●28日、韓国統計庁が発表した「2013年国内人口移動統計」によると、2013年ソウルは人口が10万5500人減少した。ソウルの人口が減少したのは4年連続。写真はソウル。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月24日 13時42分
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“鉄の茶わん”にすがったままの韓国、競争原理を導入する中国―韓国メディア
2014年1月23日、韓国・朝鮮日報中国語サイトは記事
「競争原理を導入する中国、“鉄の茶わん”にすがったままの韓国」
を掲載した。
以下はその概要。
急成長を遂げる中国企業は、資金調達能力ではすでに韓国企業を追い抜き、技術面でも韓国企業に迫る勢いだ。
この現象が特に顕著なのが、情報通信技術（ICT）分野だ。
華為技術（ファーウェイ）、聯想集団（レノボ）、京東方科技など、スマートフォン・通信機器・液晶パネルの大手企業が韓国企業に肩を並べようとしている。
中国のスマートフォン市場で2012年にノキアを抜いて首位に立ったサムスンでさえ、安心できない状況になっている。
中国のICT企業が急成長を遂げた最大の理由は、民間企業を中心とした競争原理が働いているためだ。
激しい競争の中で、ライバル同士が共に成長するという「ウィン・ウィン」効果がもたらされている。
対照的なのが自動車業界だ。
奇瑞汽車（チェリー）が海外進出の先陣を切り、吉利汽車（ジーリー）がスウェーデンのボルボを買収するなど勢いが見られた中国メーカーだが、12年以降になると国内市場でシェアが落ち込みを見せるようになった。
海外ブランドとの技術格差も顕著だ。
中国の自動車メーカーが国内市場で苦戦を強いられるのは、国有企業を中心とした業界構造にその原因がある。
中国市場に進出する海外自動車メーカーは中国メーカーとの間で出資比率50：50の合弁企業を設立することが義務付けられている。
その狙いは国内メーカーの成長促進にあるのだが、結果は期待はずれだ。
国内メーカーは開発能力を失い、本来であれば新車開発に投資されるべき資金が、国有企業幹部のポケットマネーとなり、または地方政府によって“無駄遣い”されている。
韓国で年頭に議論が沸騰した鉄道公社民営化問題を考えると、韓国社会の後退を疑わざるをえない。
韓国よりはるかに大きな発展の可能性を秘めた中国は、鉄道民営化へ動き始め、競争原理を導入している。
その一方で、活力を模索する道を見いだせない韓国は依然として旧来の“鉄の茶わん”にすがりついたままなのだ。
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聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126001200882.HTML
韓国輸出に占める中国の割合２６．１％で過去最高
【ソウル聯合ニュース】韓国輸出の中国依存度が過去最高となった。
専門家らは中国市場が拡大を続けているため攻略を強化する一方、経済成長率の鈍化など不安材料が共存していることを踏まえ、輸出先を多角化するなどして中国偏重を解消する必要があると指摘する。
産業通商資源部によると、韓国の昨年の輸出額５５９７億ドル（約５７兆円）のうち、中国市場が占める割合は過去最高の２６．１％となった。
中国の割合は２００５年に２１．８％と初めて２０％を超え、
２０１０年に２５．１％まで高まった。
２０１１年は２４．２％、
２０１２年は２４．５％に下がったが、昨年は大幅に上昇した。
昨年の対中輸出は携帯電話部品、半導体、自動車部品、自動車などがけん引した。
貿易収支は６０６億ドルの黒字で、韓国輸出全体の黒字額４４２億ドルを大きく上回った。
ただ、中国の経済政策が量的成長から質的成長にシフトしているのに加え、成長率も鈍化するとの見通しが多く、先行きは不透明となっている。
韓国産業研究院は中国の成長率が１ポイント下落する場合、韓国の輸出は１．３％減少すると推定した。
とりわけ、ディスプレーや半導体、自動車部品、石油化学に与える影響が大きいと分析した。
同院関係者は
「中国は最も大きい輸出市場だが、中国経済が不安になるとリスクも高まる『もろ刃の剣』という側面がある」
と述べた。
中国政府が経済成長の軸を輸出製造業から内需拡大に変えており、以前のような「中国特需」は見込めないとの分析もある。
韓国の主な対中輸出品は原材料と資本財で、
ほとんどは組み立て・加工を経て第三国に輸出される加工貿易のため、中国の内需市場進出には競争力が低いという。
ＬＧ経済研究院の関係者は
「簡単ではないが、消費財の輸出を拡大し、中国内需市場を積極的に攻略しなければならない。
同時に、インドやブラジルなど他の地域にも輸出市場を拡大すべきだ」
と提言した。
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聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126000400882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は２６日までにまとめた報告書で、韓国の製造業の競争力が中国、日本に比べて低下していると明らかにした。
３カ国が世界の輸出に占める割合は２０１２年に約２７．０％となり、２０１０年の１７．６％より約１０ポイント上昇した。
だが、３カ国間の産業別の競争は激しさを増している。
鉄鋼の場合、韓国と中国、日本の２０００年の世界シェアはそれぞれ５．２％、３．１％、１１．２％だったが、２０１２年は６．３％、９．２％、９．８％と差が縮まった。
