2013年10月29日火曜日

韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行:中国に必要以上になびく

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●29日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が27日に行われたプロ野球の始球式で日本のメーカーのスポーツシューズを履いていたことで、批判を浴びた。この話題は、中国ネットユーザーの間でも注目されている。


WEDGE Infinity 2013年10月29日(Tue)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3288?page=5

韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行
中国に必要以上になびく

 今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである
 。もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。
 しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。

 朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。
 訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。

 挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して
 「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」
と述べた。
 一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。
 その結果、現在の日韓関係が最悪の状況になっていることは周知の通りだ。

■「竹島問題棚上げ」で関係改善が韓国にとって有利だった

 しかし、それは一体何故なのだろうか。
 本来なら朴大統領の就任は、前任の李明博大統領が竹島上陸を断行して以来悪化した日韓関係を修復するための絶好のチャンスであった。

 去年の12月末、朴氏が大統領に選出された直後に、日本側の安倍政権はさっそく韓国への特使派遣を決めたのと同時に、今年2月22日に開催する予定だった政府主催「竹島の日」式典を見送る方針を固めた。
 安倍政権にとって「公約違反」となる開催見送りに踏み切ったことは、韓国の新大統領に対する最大限の配慮であり、「竹島問題」で韓国と喧嘩するつもりがないことを明確に示していたのだ。

 もし朴大統領が日本側のこのような行動を好意として受け止め、「竹島問題」を棚上げにした上で、日本との関係改善にこぎ着けようとしたならば、それは実に簡単なことだったはずだ。
 もちろん韓国の国益にも大いにかなうことであろう。
 本来なら日本の領土である
 竹島は事実上韓国によって実効支配されている状況下では、
 この問題を棚上げにしたままの関係改善は、誰の目から見ても韓国にとって有利
な展開である。

 もちろん、日本と関係改善するメリットはそれだけではない。
 実は朴大統領の就任後の東アジアの国際情勢は、韓国にとって大変なチャンスであった。
 この地域の大国である中国と日本が、いわゆる「尖閣問題」をめぐって激しく対立しているからである。
 両大国のどちらにしても、やはり韓国を味方につけて相手を牽制しようと考えているはずだ。

 こうした中で、韓国にとってもっとも賢い方策とはすなわち、日中のどちらにも偏らず両方と良い関係を作っておいて、主導権を常に握ってしまうことである。
 そうすると、韓国は日中両方から大事にされ、場合によっては日中間の仲介役を務めることもできる。
 この地域の国際政治における韓国の役割は一段と大きくなるのは必至であろう。
 しかも、東アジア地域の安定を望む米国にしても、同盟国の韓国が日本の間でバランサー役を果たせるならそれに超したことはない。
 韓国への期待は実に大きなものであった。

 もちろんその際、地政学的理由、あるいは貿易上の理由から、韓国の外交は日本よりも多少中国に傾斜していても特に問題はない。
 どちらか一方にあまりにも偏り過ぎていなければそれで良いのである。
 つまり、韓国自身の国益にかなうような冷静な外交戦略の視点からすれば、新任の朴大統領のとるべき最善の外交方針はすなわち、中国と親密な関係を作り上げる一方、日本とも正常な外交関係を維持していくことだ。
 朴大統領が実際にこのような方針を展開していれば、東アジアの外交舞台はまさに韓国にとっての得意満面の活躍の場となり、韓国という国の重みはかつてないほど増していったはずだ。

 しかし残念ながら、朴大統領は、韓国にとって最も賢明であるはずの上述の外交戦略にまったく興味を示さなかった。
 彼女の選んだのは結局、
①.中国に必要以上になびいて「中国一辺倒」の外交を遂行する一方、
②.日本と徹底的に喧嘩していく道
である。
 その結果、
 韓国は握れたはずの主導権もあっさりと手放し、
 東アジアの安定維持に寄与できるバランサーとしての役割も放棄
してしまった。
 いかにも愚かな外交方針であろう。

