●13日、韓国外交部の発表によると、在韓米国軍の防衛費用に関する協議の結果、2014年韓国側は、米国軍の防衛費として9200億ウォンを負担することで合意した。韓国側の負担額は前年より5．8％増加した。写真はソウルの米国大使館。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/11 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/11/2014011100559.html
在韓米軍：韓国の防衛費分担率44％に
韓米両国、防衛費交渉で歩み寄り
6カ月におよぶ在韓米軍の防衛費分担金交渉の末、10日に韓米両国は合意に近づいた。
これは、北東アジアの緊張が高まっている状況で、韓米同盟を早期に安定化させるための布石だと解釈されている。
韓国政府は、米国側が要求してきた分担金引き上げ案をかなりの部分受け入れる代わりに、分担金使用の透明性を高める制度案を要求してきた。
韓米両国はこれまで、分担金の総額や分担金使用の透明性を高める案をめぐって交渉を繰り広げた。
米国側は「米軍の人件費を除いた非人的駐屯費用（NPSC）のうち、50％を韓国側が負担すべき」として、分担金の総額を1兆ウォン（約988億円）ほどに引き上げようとした。
政府支出の自動削減措置（セクエスター）で米国政府に対する国防費削減の圧力が強まる、というのが理由だった。
これに対し韓国政府は、昨年の分担額（8695億ウォン＝約859億円）を物価上昇率（4％前後）相当分に限って引き上げ、9000億ウォン（約889億円）前後が適切だと主張した。
長期にわたる綱引きの末、双方が一歩ずつ譲り、9300億ウォン（約919億円）の水準で妥協したという。
この場合、韓国の分担比率は42％から44％に高まるものとみられる。
米国が主張してきた「韓米間で半々の負担体制」へと徐々に近づいているわけだ。
外交部（省に相当）の関係者は
「北東アジアの安全保障をめぐる状況は緊迫しており、速やかに無理なく分担金交渉を妥結させることが韓米同盟の安定に役立つだろうと判断した」
と語った。
韓国政府は分担金の総額を引き上げる代わりに、会計の透明性改善のため、制度的な手順を一部整えることにしたという。
韓国政府の当局者は
「事前に使い途を協議したり、事後に使用明細を検証するといった方式などについて話し合っている。
国会の批准を受けるには透明な制度が必要だということに、米国側もかなりの部分同意した」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/11 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/11/2014011100561.html
在韓米軍：韓国の防衛費負担、500億ウォン以上増
分担金9300億ウォンで歩み寄り
執行の透明性評価をめぐって詰めの調整
韓米両国は、韓国が今年負担すべき在韓米軍の防衛費分担金を9300億ウォン（約919億円）前後に引き上げる方向で歩み寄っていることが、10日までに分かった。
韓国が昨年（8695億ウォン＝約859億円）よりも500億ウォン（約49億円）以上分担金の額を引き上げる代わりに、米国は韓国が提供した分担金の執行の透明性を高めることとした。
韓米両国は9日・10日の両日、ソウル市鍾路区都染洞の外交部（省に相当）で防衛費分担第10回韓米高官級協議会を行い、分担金の総額や適用期間について詰めの協議を行った。
双方は11日に最後の調整を行い、早ければ12日ごろに交渉の結果を発表することとした。
交渉が始まった昨年の時点では、韓国側は総額の削減を、米国側は1兆ウォン（約988億円）台を提示して交渉は平行線をたどった。
しかし10日、双方はお互いの要求を折衷するラインで事実上合意した。
毎年の物価上昇率相当の水準で額を引き上げる案をめぐっても、歩み寄りを見せた。
分担金の総額とは別に争点になっていた制度改善の部分でも、分担金執行後に適正な使用だったかどうかなどを共同で評価するという案で双方の意見が一致し、具体的な内容を調整している。
韓国側は、米国の恣意（しい）的な分担金繰り越しや転用を防ぐため、制度改善を最優先の課題として交渉を展開してきた。
しかし米国側は、在韓米軍の平沢移転（2016年完了予定）がまだ終わっていないという理由などを挙げ、自主決定権がほしいと主張してきた。
交渉の結果は国会の批准を経て最終確定する予定だが、野党第1党の民主党に所属する一部議員が防衛費引き上げに反対しており、議論になることが予想される。
