●サムスンの買収・投資ターゲット候補
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 10月 08日 19:26 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303941704579122910628041326.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_2_left
By JONATHAN CHENG, EVELYN M. RUSLI, MIN-JEONG LEE
サムスン、弱点のソフトウエア克服へ─アップルやグーグルに対抗
韓国のサムスン電子はM＆A（合併・買収）を強化し、シリコンバレーでの存在感を拡大させることで自らの弱点を克服しようとしている。
その弱点とはソフトウエアだ。
サムスンは魅力的な端末を製造し、市場に素早く安価で投入することで世界最大のスマートフォン（スマホ）メーカーへと成長した。
しかし、携帯端末市場では米アップル（AAPL）やグーグル（GOOG）、先月フィンランドのノキアの携帯電話部門の買収を発表したマイクロソフト（MSFT）といったソフトウエアを得意とする企業の支配力が高まっており、サムスンは生き残りを賭け、独自のソフトウエア開発能力の構築を目指している。
事情に詳しい関係筋によると、サムスンは今年初め、他の複数の企業と共に携帯端末向けカーナビアプリを開発するイスラエルのウェイズの買収に名乗りを上げていた。
最終的にグーグルが7月に約11億ドル（約1060億円）で買収し、現在は連邦取引委員会（FTC）の審査を受けている。
ある人物によると、サムスンはウェイズに多額を出資してパートナーシップを組もうと考え、買収協議が始まる前から同社に接近してきたという。
サムスンの従業員やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部文書によると、同社は多くのシリコンバレーの新興のソフトウエア企業に目をつけており、特にターゲットとしているのがゲームやモバイル検索、ソーシャルメディア、地図サービスの分野だ。
内部文書は、ソフトウエア強化に取り組むサムスンのメディア・ソリューション・センターが2月に作成したM＆Aについてのプレゼンテーション資料で、カテゴリーごとの強化の根拠と、買収や投資ターゲットの候補が列記されている。
この資料によると、買収を検討している新興企業には、ゲーム用プラットフォームを開発するユニティー・テクノロジーズ（カリフォルニア州サンフランシスコ）や、ゲームコントローラーや携帯端末とテレビを連動させるソフトウエアを開発するグリーン・スロットル・ゲームズ（カリフォルニア州サンタクララ）などがある。
ゲーム開発のパイオニアであるアタリも検討対象に含まれており、うまくいけばアタリのアステロイドやポンなどの定番ゲームをサムソンの携帯端末で独占的に提供できる可能性があった。
アタリは今年、破産法の適用を申請し、ゲーム資産をまとめて売りに出したものの、条件が合わないとして複数社からの引き合いを拒否し、それら資産を分割して再び競売にかけている。
さらに、友人と自分の位置情報を共有できるアプリを手掛けるグリンプス（ワシントン州シアトル）にも注目している。
グリンプスのサービスをサムスンの携帯電話のスケジュールや連絡先管理機能と統合し、他社と差別化を図ることを検討しているようだ。
事情に詳しい関係筋によると、サムスンがグリンプスに最初にアプローチしたのは2012年前半で、株式取得による投資の公算が大きいが、まだ協議は続いているという。
グリンプスは先月、サムスンの腕時計型端末「ギャラクシーギア」向けのアプリを発表した。
このほか資料の中では、サムスンは、イスラエルのテルアビブに本社を置く携帯端末向け検索エンジン開発会社エブリシング・ドット・ミーをターゲット候補に挙げた。
また、やはりイスラエルの新興企業でビデオ通話アプリを手掛けるラウンズにも目をつけているようだ。
ラウンズのアプリを手に入れられれば、アップルの「フェイスタイム」やグーグルの「ハングアウト」に対抗できる可能性がある。
