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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/01 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100797.htmlmotomerarete
南北統一：「分断維持すべき」が2倍に
「早く統一を」20年間で半減
「南北統一は一日も早く実現させるべきだ」と思っている人が20年前に比べ半減した一方で、「統一ではなく現状のままがいい」と考えている人は2倍以上増えたことが調査で分かった。
特に20代では4人に1人が「現状維持」を望んでいることが分かった。
統一を熱望する声は減り、南北分断体制を支持する世論が高まっているのだ。
■2倍に増えた分断維持論
本紙とメディア・リサーチが12月28日と29日に調査した結果によると、
★．「南北統一は一日も早く実現させるべきだ」という回答は19.9％で、1994年に韓国ギャラップ社が調査したときの40.9％に比べ半分以下に減った。
★．一方、「統一よりも現状のままがいい」という回答は16.8％で、94年の7.0％に比べ9.8ポイントも増えた。「
★．10年くらい後に徐々に統一していくべきだ」という時期調整論も48.0％から60.9％に上昇した。
「統一を一日も早く実現させるべきだ」という回答は20代で7.6％、30代で8.9％にとどまったが、「現状のまま」は20代で26.8％、30代で21.9％に達した。
60代以上は35％が「早く実現させるべきだ」と考え、「現状のまま」は13.3％だった。
また、「統一を一日も早く実現させるべきだ」に賛成した保守層は23％、進歩層は18％で、「現状のまま」という回答は保守・進歩とも15％台とほぼ同じだった。
統一拒否論が増えたのは、経済的負担や社会的混乱が拡大することを懸念しているためだ。
統一が不必要だと思う理由について、「現状維持」と回答した人の31.4％が「交流・協力をするだけで平和なままで暮らせるから」と答えた。
このような回答は94年の統一研究院調査（7.9％）に比べ4倍以上増えている。
また、回答者の29.2％は「税金・失業など経済的負担が増えるから」と答え、「犯罪・地域対立など社会的混乱が拡大するから」という回答も22.7％あった。
「文化や価値観の対立など南北の感覚の違いが増す」という人は11.4％で、「国の発展を阻害する」という回答も3.8％あった
統一が必要だと考えている理由も、94年に比べて大きく変化している。
「民族再結合のため」との回答は59.0％から26.3％に急減、「南北離散家族の苦痛解消」も11.0％から7.3％に減った。
その一方で「経済発展」（14.2％→30.6％）や「戦争回避」（14.6％→25.1％）など、実利的な面での回答が大幅に増えた。
■20代の65％「必ずしも統一する必要はない」
「徐々に」であれ「早く」であれ統一すべきだという回答は80.8％あった。
しかし、「周囲の人々が統一についてどう思っているか」という質問となると、回答はかなり違ってくる。
「『必ずしも統一する必要はない』という人が周囲に多い」との回答は39.4％もあり、
「『必ず統一しなければならない』という人が周囲に多い」との回答は44.5％だった。
個人的な意見を聞いたときよりも統一肯定論は減り、否定論が大幅に増えるのだ。
世論調査専門家は
「個人の考えよりも周囲の意見を尋ねられたときの方が率直に回答する傾向がある。
表向きは統一すべきだと答えても、内心は統一に否定的な人が多いということ」と分析した。
特に「『必ずしも統一する必要はない』という人が周囲に多い」と答えたのは20代で65.3％、30代で52.6％だった。
地域的にはソウルが43.6％と統一否定論が最も高く、全羅道が24.8％で最も低かった。
また、進歩層（43.9％）が、保守層（36.8％）よりも否定的な答えが多かった。
統一に対する関心度は年齢によってはっきりと分かれた。
全体的では「統一に関心がある」という回答は78.1％で、「関心がない」は21.4％だった。
20代の35.3％、30代の27.9％が「統一に関心がない」と回答したのに対し、60代以上は87.0％が「関心がある」と答えた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/01 10:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100788.html
「統一は国の利益になるが、個人の利益にはならない」
本紙が新年企画として「南北統一に関する国民の意識」について世論調査を実施した結果、「南北統一は国益の助けになる」との回答が多数を占める一方、「（統一が）個人の利益の助けになる」と考える人は少数だということが分かった。
「南北統一は、韓国にとってどのくらい利益になると思うか」との質問では、「利益になると思う」（57.2％）が「利益にならないと思う」（39.4％）を上回った。
一方で「南北統一が自分にとってどのぐらい利益になると思うかとの質問では、「利益にならないと思う」（66.3％）との回答が「利益になると思う」（30.9％）の2倍以上に達した。
世論調査会社メディアリサーチのキム・ジヨン副社長は「統一は国の経済の発展や国際的な地位の向上には寄与するかもしれないが、個人的な次元では『統一コストが掛かり税の負担が増える』などの意見が多い」と指摘した。
