわけだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月30日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82531&type=0
「日本海」？ それとも「東海」？
二者択一を迫られる米国の苦悩―台湾紙
●28日、台湾紙は「日韓海域をどう呼べばいいのか、米国の苦悩」と題した記事を掲載した。資料写真。
2014年1月28日、台湾紙・聯合報は
「日韓海域をどう呼べばいいのか、米国の苦悩」
と題した記事を掲載した。中国新聞社が伝えた。
日本の西、韓国の東にある海域を、日本は日本海、韓国は東海と呼ぶ。
長年にわたり、両国はそれぞれの主張を繰り返してきたが、現在、米バージニア州では日韓両国による「名称戦争」が行われている。
同州では公立学校の教科書に「東海（イーストシー）と日本海（シーオブジャパン）の併記」を義務化する法案が上院を通過した。
ただし、この法案の成立には下院通過と知事の署名が必要だ。
同法案を提出したのは、フェアフアックス郡選出のマースデン上院議員。
同氏が突然国際問題に興味を抱いたのは、同郡に多数存在する韓国系住民からの圧力があったからだ。
国際習慣上、同海域は日本海と呼ばれており、国際水路機関（IHO）の表記でも日本海となっている。
だが、韓国側はこれを「日本帝国主義の遺物」とし、歴史的観点からいうと東海が正しいと主張している。
米国にとって、日本も韓国も東北アジアにおける重要な同盟国だ。
安倍晋三首相の靖国神社参拝で日韓関係がさらに悪化し、米政府は頭を抱えていたが、ここへ来て「日本海/東海」表記問題だ。
米政府はこれまで一貫して「日本海」を使用してきたが、米国務省のハーフ副報道官は韓国側の感情を考慮して、「両国の国民がそれぞれ納得できるような方法を探すべきだ」とコメントしている。
国際政治分野では、名称表記の裏に主権問題が隠されている。
このため、当事者となった国は徹底抗戦の構えを崩そうとしない。
米国はあくまでも第三者だが、この問題の対応をめぐり、非常に難しい立場に追い込まれている。
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