サムスンは買収計画についてのコメントは控えたが、「シリコンバレーの文化受け入れ」（サムスン）を進めていることについては隠さなかった。
サムスンはここ数カ月、アップルのオフィス近くで主要な研究施設の建設を開始したほか、カリフォルニア州パロアルトやニューヨーク・マンハッタンのチェルシー地区周辺の複数の場所にソフトウエア開発の新興企業の育成・支援を行う「ソフトウエア・スタートアップ・アクセラレーター」を立ち上げた。
それらアクセラレーターを通じて、特にサムスンの端末向けソフトを開発する新興企業に早い段階から投資を行っていく計画だ。
サムスンは米国の創業間もない企業やベンチャービジネスへの投資費用として11億ドルを割り当てているほか、米国のライバル企業からソフトウエアエンジニアも引き抜いている。
また、今月後半にはサンフランシスコのホテルで同社初の開発者会議を開催する予定で、サムスン端末独自アプリの「エコシステム」の形成に向け重要な一歩を踏み出す。
ソフトウエア・スタートアップ・アクセラレーターを運営するサムスンのオープン・イノベーション・センターのトップ、デービッド・ウン氏は「バレーで起こっていることはサムスンにとって非常に刺激的なことだ」と話した。
サムスンが、このようにライバルの市場に積極的に進出しようとするのは異例だ。
同社は従来、業務を全面的に中央集中化し、海外企業との提携には消極的だった。
自社に依存することへのこだわりが非常に強く、同社製品の約90％が自社工場で生産されているほどだ。
同社幹部がひそかに打ち明けたところによると、最近のこうしたシフトはこれまでの戦略を否定するものではなく、依然相当力を入れている研究開発を補強することを目的としたものだという。
同社の昨年の研究開発費は108億ドルで、6万7000人のスタッフが世界のテレビや半導体、家電製品市場で同社が競争力を維持するために取り組んでいる。
しかし、現在までのところ、営業利益の3分の2を占める携帯電話事業向けにヒットするソフトウエアを独自開発するという試みは失敗に終わっている。
最近の例を挙げると、
★．携帯端末向け基本ソフト（OS）の開発はとん挫、
★．携帯端末向けチャットサービスは人気獲得に苦戦、
★．手や目の動きを感知するテクノロジーは冷淡な反応
を受けた。
サムスンは09年11月、グーグルのOS「アンドロイド」に対抗しようと、オープンソースの携帯端末向けOS「Bada（バダ）」を発表した。
しかし、バダはユーザーインターフェース（操作画面）が使いにくく、他の端末との同期性もあまりなかったため、結局消費者の人気を得ることはできなかった。
サムスンは今年初め、バダの開発を中止し、新OS「Tizen（タイゼン）」に一本化した。
ここでもシリコンバレーの企業が重要な役割を果たしている。
タイゼンをサムスンと共同開発しているのは米半導体大手インテルだ。
タイゼンを搭載したスマホはまだ発売されていない。
タイゼンが普及すれば、サムスンはアンドロイドへの依存を軽減できる可能性がある。
ギャラクシーギアをはじめサムスンの携帯端末のほとんどにはアンドロイドが搭載されている。
独自の「なくてはならない」アプリを開発できれば、サムスンは市場での自らの立場を強化することも可能だ。
同社は現在、レノボ・グループや華為技術（ファーウェイ）、小米（シャオミ）といった中国のライバルメーカーとの激しい競争にさらされている。
サムスンの7－9月期の携帯端末事業部門の営業利益率は、ライバルとの価格競争の激化や広告費の増大で前期の19.8％から17.7％に低下した。
一方、グーグルが11年に携帯電話機メーカーのモトローラ・モビリティを買収し、マイクロソフトが先月ノキアの携帯電話事業の買収を発表していることから、サムスンにとっては、アップルのようにハードウエアとソフトウエアの双方で競合可能な企業との争いがし烈化することを意味する。
サムスンのソフトウエア事業が成功するかどうかは全く分からない。
アップルやグーグル、マイクロソフトと異なり、同社はソフトウエアでの実績がなく、効率や柔軟性、サプライチェーン管理が物を言うハードウエアの世界で成功を収めてきた。
M＆Aを通じてソフトウエア市場で圧倒的地位を築くのは、ソフトウエア部門の能力を有機的に築き上げていくのと同じくらい難しい。