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毎日新聞 2014年1月13日（月）
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140113ddm007030154000c.html
在韓米軍:韓国負担は９０３億円 北朝鮮情勢にらみ５．８％増
【ソウル大貫智子】新たに今年から適用される在韓米軍駐留経費の韓国側負担（思いやり予算）額を米国と協議していた韓国外務省は１２日、今年の負担額を９２００億ウォン（約９０３億円）とすることで米韓両国が合意したと発表した。
前年比５・８％増で、不透明感を増す北朝鮮情勢に対応するため、一定の増額になったとみられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月14日 18時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81762&type=0
在韓米国軍の防衛費、韓国政府が“妥協”
＝負担額は5．8％増の900億円に―台湾紙
2014年1月13日、韓国外交部の発表によると、在韓米国軍の防衛費用に関する協議の結果、2014年韓国側は、米国軍の防衛費として9200億ウォン（約898億円）を負担することで合意した。
韓国側の負担額は前年より5．8％増加した。
台湾・聯合報が伝えた。
報道によると、米韓は1991年に在韓米軍の防衛費分担協定を結んでおり、
韓国は現在、在韓米軍の防衛費の約40％を負担している。
韓国外交部は、「米国側は、在韓米軍の現況と自国の国防予算削減に伴い、韓国の負担額増を求めている。
韓国政府は最大の努力を行い、負担額を極力抑えた」と話している。
在韓米国軍の防衛費は、過去2年間の消費者物価指数（CPI）をもとに調整が行われ、負担額の増加幅は最大で4％と定められている。
在韓米軍の防衛費は韓国の国会で可決する必要があるが、
韓国政府が事前に提案した9000億ウォン（約878億円）を上回っている上に、増加幅が4％を超えているため、可決されるかどうかは未知数だという。
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これまで米韓防衛費を値切ることに専念していた韓国が、
ここきてになぜ急に値切るどころか６％50億円に近い増額を認めたのか？
実に不思議なことだと思う。
朴大統領どんな変化が訪れたのか。
もし、それを探るとなると、まずはじめにくるのは
「韓国は北朝鮮と戦火を交える可能性」
を考慮した、ということになる。
朴大統領の告げ口外交は「女子学生なみ」と揶揄されてしまったし、その反日外交は衰退する韓国経済の低下をさらに後押しするものでしかなくなった。
サムスンと現代自動車の見通しの暗さは、大統領が就任した当時よりもはるかに悪化しているし、それを止めるスデは見当たらない。
日本との関係が良好なら、新しい産業への模索の過程でアドバイスも期待できるが、現在の関係ではほとんどムリになってしまっている。
残された道は中国に寄り添いその傘下に入って突っ走るしかない。
だが、それではあまりに能がなさすぎる。
もしそうなったら、後世の人はこういうかもしれない。
「韓国を中国に売った女」と。
今、韓国では過去の親日派が「売国奴」として財産を没収され吊し上げられている。
これはまさに紅衛兵運動に近い。
歴史が進めば、今度は親中派が次の吊し上げのターゲットになりうる可能性も大きい。
朴大統領としては自らが死んだあとに「売国奴」のレッテルを貼られる可能性があるということは身を切られるほどの心配事になるだろう。
なら、いかに売国奴の汚名を着ないですむか。
となれば一つしかない。
「朝鮮統一を実行した名誉」である。
中国と親密になることで北朝鮮への軍事的援助を中国に控えさせ、北朝鮮併合のプランを実行に移すことである。
となれば、韓国の英雄の称号を手に入れられる。
そのためには、まず米国を国内に駐留させておかねばならない。
猛犬を飼っておく必要がある。
去られては困る。
なぜなら、これが北朝鮮への心理的抑えになるからだ。
ただし、もし朝鮮戦争がおきても絶対に手出しをしてはならないこと、という制約がある。
もし、米国が動けば中国も動く。
韓国の北朝鮮併合はあくまで朝鮮内戦でなければならない。
中国とアメリカは傍観者でいてくれないとマズい。
しかし、アメリカの韓国駐留は北朝鮮には非常な精神的圧力となる。
韓国はそれを狙っている。
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