一方、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政遂行については「よくやっている」が58.1％、「誤っている」が36.4％だった。今回の調査はメディアリサーチが12月28－29日、全国の成人1000人の携帯電話・固定電話を対象にRDD方式（無作為に発生させた番号に電話をかける方法）で実施した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/01 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100875.html
南北統一：国民の6割以上「経済的・技術的支援の拡大を」
北朝鮮でつい先日起こった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑などをめぐり、韓国国民の10人に4人が「最近の北朝鮮情勢の不確実性が統一をさらに遅らせる」と考えていることが、世論調査の結果分かった。
「先日の張成沢氏の処刑など、北朝鮮の内部事情は予測困難な状況となっているが、これをめぐり南北統一にどのような影響が及ぶと思うか」という質問では、回答者の37.7％が「統一をさらに遅らせる要因になりそうだ」と予想した。これに対して「統一をさらに前倒ししそうだ」という回答は19％にとどまり、35.9％は「大きな影響はなさそうだ」と回答した。
また、回答者の62.4％は「統一に備え、韓国政府は南北の経済格差を小さくするため、北朝鮮に対する経済的・技術的支援と援助をあらかじめ拡大することが必要」との見方を示した。その一方で「北朝鮮への支援は必要ない」とする回答も34.5％に達した。支援は不要とする回答者を年齢別に見ると、19－29歳が45.5％で最も多く、続いて30代が38.9％だった。
さらに64.6％が「現在、韓国は北朝鮮の急変事態に対して政治的・経済的・社会的に準備が不十分」と回答し、その一方で「準備ができている」との回答は31.5％だった。「準備ができていない」とする回答者を年齢別に見ると、30代が83％、19－29歳は73.7％に達していた。
統一方式について最も多くの支持を得た回答は「韓国の体制への単一化」で、10人中4人（40.1％）に達していた。続いて「南北両体制を維持し、共存する方式（27.8％）」「南北の体制を折衷する第3の方式（20.4％）」の順となった。「両体制の維持・共存」の回答は、2009年にソウル大学統一平和研究院が行った調査では13.3％にとどまっていたが、それから4年後の今回は2倍に増えた。
米国、中国、日本、ロシアの周辺4カ国のうち、統一を最も支持する国としては米国（29.4％）が最も多く、続いて中国（7.6％）、ロシア（5.3％）、日本（2.0％）の順だった。しかし回答者のおよそ半数（50.9％）は「どこの国も友好的ではない」と考えていた。統一研究院が1994年に行った調査では、43.7％が「米国が最も友好的」と回答していた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/01 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100879.html
南北統一：国民の7割「北朝鮮政権との妥協は不可能」
本紙とメディアリサーチが共同で行った世論調査で「南北統一に向けて韓国政府は北朝鮮の変化を積極的に誘導しなければならないと思うか」との質問に対し、70.1％が「北朝鮮政権を刺激すれば逆効果となる恐れがあるため、慎重になるべき」と回答した。一方で「北朝鮮政権の変化を積極的に誘導し、統一を前倒ししなければならない」とする回答は26.8％にとどまっていた。北朝鮮体制の矛盾は認識しているが、韓半島（朝鮮半島）情勢が不安定化する恐れがあることから、慎重にすべきとする考えが多数を占めているわけだ。
また「統一に向けて話し合う相手として、北朝鮮と妥協が可能と思うか」という質問には「思わない」が71.5％を占め、「思う」の25.8％を大きく上回っていた。ちなみに「分からない・無回答」は2.7％だった。4年前の2009年にソウル大学統一平和研究院が行ったアンケート調査では「北朝鮮政権は対話と妥協が可能な相手」とする回答は40.9％、「そうではない」とする回答は59.1％だった。
北朝鮮に対する認識の悪化は「北朝鮮は韓国にとってどのような相手と思うか」という質問への回答からも分かる。今回の調査で北朝鮮を「協力の対象」とする回答は35.5％と最も多かったが、「警戒の対象」あるいは「敵対対象」とする回答もそれぞれ24.0％、20.4％で、この否定的な回答は計40％を上回っていた。北朝鮮を「支援対象」とする回答は16.6％で最も少なかった。
統一研究院が1994年と2005年に行ったアンケート調査の結果と比較すると、北朝鮮を「敵対対象」と見なす回答は1994年には7.1％、2005年には10.2％だったのが、今回は20.4％と急増した。これに対して「協力対象」という回答は94年の20.4％から05年には41.8％と大きく増えたが、今回は再び35.5％とやや減少した。「警戒対象」とする回答は94年の30.7％から05年には20.9％と減少したが、今回再び24.0％に増えた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/01 12:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100962.html
南北統一：国民の6割「統一税負担する意向ある」