サムスンには約500億ドルの手元資金があるものの、過去にはM＆Aで苦戦している。
今日でさえも、シリコンバレーの一部によると、サムスンはさまざまな買収候補を検討するだけで、実際に買収に乗り出すことはめったにないとの評判が立っているという。
そうした慎重な姿勢を取っている理由の1つには、90年代半ばのASTリサーチ（カリフォルニア州アーバイン）の買収の経験がいまだに幹部の中で尾を引いていることがある。
サムスンは、米パソコン市場に割って入ろうと、かつて世界第5位のコンピューターメーカーだったASTを2段階に分けて8億4000万ドルで買収した。
しかし、多額の損失を出し、最終的に手放すことになった。
ASTの買収はサムスンにとっていまだに史上最大規模の海外M＆Aだ。
同社のスタッフによると、上層幹部は主にASTのことが原因で、今も大型買収には慎重なのだという。
サムスンの最近の買収は規模が小さく、
しかも、他のアンドロイドフォンとの差別化に役立つようなソフトウエア開発企業が中心だ。
サムスンは今年5月、アップルの音楽・動画配信サービス「アイチューンズ」に匹敵するサービスの確立を目指して、携帯端末向けソフト開発を手掛けるエムスポット（カリフォルニア州パロアルト）を買収した。
その狙いは、サムスンの端末で音楽のストリーミング（逐次再生）やダウンロードを一元管理できるプラットフォームを開発することにある。
さらに、サムスンはアイチューンズだけでなく、スウェーデンのスポティファイや米パンドラ・メディア（カリフォルニア州オークランド）などが提供しているネット経由での音楽ストリーミングサービスもライバルとして視野に入れている。
サムスンは今年初め、年内にスタッフを2倍にまで増やすことを念頭にエムスポットを新しいオフィスに移転した。
しかし、「サムスン・ミュージック・ハブ」という製品を開発するという当初の計画はそれ以来、つまずいている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/01 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/01/2013110100451.html
【社説】ソフトなき韓国経済、輸出しても他国の利益に
「ソウル大学コンピューター工学部の卒業生の10人に9人が専攻とは関係のない道を進む。
政府がきちんとソフトウエア政策を進めず、20年以上も放置した結果だ」
ソフト政策を担当する未来創造科学部（省に相当）の公務員を前にした講演で、高健（コ・ゴン）元ソウル大コンピューター工学部教授はこう指摘した。
高氏は米ベル研究所の元研究員で、1983年から20年にわたりソウル大でコンピューター工学の専攻生を教えた。
世界産業の主軸はソフトに移っている。
システム開発費用に占めるソフトの割合は通信機器が64％、戦闘機が51％、医療機器が41％、自動車が40％に達する。
韓国は製造業で強者になったと自慢しているが、産業機器に組み込む
内蔵型ソフトの国産化率は携帯用通信機器が15％、自動車が5％、船舶が4％、防衛関連機器が1％にとどまっている。
言わば「筋肉」だけが国産で「頭脳」はほぼ輸入品ということだ。
韓国の産業現場では、企業が必要とする水準を満たしたソフト開発人材が不足している。
サムスン電子では、ソフト開発担当者3万6000人のうち1万6000人がインドやバングラデシュなど61カ国の外国人だ。
ソフト開発者は向こう5年間で約50万人必要だが、国内の四年制大学の関連学科卒業生は年間1万7200人にすぎない。
しかも、卒業生のほとんどが専攻とは関係のない分野に進んでいる。
世界のソフト企業上位500社に韓国企業が1社も入っておらず、ソフトの競争力が経済協力開発機構（OECD）19カ国中14位にとどまっているような状況のため、それでもいくらかの競争力を備えているゲーム業界にばかり人材が集中している。
米CNNテレビは、2010年から2年連続で「ソフト開発者」を最高の職業に挙げた。
だが韓国では、横行する違法コピー、低すぎるソフト開発単価、中小企業が良いソフトを開発すると販路を遮断したり有利な立場を利用して吸収したりする大企業のせいで、ソフト開発をやっていても先行きは暗いという認識が根強く、優秀な若者たちはなかなかこの道に進もうとしない。
