●13日、韓国・中央日報（中国語電子版）は、「利口になった日本、眼下で追い上げる中国」と題する記事を掲載した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/13 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011300657.html
【社説】中国の「貿易覇権」に備えよ
中国税関総署は10日、昨年の輸出と輸入を合わせた貿易総額が前年比7.6％増の4兆1603億ドル（約433兆円）だったと発表した。
これにより、2013年は中国が米国を抜き世界最大の貿易大国となった最初の年として記録されることが確実になった。
中国は01年の世界貿易機関（WTO）加盟後、モノの輸出入額が毎年20％以上急増している。
09年には年間輸出額がドイツを追い抜き世界1位となり、10年には国内総生産（GDP）規模が日本を抜き世界2位となった。
中国はこれまで、欧米や日本が構築してきたWTOや自由貿易協定（FTA）の枠組みの中で経済力を高めてきたにもかかわらず、自国が不利なときは開発途上国の地位を認めるよう求めるという2面的な態度を取ってきた。
だが、これからは輸入で強まった購買力と全世界に広がる輸出市場を武器に、世界の貿易秩序や規則を自らに有利な方向に変えようとするはずだ。
現在、中国とFTA交渉を進めている韓国としては、次第に強まる中国の貿易に関する声がどんな方向に向かうかを注視し、備える必要がある。
中国は昨年末、東シナ海に防空識別圏を設定し、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）近隣に新型ミサイル護衛艦を追加配備することで、事実上、国の経済の生命線である貿易ルートを自国の軍事力で守ると全世界に宣言した。
この先、全世界の原油の3割が経由するマラッカ海峡をめぐる角逐などもさらに激しくなるだろう。
韓国は昨年、中国に1831億ドル（約19兆円）を輸出し、日本（1623億ドル＝約17兆円）を制して対中輸出額で世界1位となった。
そのおかげで、過去最高の経常黒字計上、3年連続での貿易総額1兆ドル（約104兆円）達成という成果を出すことができた。
しかし、世界一の貿易大国に浮上した中国がもたらす経済・外交・軍事分野での緊張状態は、いつでも韓国経済を飲み込んでしまいかねない。
韓国は中国との関係で、自らに有利なことばかりに目がいき、危険な面を見逃していないか、国レベルで考える必要がある。
』
韓国経済の弱さは
①．サムスンと現代自動車への過剰は依存
②．中国への過剰な依存
の２つの「過剰依存」から来ている。
サムスン・現代の低落見込みから、今後は中国への依存傾向にさらに拍車がかかる
ことになる。
日本は中国への過剰依存から脱却するために、相当な覚悟を決めてかかっている。
しかし、おばんさん韓国には経済の構造改革をやるほどの気概はない。
じわじわと中国に取り込まれていくことになるだろう。
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聯合ニュース 2014年 01月 13日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140112001400882
外資系企業５５％「韓国の投資環境は劣悪」
【ソウル聯合ニュース】韓国に進出している外資系企業の半数以上が、韓国の投資環境について劣悪だと指摘したことが１３日、大韓商工会議所の調査で分かった。
大韓商工会議所は先ごろ、外資系企業２０１社を対象に韓国の投資環境に対する認識について調査した結果、
韓国内の投資環境が「劣悪だ」との回答が５５．２％と、
「良い」の４４．８％を上回った。
過去３年間の投資魅力の変化については、「同じぐらい」との答えが４７．３％で最も多く、次いで「低下した」が３２．９％、「増えた」が１９．８％だった。
投資環境を否定的に評価した企業はその理由として、
「政策の一貫性が不足」（３２．５％）、
「経済の変化要因の変動性」（２７．０％）、
「過度な規制水準」（２３．４％）、
「労使対立と反企業的情緒」（１０．８％）
などを挙げた。
今年の外国人投資規模については、昨年より
「縮小される」が２９．４％で、
「増加する」の１３．９％
より多かった。
投資規模縮小の理由としては「景気回復の不確実性」が４２．４％で最も多かった。
企業規制関連の法制定が続く場合は
「韓国に対する投資縮小を考慮することもあり得る」と考えている企業も４９．８％に達した。
３５．４％は賃金や労働時間短縮など「労働関連の法制定」を最も負担に感じていた。
また、企業規制関連の法制定が投資環境を阻害しないためには「グローバルスタンダードに合わせた政策推進」が求められるとの回答が３８．３％で最も多かった。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/14 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/14/2014011400798.html