■「歴史認識問題」に固執する韓国

 しかし、せっかく日本政府が「竹島問題」で韓国に譲歩したのに、朴大統領は一体どうして、このような愚策をとるに及んだのだろうか。

 ネックとなっているのは結局「歴史認識問題」である。
 朴大統領は就任直後の今年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典で行った演説の中で、今後の日韓関係に関して「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と宣した。
 それを皮切りに、朴政権はいわば歴史問題を日韓間の最大の争点として頻繁に提起しながら、安倍政権の「歴史認識の誤り」に集中砲火を浴びせ、日本側の「反省と誠意ある対応」を強く求めてきた。
 そして、米国議会での日本批判にしても米国高官に対する告げ口にしても、朴大統領が固執しているのは結局この問題であり、日本との関係改善の条件として、あるいは日韓首脳会談に応じる前提として、韓国が持ち出したのもやはりこの問題だ。

 つまり、何もかも「歴史認識問題」の一点張りで、この問題が日韓関係のすべてであるかのような異様な固執ぶりなのである。

■自国の利益を最大化するための冷静な外交

 朴政権は一体どのような国内的理由があって、それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているかについての探求は、韓国問題専門家でない筆者の力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ。

 そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。
 日本の場合、今の安倍晋三首相、あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った歴史認識を持っていることは確かな事実だ。
 しかしそれは、韓国の大統領の態度によって変えられるようなものでもなければ、変えてよいというものでもない。
 日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない一つの既成事実であり、どうにもならないことである。

 そして、国が行うべき冷静な外交というのは、まさにこのような
既成事実を客観的な条件と捉えた上で、
 自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとること
であろう。
 つまり今の韓国にとって、安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、そして安倍政権が日本の現政権であることは不動の事実であるかぎり、最善の対処策はすなわち、安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、なお安倍政権を相手に対話を行って日本との正常な外交関係を維持していくことである。
 前述にも指摘したように、このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながるベストな道のはずである。

 しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。
 「歴史認識問題」の一点張りで、安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするようなヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。
 このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。
 そこには、もはや国益の最大化を図るような当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、
 単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

■日本国内で広がる嫌韓感情

 もちろん、このような「反日一辺倒」外交姿勢は相手の安倍政権に何らかの不利をもたらすものでもない。
 韓国の大統領によって罵倒されて無視されたこの約半年間、安倍政権はむしろすべてにおいて順調である。
 参議院選にも大勝して東京五輪の誘致にも成功した。
 アベノミクスはある程度の成果を上げて国内の支持率は今でも高い水準を維持している。
 そして外交面においても、韓国・中国との関係改善は出来ていないものの、それ以外では、「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、安倍首相とその閣僚たちは精力的に各国を飛び回り、大いなる外交上の成功を収めていることは周知の通りだ。

 それに対して、「反日一辺倒」の頑なな対日姿勢を貫いたことでますます不利な状況に陥っているのは、むしろ韓国の朴政権の方である。

 安倍政権に対するあまりにも執拗な批判と傲慢な態度は、
 日本国内でも大きな反発を招き、日本国民の対韓国感情が悪化している
ことは注目すべきであろう。
 こうした日本国内の対韓国認識の変化を端的に示しているのは10月7日の朝日新聞の社説である。
 周知のように、日本の各全国紙の中でもとりわけ朝日新聞は韓国などのアジア近隣国に対して常に暖かいまなざしを向けている。
 「歴史認識問題」に関してはむしろ韓国と同調するところが多い。
 しかしこの朝日新聞でさえ、上述の社説の中では「朴氏の姿勢には戸惑いを感じざるをえない」と述べ、安倍総理との首脳会談を拒否している朴大統領の姿勢を諫めたのである。

 普段なら「親韓」であるはずの朝日新聞までこのような論調であるなら、朴大統領の対日姿勢は日本国内で普遍的な反感を買っていることは分かるであろう。
 実際、フジテレビの「新報道2001」という番組が10月20日に視聴者に対して行った世論調査では、「韓国は信用できない」と思う人は6割を超えているとの数字も出ている。
 そして、今年1~9月に韓国を訪問した日本人の数は前年同期の4分の3に急減したことが韓国法務省の発表によって明らかにされたが、これもまた、
 「嫌韓感情」が日本国民に広がりつつあることの証拠であろう。