こうした現実を変えられなければ、どれほどたくさん輸出しようと他国の利益になるだけだ。
』
ロイター 2013年 10月 9日 06:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99702A20131008
サムスン電子製品の米輸入差し止め、通商代表部が承認
● １０月８日、米通商代表部は、米アップルの特許を侵害しているとして韓国サムスン電子製品の輸入差し止めを指示した米国際貿易委員会の決定を有効とする判断を示した。写真は１月、ラスベガスで撮影（２０１３年 ロイター／Rick Wilking）
［ワシントン ８日 ロイター］ -
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は８日、米アップルの特許を侵害しているとして韓国サムスン電子製品の輸入差し止めを指示した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の決定を有効とする判断を示した。
これによりサムスン電子の旧型スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットの一部は、米国での販売ができなくなる可能性がある。
ＩＴＣ、および輸入差し止めの実施を担当する税関・国境取締局（ＣＢＰ）はいずれも、差し止めの対象製品について明らかにしていない。
ＩＴＣは８月、サムスン電子の旧型携帯電話機の一部について、アップルの特許を侵害しているとして米国への輸入差し止めを命じる決定を下した。
問題となったのは、画面のタッチ操作とヘッドホン差し込み口に関連した２件の技術特許。
ＵＳＴＲは、６０日以内にＩＴＣの決定を拒否する権限を有しているが、フロマン代表は
「消費者や競争への影響、
関連機関からの助言や
関係者からの情報
などを慎重に検討した結果、ＩＴＣの判断を認めることを決定した」
と声明で述べた。
サムスン電子の広報担当者はＵＳＴＲの決定に失望しているとし、「競争を減らし、米消費者の選択肢を狭めるだけだ」と反論した。
サムスン電子は米政府への申し立てで、特許侵害を指摘された技術については設計を変更しており、ＩＴＣも変更を承認済みだと主張していた。
ＵＳＴＲは８月、サムスン電子の特許を侵害したとしてアップルの旧型アイフォーンやアイパッドの一部に出されていた輸入禁止令に拒否権を発動し、決定を覆した経緯がある。
この際に問題になったのは標準必須特許と言われるもので、低価格で広くライセンス供与を行うことになっている。
今回のサムスン電子製品の販売差し止め決定については、この標準必須特許は含まれていない。
米反トラスト当局は標準必須特許について、侵害した場合にはライセンス料の支払いを義務付けるべきだが、輸入や販売差し止めは必要ないとの立場を示している。
アップルはこの件に関するコメントを控えている。
＊内容を追加して再送します。
』
オバマ大統領が国内問題で、動けないいま、韓国大統領は蜜月で中国に寄り添っている。
そんな写真を大仰に見せられては、アメリカ国民が少々「カチン」とくるのもうなずける。
韓国は明らかに、アメリカを反対側に押しやっている。
これでいいのだろうかと心配させるくらいに。
これから「韓国タタキ」が本格化する可能性があるように思える。
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 10月 09日 06:43 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303941704579123861934677166.html
米政権、サムスン製品に対するITCの輸入禁止命令を支持
オバマ米政権は8日、韓国のサムスン電子が製造する携帯端末の一部に対して米国際貿易委員会（ITC）が8月に下した輸入・販売差し止め命令を支持した。
同社が競合の米アップルと繰り広げる貿易・特許をめぐる争いで、
米政府がアップルを後押しした格好だ。
米通商代表部（USTR）のマイケル・フロマン代表は、サムスン製品の輸入禁止命令を支持しない政策上の理由はないとして、拒否権発動を見送った。