同研究院は１４の製造業を対象に、２０００～２０１１年に輸出で発生した付加価値を比較して３カ国の協力・競争関係を分析した。
その結果、域内で中国の競争力が急速に拡大するなか、
韓国は中国への依存度が高まり、利益は減少する傾向にある。
同研究院は「３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などを通じて域内協力を模索することも必要だ」と強調した。
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聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126000800882.HTML
韓国の日本市場シェアが低下 中国・台湾は上昇
【ソウル聯合ニュース】
韓国貿易協会の国際貿易研究院が２６日までにまとめた報告書によると、
韓国の昨年の対日輸出額は３４６億９４００万ドル（約３兆５４７１億円）となり、前年比で「10.6％」減少した。
対日輸出の減少率が二桁となるのは米国発の金融危機が起きた２００８年以降、初めて。
品目別では
☆．船舶（４６％減）、
☆．コンピューター（４２％減）、
☆．無線通信（２４％減）、
☆．水産物（２０％減）、
☆．加工食品（１７％減）、
☆．半導体（１５％減）
などが大きな打撃を受けた。
昨年１～１１月、日本の輸入市場に
☆．韓国製品が占めた割合は４．３％で、前年比０．３ポイント下落した。
これに対し、
☆．中国は同期間２１．３％から２１．７％、
☆．台湾は２．７％から２．９％
に上昇した。
☆．ドイツは２．８％と横ばいだった。
☆．米国は８．６％から８．５％に下がったが、韓国に比べ下落幅は大きくない。
日本の１５の主要輸入品（エネルギー除く）のうち、シェアが低下した品目数は韓国が１０となり、米国（９）、中国・台湾（８）、ドイツ（６）を上回った。
韓国貿易協会が対日輸出企業３０１社を対象にアンケートを実施した結果、回答企業の９５％が円安による被害を受けているとした。
為替差損が４８．８％で最も多く、輸出減少が２３．９％、輸出商談・契約問題が２１．９％などと続いた。
特に影響はないと答えた企業は１％にすぎなかった。
円安への対応を講じられず、手詰まりとなっている企業と一時的に輸出を中止した企業がそれぞれ１４．６％と８．３％に上り、円安対策が急がれる。
同協会関係者は「アンケート調査で回答企業の６割以上は円安が今年末か来年まで続くと予想した。政府の追加の支援策が必要だ」と述べた。
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聯合ニュース 2014年 01月 27日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/26/0500000000AJP20140126001400882.HTML
外国人投資家の増加幅 過去１０年で最低＝韓国
【ソウル聯合ニュース】昨年、韓国の株式市場と債券市場で外国人投資家の増加幅が過去１０年で最も低かったことが２６日、分かった。
外国人投資家にとって、韓国が投資先として魅力がなかったことがうかがえる。
韓国金融監督院によると、昨年末現在、韓国の上場株式と上場債券に投資した外国人は３万７６１１人で、前年末に比べ５．４％増加にとどまった。
外国人投資家の数は、２００３年末の１万５３３５人から増え続け、２００６年末（２万６３５人）は２万人を、２０１０年末（３万１０６０人）は３万人を突破した。
最近も増加傾向は続いているが、昨年の増加幅は過去１０年間で最低だった。
前年比の増加幅は、２００８年末が１１．９％、２００９年末が８．７％、２０１０年末が１１．０％と拡大、縮小を繰り返した後、２０１１年末は８．３％、２０１２年は６．１％、昨年末は５％台に落ち込んだ。
昨年、外国人が買い入れた上場株式は４兆７２４０億ウォン（約４４７０億９０００万円）にとどまり、前年（１７兆６３００億ウォン）に比べ７３．２％減少した。
昨年末現在の外国人の上場株式保有額を国籍別でみると、米国が１７１兆３５２０億ウォンで最も多く、外国人株式保有額（４３２兆２４２０億ウォン）の３９．６％を占めた。
次いで英国が４２兆４６１０億ウォン（９．８％）、ルクセンブルクが２６兆７２００億ウォン（６．２％）、シンガポールが２２兆３６２０億ウォン（５．２％）の順だった。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月29日 0時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82490&type=0
ソウルの人口、4年連続で減少
＝就職難と高額な住宅価格が要因＝13年は10万人超減る―韓国メディア
ソウルの人口減少は4年連続。韓国・亜州経済中国語サイトが伝えた。
データによると、約4万9200人が高額な住宅価格によりソウルを離れ、約3万9100人が結婚などを理由にソウルから転出している。
このほか、報道では就職難もソウルの人口減少の要因の1つとされる。
一方で、ソウルに隣接し、比較的住宅価格が安い京畿道は6年連続で人口が増加している。
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通常、不景気になると職をもとめて大都市に向かうのが人の流れである。
しかし、ソウルではそれが見えないという。
なんとも不可思議な現象である。
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