 日本国内で大きな反感を呼んだその反面、「歴史認識問題」を材料にして展開している朴政権の日本批判は、国際社会ではほとんど何の反響も呼び起こすことが出来ずにいる。
 現に、韓国は世界中に日本批判をばらまいたにもかかわらず、それに同調している国は唯一中国だけである。
 この中国さえも最近、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本批判のトーンを下げている節があるから、結局韓国の日本批判だけが突出してしまって、あたかも観客のいない一人芝居を無理やりに演じているかのような滑稽な光景である。

■米国務長官のメッセージ?

 そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国であるアメリカも嫌気をさしてきているようである。

 米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった。

 10月3日の午前、日本訪問中の米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。
 この異例の行動の意味は一体何であるか、日本国内でさまざまな憶測もあったが、それは、韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。

 千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。
 米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。
 それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。
 朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。
 つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、
 「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」
と話しかけているのではないか。

 このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。
 韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。

■英、豪も日本の安保政策を支持

 千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。
 同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会(2+2)の会合への参加である。
 そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC(国家安全保障会議)設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。

 安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。

 そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。

 この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。
 これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。
 「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。

 しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。

 その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。
 朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか。


石 平(せき・へい) 中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。



聨合ニュース 2013年 10月 30日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/29/0400000000AJP20131029003800882.HTML

韓日関係「問題の本質は誤った歴史認識」=韓国長官


●スピーチする尹炳世長官=29日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】
 韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は29日、韓国新聞放送編集人協会主催で開かれた韓日メディア幹部セミナーのレセプションで
 「最近韓日関係に困難があるというのは否めない事実。
 韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」
と述べた。

 尹長官は
 「朴槿恵(パク・クンヘ)政権はスタートする前から韓日関係の安定的発展のために多くの努力を傾けた」
とした上で、
 「しかしこれまでの8カ月を振り返ると私たちの努力を無にする否定的な要素が絶えず出てきて、
 現在はトンネルの出口の光が見えない
と語った。

 韓日関係の改善策として
 「韓国国民の立場からすると問題の本質は(日本の)誤った歴史認識」
と指摘。
 「現在の状況は絡まった糸のようだが、問題の本質を直視すれば韓日関係の絡まりも解くことができるだろう」
と強調した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000524.html

韓国外交部長官「韓日関係、出口見えない」
韓日メディア幹部セミナーで「日本の否定的要素が絶えず出てくる」

 韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は29日、ソウル市内で行われた韓日メディア幹部セミナーのレセプションで
 「日本と円満な関係を築くために、一つ目のボタンはきちんとかけなければならないというメッセージを送り続けてきたが、われわれの努力を無にする(日本側の)否定的な要素が絶えず出てきて、トンネルの出口の光が見えない」
と述べた。
 さらに尹長官は
 「これから冬になると、大韓海峡(対馬海峡)の波が高くなるのではないかと、強く懸念している
と述べた。

 尹長官は
 「問題の本質は(日本側の)誤った歴史認識で、これが政治・外交と結び付くとまるでパンドラの箱のように多くの問題が出てくる。
 歴史は修正できるものではなく、ありのままを直視して謙虚に受け止めるべき真実」
と主張した。
 尹長官はまた
 「こうした問題があるために、日本の新たな安全保障政策に対して懸念の声が上がる」
と述べた。
 日本の誤った歴史認識を正さなければ、日本の集団的自衛権の行使容認をめぐる(韓日の)摩擦は解消されないと主張したわけだ。

 この日のセミナーには韓国新聞放送編集人協会の宋煕永(ソン・ヒヨン)会長をはじめ、日本側代表団長の森千春・読売新聞論説委員ら韓日メディアの幹部が出席した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月30日 12時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78496&type=0

朴大統領が日本製の靴を着用、中国ネットでも話題に
=「非難されて当然」「テレビ見るな」―韓国メディア

 2013年10月29日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が27日に行われたプロ野球の始球式で、日本のメーカーのスポーツシューズを履いていたことで、批判を浴びている。  米華字メディア・多維新聞が伝えた。