韓国人の10人に6人（62.8％）が、統一にかかる費用を税金で負担する意向があることが分かった。一方、「統一関連税を負担する意向はない」という回答者は34.9％だった。これは、韓国ギャラップ社が2004年に調査したとき、「税金を負担する意向がある」と答えた人が39.8％にとどまっていたのと比べると、23ポイント増えたことになる。
男女別で見ると、男性は71.6％が「税金を負担する意向がある」と答えたが、女性は約半分の54.2％にとどまった。年齢別では50代（70.1％）が税負担の意向が最も高く、次いで40代（69.2％）、19－29歳（61.3％）の順だった。
「税金を負担する意向はない」という回答は30代が44.7％で最も多く、次いで19－29歳（36.9％）だった。
理念・傾向別では、自分自身を「進歩」と答えた回答者の74％が税金を負担するとしており、「保守」という回答者は66.9％、「中道」という回答者は59.5％が税負担の意向があると答えた。
「統一関連税を年間いくらまで支払う意向があるか」という質問には、回答者の66.9％が「20万ウォン（約2万円）未満」と答えた。「10万ウォン（約1万円）未満」という回答が37.4％で最も多く、10万－20万ウォン未満が29.5％で2番目に多かった。100万ウォン（約10万円）以上を払うという回答者は6.3％にとどまった。
「主観的な経済階層」を「上」と答えた回答者も、統一関連税の負担額では「10万－20万ウォン未満」という回答が31.4％で最も多かった。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/01 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100963.html
南北統一：国民の5割「利益よりも費用の方が大きい」
本紙とメディアリサーチが行った世論調査の結果、回答者の半数近い48.6％が「統一の費用は、統一で得られる利益よりも大きいだろう」という見方を示した。「利益の方が大きいだろう」と回答したのは31.8％、「同じくらいだろう」という回答は15.5％で、「分からない」あるいは無回答は4.1％だった。
「統一の利益が費用よりも大きい」と回答した男性は40.9％いた反面、同じ回答をした女性は22.8％にとどまった。年齢別では19－29歳（31.2％）、30代（36.7％）、40代（39.5％）が「統一の利益の方が大きい」と回答し、50代では25.7％、60歳以上では25.5％が同様の回答をした。50代と60代で「統一の費用の方が大きい」と答えた人の割合は、それぞれ54.8％、52.8％だった。理念別では、保守（48.9％）・中道（54.5％）・進歩（43.6％）いずれも「統一の費用が利益よりも高い」という見方を示した。
また回答者は「統一が実現したら失業問題や経済成長の分野は改善される」と予想したが、「政治・社会分野は悪化する」という見方を示した。
失業問題については46.6％、経済成長については44.1％が「改善される」と回答した。失業問題については40代（50.0％）で、経済成長については60歳以上（49.6％）で、それぞれ「改善される」という回答が最も多かった。
職業別では、自営業や生産職の労働者（ブルーカラー）が統一の経済的効果を高く評価しているという結果が出た。自営業の52.6％、生産職労働者の54.9％が「統一により失業問題が改善される」という見方を示し、経済成長の分野ではそれぞれ51.4％、49.4％が「良くなる」と回答した。
その一方で回答者は、統一が政治・社会の安定という面で役に立たないという見方を示した。「社会の安定」については、回答者の48.5％が「悪化する」と予想した。「改善される」と回答したのは28.6％に過ぎなかった。「政治の安定」についても、「悪化する」という回答が46.2％を占め、「改善される」という回答は31.1％だった。
特に、19－29歳と30代で否定的な回答が目立った。「社会の安定」について、「改善される」と回答した30代は18.8％しかおらず、57.7％は「悪化する」と予想した。また「政治の安定」の分野では、「改善される」と回答した19－29歳は20.7％で、60.4％は「悪化する」と回答した。
また回答者の72.7％は、統一により韓国の国際的な立場が向上すると予想した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/01 12:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100987.html
南北統一： 「今準備をすべき」 専門家ら主張
現在の韓半島（朝鮮半島）は、一寸先を見るのも困難な霧の中にある。北朝鮮では張成沢（チャン・ソンテク）氏が処刑された後、金正恩（キム・ジョンウン）体制の不確実性がいよいよ高まっている。北朝鮮の核問題は、どこから手をつけたらよいか分からないくらいもつれ合っている。このため韓国社会内部では、北朝鮮との統一を「難しい」「不必要」または「遠い未来のこと」と考える懐疑的な見方も増えている。しかし、韓国内外の専門家たちは、統一への道が韓国の目前にいきなり迫ってくることもあり得る、と語っている。北朝鮮の体制が不安定になればなるほど、むしろ統一の準備を始めるべき時期だという。専門家たちは「統一は北朝鮮住民に対する人道的支援というだけでなく、韓国の新たな成長動力を探るという側面からも必要」と語った。
■統一は最高の価値