中国市場で韓国製品のシェア急減
中国は昨年、ついに貿易規模が4兆ドルを超え、米国を抜いて、世界1位の貿易大国に浮上した。
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12年で、
世界貿易のトップの座に君臨できた背景には、輸出だけでなく、大量の輸入がある。
中国の輸入は年平均20％以上伸び、2位ドイツを遠く引き離し、2012年現在で1位米国の78％にまで迫った。
「世界の工場」から「世界の消費市場」へと変貌していることを示す数字だ。
しかし、近隣に巨大な消費市場がありながら、韓国企業の存在感はますます薄れ、中国市場で押されぎみだ。
中間材は中国の地場企業に、高級消費財は外資系企業が握っており、
韓国の大企業は下請け企業と共に荷物をまとめて現地から撤退している。
このため、韓国の生産と雇用は中国という追い風から疎外されているのが現状だ。
07年に中国の輸入の10.9％を占めていた韓国の割合は、12年には9.2％に落ち込んだ。
中国は貿易規模1位に続き、世界最大の消費市場に向け、ものすごい勢いで前進しているが、
韓国経済は技術、労働、資本競争力で追い付かれるか後れを取り、大きな機会を失っている。
■二重苦に直面した韓国の貿易
11年第1四半期（1－3月）時点で、LG電子の中国テレビ市場におけるシェア（売上高ベース、ディスプレイサーチ調べ）は4.5％だった。
しかし、昨年第3四半期（7－9月）時点では2.7％まで低下した。
スカイワース（創維）、長虹、TCLなど中国メーカーが生産する低価格商品に市場を奪われたためだ。
それでもテレビ産業はましな方だ。
昨年第3四半期にLG電子の中国の携帯電話市場におけるシェアは0.2％（台数ベース、ストラテジー・アナリティクス調べ）まで急落した。
10年第1四半期には4.1％のシェアがあったが、わずか3年半で存在感がなくなるほど没落した。
同社はかつて、中国の主な携帯電話メーカーの一つだったが、乱立する中小メーカーの一つに転落してしまった。
数年前まで先端技術だったスマートフォン（多機能携帯電話）の生産技術が汎用（はんよう）技術として普及し、中国メーカーが安価なスマートフォンを大量生産しているためだ。
最終消費財だけではない。
部品など中間材や産業素材でも韓国企業は中国の地場企業に押されている。
2000年代半ばまで韓国製の油圧ショベルは中国市場で50％近いシェアを誇っていた。
しかし、地場メーカーの三一重工などが政府調達事業を追い風に追い上げ、12年に斗山インフラコアのシェアは9％台、現代重工業のシェアは8％台にそれぞれ落ち込んだ。
このため、斗山インフラコアは11年に完成したばかりの蘇州工場を昨年、わずか2年で閉鎖した。
中国の中間材輸入市場は、ますます韓国に不利な方向へと変化している。
中国政府が付加価値が低い単純な加工貿易を減らし、国産化を政策的に進めているためだ。
韓国の対中輸出に占める機械・電子部品など中間材の割合は72％（12年）に達していたが、中国は貿易全体のうち、中間材を輸入する加工貿易の割合を00年の49％から12年の35％まで低下させた。
韓国の現代経済研究院は、韓国で中間材の輸出割合が高い石油化学、金属、IT分野が今後影響を受けると分析した。
■中国に進出する外資系大企業
今年上半期に現代・起亜自動車が江蘇省塩城市に年産30万台規模の中国第3工場を完成させれば、同社グループは中国で年産180万台の生産体制が整う。
近く、内陸部の重慶に第4工場を着工する計画もある。現代・起亜自の現地生産がわずか10年で急速に増え、下請け企業も続々と北京や塩城の周辺に工場を設置し、部品クラスターを形成し始めた。
米国に進出した現在・起亜自の下請け企業は45社だが、中国には10倍近い417社が進出している。
現地での部品調達率が99％近くに達した段階で、輸送機械の部品類輸出は急減すると予想される。
世界最大の自動車メーカーで、エコカーの生産台数が世界最多のトヨタ自動車は、中国の第一汽車、広州汽車と提携し、現地でハイブリッドカーの共同開発に着手した。
来年にも最初のモデルが発売される予定だ。
トヨタはこれまでハイブリッドカーを日本で生産することにこだわり、日本の技術力だけを信じてきた。
しかし、今では重要部品の生産や制御技術の開発まで中国でやろうとしている。
産業研究院（KIET）のチョ・チョル国際産業協力室長は
「中国製品の価格競争力が第一の原因だったが、技術力も急速に追い上げていることを示す事例だ」
と指摘した。
慶熙大のチョン・ビョンソ教授は
「中国人が望む製品とサービスで高級ブランドをつくり上げる努力が伴わなければ、中国内需市場の好況で韓国の立つ瀬はない」
と警告した。
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日本と手を切り、中国にすり寄るが、見通しは決して甘いものではない。
とすると、韓国が生き残れる最後の手段は北朝鮮侵攻になる。