 韓国・朝鮮日報によると、朴大統領はプロ野球韓国シリーズ第3戦、トゥサンベアーズ対サムスンライオンズの始球式に登場。
 始球式は無事成功したものの、朴大統領が履いていたのがアシックスのスポーツシューズだったことが発覚し、物議をかもした。

 日本のスポーツメーカー・アシックスは、以前、日本の竹島の領有権主張を大々的に支持していたこともあり、
 「日本が竹島(韓国名:独島)問題で挑発を続ける中、大統領が日本製のものを身に付けるのはふさわしくない」
との批判が上がった。

 このニュースは中国でも報じられ、ネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。
 以下は、寄せられたコメントの一部。

「これは非難されてしかるべきだ」
「中国人も韓国を見習って、日本製品を避けよう」
「親愛なる朴大統領。あなたはどうしてこんな小さなミスをするのだ。今後は中国の服と靴を身に付けてください」
「私の家には一切日本製品がない。車を買うときも、日本車には目もくれなかった。我が家はずっと守り通しているぞ」

「日本製品は高品質の代表。良いものを使わないというのはおかしい」
「日本製品ボイコットを叫ぶ人は、日本製品を買う能力がない人だろう」
「電子式テレビは日本人が発明したのだから見るな。中国東北部の米は日本人が植えたのだから食べるな。がんになっても日本の医療技術は使うな」

 「あまりにもバカバカしいこと」である。
 どんなシューズを履いていてもいいではないか。
 ただ、あまりにこの人、偏屈にして驕慢になりすぎて、足元を見ることができないため、自分で自分を滅ぼすことになっている。
 今後もそういうチョットしたミスが本当の命取りになる可能性がある
 まったくつまらないことではあるが。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/30 13:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103002121.html

「あの人もアシックス」 韓国で論争過熱



 オンライン上で時ならぬシューズ論争が繰り広げられている。

 朴槿恵(パク・クンへ)大統領がソウル市内の蚕室野球場で行われた韓国シリーズの始球式に臨んだ際、日本のブランドであるアシックスのシューズを履いていたことをめぐり非難の声が上がったが、今度は朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が同じくアシックスのシューズを履いている写真が登場し、物議をかもしている。

 朴大統領は27日、韓国シリーズ第3戦(サムスン・ライオンズ対斗山ベアーズ)の試合に先立ち、始球式に登場した。
 そして、このとき履いていたシューズが問題視された。朴大統領のシューズにはアシックスのロゴがはっきりと見られ、
 「独島(日本名:竹島)問題で韓日関係が冷え込んでいる時期に、大統領が日本製品を着用した」
として非難の声が上がった。

 一部インターネットユーザーは、朴市長が始球式に登場したときにもアシックスのシューズを履いていたとして写真を公開、
 「朴大統領が履いていたアシックスのシューズは問題視され、朴市長が履いていたシューズは問題にならないのか」
とした。

 ソウル大学のチョ・グク教授は簡易投稿サイト「ツイッター」に
 「朴大統領のほか、朴市長も始球式でアシックスのシューズを履いていましたね。
 秘書の方たちは今後、国産シューズを用意してあげましょう」
 「私が聞いたところによると、アシックスを含め多くの海外ブランドのシューズやジャージが、開城工業団地でつくられているそうだ。
 開城工団、頑張れ!」
などとコメントした。

 少しすると、チョ教授は改めて
 「確認したところ、朴市長が始球式を行ったときに履いていたアシックスのシューズは、ユニホームとともに球団側が提供し、終了後に回収したそうだ」
と書き込んだ。

 しかし朴市長の場合、始球式だけでなく、一般の市政行事でもアシックスのシューズを履いている写真がインターネットユーザーにより公開されている。
 故・金大中(キム・デジュン)大統領が生前、アシックスのシューズを履いていた写真まで公開され、シューズブランドをめぐる論争が、オンライン政治論争にまで広がっている。