世界的な信用評価機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のジョン・チェンバース国家信用等級委員長は、本紙のインタビューで「統一は最高の価値だ。北朝鮮の体制は持続可能ではない」と語った。モルガン・スタンレーのルチル・シャルマ代表（新興国担当）も「韓国と世界のため、統一は非常に良いこと」と語り、アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁は「統一は韓国に大きな成長のチャンスを提供するだろう。経済が跳躍し、地域の緊張が緩和され、北東アジアの安定性が高まるはずだ」と語った。
■統一は突然やって来る
世界的な未来学者、トーマス・フレイ氏（ダビンチ・インスティテュート）は「統一は2015年から20年の間に、突然雪崩のように起こるかもしれない。韓国は、北朝鮮でそうしたことが起こるのに備え、片方の目は北朝鮮に、もう片方の目は世界に向けて統一のため努力すべき」と語った。
ハレ・ウィッテンベルク大学（ドイツ）のウルリッヒ・ブルム教授は「西ドイツのドイツ内関係省（BMB、韓国の統一部に相当）は、1989年11月8日に『統一は来ないだろう』と表明したが、11月9日にベルリンの壁が崩壊した。西ドイツ政府は全く準備ができていなかったが、韓国はドイツの轍（てつ）を踏んではならない」と語った。
日本の田中均・元外務審議官は「歴史が常にそうであるように、統一は突然起こる。今こそ万全の準備をすべき」と語った。韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府（青瓦台）外交安保首席は「統一はいつ訪れるか分からない。早ければ早いほど良く、誰にとっても祝福だということを韓国国民が理解すべきで、統一はだめだという誤った認識は改めなければならない」と語った。
■統一の準備に適切な時期は今
ランド研究所（米国）のブルース・ベネット・シニアアナリストは「張成沢氏の粛正などで北朝鮮が不安定な様相を呈している今こそ、統一のための準備を始めるべき。統一のチャンスはこの先1、2度到来し、そのときを逃したら、金正恩政権が倒れても中国などの支援を受けた別の政権が成立し、統一はさらに難しくなるだろう」と語った。船橋洋一・元朝日新聞主筆は「張成沢氏の粛正は金正恩政権没落の始まり。統一に備えるべきだ」と語った。
朴世逸（パク・セイル）韓半島先進化財団理事長は「北朝鮮の体制は間もなく内部崩壊に至る可能性が高い。今準備しなければ、北朝鮮は中国の属国、韓国は中国の辺境国として生きていくことになるかもしれない」と語った。
進歩系の人々は、統一が早く訪れるとは考え難いものの、具体的な行動や準備は必要と語った。丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は「朴槿恵政権は、南北の平和共存のための信頼プロセスを速やかにスタートさせ、小さな接触であってもすぐにすべき」と語った。宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官は「政権が変わっても変化しない対北朝鮮・統一政策を整備するため、与野党・政権の協議体を作る必要がある」と語り、尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官は「統一後どのような経済体制でいくのかなどについて、具体的な話し合いをすべき」と語った。
羅鐘一（ラ・ジョンイル）元大統領府国家安保補佐官は「米日中ロなど周辺国が韓半島の統一に合意し、支援してくれるよう、今から準備すべき」と語った。
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聯合ニュース 2014年 01月 06日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/01/06/0900000000AJP20140106001800882.HTML
朴大統領 新年会見で「統一時代」への準備を強調
【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は６日午前１０時から青瓦台（大統領府）で記者会見を行い、朝鮮半島の統一時代に向けた準備の必要性を強調した上で、離散家族の再会事業推進に積極的な姿勢を示した。
大統領が国内外メディアを対象に会見を行うのは昨年２月の就任後初めて。
朴大統領は
「来年は南北が分断されてから７０年となる。
韓国がもう一段階飛躍するためには南北間の対立と戦争脅威、核の脅威から抜け出し、朝鮮半島の統一時代を切り開くべきで、それに向けた準備に入らなければならない」
と述べた。
統一時代を準備するにあたり、最も大きな障壁は北朝鮮の核問題と指摘。
統一を妨げるだけではなく、世界平和を脅かす北朝鮮の核開発は決して放置できないと力説した。
北朝鮮に対しては、非核化に向け誠意ある姿勢を示すなら、南北と国際社会は朝鮮半島の実質的な平和はもちろん、北東アジアの共同繁栄に向けた意味ある取り組みができるとした。
昨年開催直前に中止となった離散家族再会事業にも触れ、今年の旧正月（１月３１日）に実現できることを望むと述べた。
事実上、統一部など関連当局に同事業再開の推進を指示したものと受け止められる。
大統領の会見は就任２年目を迎えるにあたり、国政運営の構想を国民に説明すること以外に、これまで指摘されてきた「コミュニケーション不足」のイメージを払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。
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