これから韓国はこの問題に直面することになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月15日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81720&type=0
家電開発競争「利口になった日本、眼下で追い上げる中国」
＝ソニー社長「韓国は困難な時期に」―韓国紙
2014年1月13日、韓国・中央日報（中国語電子版）は、「利口になった日本、眼下で追い上げる中国」と題する記事を掲載した。
米ラスベガスで7日開かれた国際電子製品展示会で、ソニーの平井一夫社長は言った。
「1975年にソニーが出した家庭用VTR『ベータマックス』を知る人はいるか？
恐らくいないだろう。
なぜなら失敗製品だからだ。
しかしその後の技術革新の基礎となった。
ソニーは失敗こそ糧になることを早くから経験してきた。
最近では韓国が困難な時期を迎えている。
顧客に新たな価値を提供することこそ重要なことだと分かった」。
ソニーは昨年、家電見本市で、世界初の平面UHD有機発光ダイオード（OLED）テレビ、9月には曲面LEDテレビを発表した。
一方、中国の追い上げも激しい。
韓国が他に先駆けて発表した曲面UHDテレビを、海信やTCLなどの中国企業は半年後に出してきた。
技術的な欠点は残されている可能性はあるが、来年の家電見本市では韓国企業を追い越す恐れもあるだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/22 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/22/2014012200626.html
トヨタが完全復活した3つの理由
トヨタ自動車グループの労組は今月10日、会社側に5年ぶりに賃上げを要求することを決めた。
2009年にトヨタ労組はいったん賃上げを要求しながら、世界的な金融危機の影響を考慮し、基本給の凍結に応じ、昨年まで4年連続で賃上げを要求しなかった。
5年ぶりの賃上げ要求は、トヨタが世界市場で躍進していることを示す象徴的な「事件」だ。
世界的な金融危機（08年）、1000万台規模の大規模リコール（10年）、東日本巨大地震（11年）など相次ぐ打撃で揺らいだトヨタは、昨年1000万台に迫る販売台数を達成した。
2年連続で世界の自動車販売首位を守り、世界自動車業界の雄として復活したトヨタの秘密に迫った。
■中国と欧州で過去最高実績
トヨタは昨年、世界の三大自動車市場のうち中国と欧州で過去最高の実績を上げた。
中国での販売台数は91万7500台で、前年比9％増加。欧州では84万7540台を売り上げ、3年連続の伸びを達成した。
トヨタの成果は反日感情が渦巻く中国と慢性的な低成長に陥っている欧州という悪条件に打ち勝ったという点で意味が大きいと受け止められている。
トヨタは米国でも11年に164万台余りに落ち込んだ販売台数を昨年は223万台まで回復させた。
日本経済新聞によると、トヨタの昨年の全世界での販売台数が996万台に達すると予測している。
生産台数は1000万台を突破したとみられている。
トヨタの復活に最も貢献したのは、独自の技術力だ。
研究開発投資を12年の8000億円から昨年には9000億円に増やし、今年は1兆円を投じる計画だ。
多額の投資で得た成果の一つが世界最高水準のハイブリッド車技術だ。
昨年欧州ではトヨタのハイブリッド車が15万台以上売れ、前年比で40％以上の伸びを示した。
円安効果も追い風となった。
ディーラーが思い切った値引き攻勢や優遇策を取ることが可能になったからだ。
米コンシューマー・リポートが昨年末に発表した値引き幅上位10位圏内にレクサスを含むトヨタ車が4モデルも入った。
円安で日本メーカーが価格競争力を備えたことを示している。
最後に体質改善効果も挙げられる。
トヨタは08年以降、相次ぐ危機を経験し、最近3年間で部品調達コストを平均で30％削減した。
■「打倒トヨタ」追撃するライバル
ライバルもトヨタの追撃に乗り出している。
ゼネラル・モーターズ（GM）、フォードはお膝元の米国市場で販売攻勢に出ている。
GMは中型トラック「キャニオン」でトヨタが事実上独占（シェア80％以上）している市場の奪還を目指す。
フォードは15年までに海外での現地生産台数を現在の年600万台から800万台に増やすほか、年内に20モデル以上の新車を発表する予定だ。
現代・起亜自動車の新兵器は、今年発売予定の新型ソナタだ。昨年末に発売したジェネシスと合わせ、やや不振の米国市場で巻き返しを図る戦略だ。
現代・起亜自による昨年の米国・欧州市場でのシェアは前年比でそれぞれ0.6ポイント、0.1ポイント低下した。
韓国自動車産業研究所の朴弘栽（パク・ホンジェ）所長は
「今年の世界の自動車市場では、完全復活を果たし、世界の自動車市場を席巻しようとするトヨタとそれを追撃するライバルによる激しい接戦が予想される」
と述べた。
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