両社が関与した別の争いについては、アップルの一部製品に対しサムスンが勝ち取った輸入禁止命令をフロマン代表が8月に覆している。
これを受けてサムスンは、米政府の行動は米企業の利益を念頭に置き、保護貿易主義だと非難していた。
サムスンは8日のUSTRの判断に対し失望をあらわにし、広報担当者は「米市場での競争を低減させ、米国の消費者にとっての選択肢が限定される」と語った。
アップルの広報担当者はコメントを控えた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/09 07:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100900439.html
サムスンの旧型スマホ、米で輸入禁止確定
米通商代表部（USTR）によると、オバマ米大統領は8日までに、サムスン電子のスマートフォン（高機能携帯電話）「ギャラクシーS」「ギャラクシータブ」の旧型機種について、米国への輸入を差し止めた米国際貿易委員会（ITC）の決定に拒否権を行使せず、輸入差し止めが確定した。
これに先立ち、ITCは今年8月、サムスン電子の製品がアップルの特許を侵害したとして、該当機種の米国への輸入差し止めを決定していた。
このため、サムスン電子は米国市場で「ギャラクシーS」「ギャラクシーS2」「ギャラクシーネクサス」「ギャラクシータブ」を輸入、販売することができなくなる。
しかし、今回の輸入差し止めの対象はいずれも発売されてから久しい機種で、サムスン電子に与える影響はわずかとみられる。
ただ、今回の決定を受け、
アップルがサムスンを非難する広告を大々的に打てば、サムスンのイメージやブランド価値が低下する
ことも懸念される。
オバマ大統領の決定は「行き過ぎた自国企業保護だ」という批判を受けている。
オバマ大統領は今年8月、アップル製品に対し下した輸入差し止め措置には拒否権を行使し、アップルはいかなる被害も受けなかった。米大統領がITCの決定に拒否権を行使したのは25年ぶりのことだった。
』
『
レコードチャイナ 記事入力 : 2013/10/23 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102300468.html
中国の外資たたき、サムスンが標的に
中国の官営メディアで最近、「サムスン電子たたき」が目立っている。
中国国営中央テレビ（CCTV）は21日夜、「サムスン電子は内蔵マルチメディアカード問題を避けられない」と題した番組で、30分間にわたりサムスン電子の携帯電話端末の問題点を報じた。
番組は購入から9カ月もたたないサムスンのスマートフォン「ギャラクシーS」が突然作動しなくなる症状が1日に数十回繰り返されたという消費者の主張を一方的に流した。
番組はその原因が内蔵マルチメディアカードの欠陥にあると指摘した。
番組はさらに、携帯電話の修理業者や別の消費者のインタビューで、「ギャラクシーSとギャラクシーノートの価格が労働者の月収に相当する4000－5000元（約6万4000－8万1000円）もするのに、トラブルが多いとも伝えた。
CCTVは今月初めにも、サムスンの携帯電話の液晶交換費用が「高過ぎる」との内容の報道を15分間にわたり流した。
国営新華社通信系のニュースサイト「新華網」も中国国内のインターネットサイトを引用し、「ギャラクシーS4」のバッテリー爆発事故があったと伝え、サムスンの携帯電話端末の信頼性に疑問を投げ掛けた。
CCTVなど官営メディアは最近、中国市場で好調な外資系企業を集中的に攻撃している。
CCTVは20日、中国のスターバックスではコーヒーの価格が欧米より高く、「暴利を得ている」と批判。
CCTVは今年3月の「消費者の日」には、アップルのスマートフォンについて、中国国内のアフターサービスが他国に比べ劣っているという報道を一日中流した。
当時中国の官営メディアはCCTVの報道をきっかけに「アップルたたき」に同調し、同社は結局、謝罪声明の発表に追い込まれた。
今年に入り、中国政府は粉ミルク、自動車、製薬関連の外資系企業を対象に価格談合の疑いで徹底した調査を行っている。
これも中国市場でシェアが高い外資系企業への圧力と言える。この過程でメディアは外資に批判的な世論を形成し、政府を側面から支援した。一連の動きは最終的に中国企業に有利な環境をつくり出す効果があったとみられる。
現在サムスン電子は、中国のスマートフォン市場でシェア19％で首位を守っている。
サムスン電子は今回の問題について、「技術的な部分を含む事実関係を確認した上で、必要な措置を取る」と説明した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/23 08:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/23/2013112300422.html
サムスンに巨額の賠償、評決は「愛国裁判」「町内会並み」
「サムスン、アップルに2億9000万ドル追加補償せよ」陪審員評決
米、自国企業の肩持つ「愛国裁判」、とてつもない賠償額も議論呼ぶ
サムスン「異議申し立て・控訴で対応」
サムスン電子が特許侵害賠償金としてアップルに支払わなければならない金額が2億9000万ドル（約290億円）増えた。
米カリフォルニア州サンノゼの連邦北部地方裁判所に集まった陪審員8人は21日（現地時間）、サムスン電子がアップルに追加で賠償すべき金額を2億9000万ドルとする評決を下した。
サムスン電子は昨年、アップルに6億4000万ドル（約650億円）を賠償せよとの判決を受けているため、総賠償額は9億3000万ドル（約940億円）になった。
だが、今回の評決に対しては「愛国裁判」「町内会並み」との批判が出ている。
アップルの首席弁護士であるハロルド・マクエルヒニー氏は
「小さいころは米国で作られたテレビでドラマを見たが、今やメード・イン・USAのテレビは消えてしまった。
米国企業の知的財産権を保護しなかったために起こったことだ」
と陪審員たちの愛国心に訴える弁論を展開した。
さらに、
「法を破った代価が罰金数セントだとしたらサムスン電子の『模倣戦略』は成功したということになる」
とも言った。
サムスン電子側弁護士のビル・プライス氏は
「アップルは人種的偏見に直接訴えた。 裁判の無効を宣言してほしい」
と求めたが、裁判長のルーシー・コー判事はこれを受け入れなかった。
弘益大学法学部のパン・ソクホ教授は
「今回の裁判は陪審員制度が持つ根本的な問題をよく示している。
陪審員制度は愛国心や地域感情が介入する余地が大きい」
と述べた。
アップル本社があるクパチーノからサンノゼの連邦北部地方裁判所までの距離は車でわずか20分。
米国を代表する企業のアップルは、当然のことながら地元のトップ企業だ。
地元住民からなる陪審員がアップルに有利な評決を下すであろうことは十分予想できていた。
だが、
「そうしたことを考慮しても今回の賠償額算定は行き過ぎだ」
と指摘の声が上がっている。
米国特許商標庁は19日、サムスン電子の賠償額を定める根拠となる五つの特許の一つ「ピンチズーム」が無効だとの決定を下した。
サムスン電子は直ちに裁判を中止するよう要請したが、裁判所はこれを受け入れなかった。
ピンチズームとはスマートフォンのタッチパネルに2本の指を置き、押し広げたり狭めたりして画面を拡大・縮小する機能のことだ。
評決結果が出ると、アップルはすぐに
「今回の訴訟の争点は金額や特許ではなく、人々が愛する製品を開発するための技術革新や努力をどのように評価するかだった。
こうした価値に金額を付けることはできないが、私たちは陪審員団が『まねをするという行為には金がかかる』ということをサムスンに示してくださったことに感謝する」
とのコメントを発表した。
しかし、サムスン電子もすぐに反撃を開始した。
陪審員団評決が出た直後、サムスン電子は
「米国特許商標庁が無効だと判定した特許を主な根拠として行われた今回の評決は受け入れるわけにいかない。
異議申立てや控訴することで対応していくつもりだ」
との見解を明らかにした。
』
別に驚くことでもない。
日本企業は様々な分野でジャパンバッシングをうけ、巨額の罰金を支払わされた。
それと比べれば、韓国はサムスン一社である。
まあ、アメリカを甘くみなてはいけない、ということである。
【米韓同盟は小さなパートナーです】
