『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/29 11:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901356.html
もはや韓国に魅力なし？ 日本の対韓投資が急減
今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が「前年比40％急減」するなど、
日本で対韓投資熱が急速に冷めている。
2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。
この年、日本は前年比10％増の22億8913万ドル（現在のレートで約2236億円、以下同じ）を韓国に投資している。
翌年の12年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4435億円）を投資、過去最高を記録した。
だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、
今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。
日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。
外国人による直接投資に関する産業通商資源部（省に相当）の資料を本紙が分析した結果、
今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル（約1917億円）で、
前年同期の60％水準にとどまったことが分かった。
特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。
円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9％減少したが、
対韓投資額は35.1％の大幅減を記録した。
7－9月期はさらに急減している。
産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は
「日本はアベノミクス（安倍首相の経済政策）を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。
韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/29 11:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901354.html
日本企業の対韓投資、過熱から一転冷え込み
日本企業の韓国に対する投資ムードは、最近1年間で「過熱」から「冷え込み」へと急変した。
日本企業は2011年の東日本巨大地震直後には、「韓国投資ラッシュ」と呼べるほど韓国に対する投資を増やした。
当時は韓国が長期にわたって「日本特需」に沸くとの見方も優勢だった。
東レが慶尚北道に最先端の炭素繊維工場の建設を決めたことが代表的な例だった。
しかし、ムードは昨年をピークにして一変した。
原因は韓日両国にある。日本ではアベノミクスに代表される自国産業活性化論が台頭し、一方の韓国は投資意思のある日本企業すら受け入れられずにいる。
長年指摘されてきた法的、制度的な仕組みの整備が遅れているためだ。
日本企業にとって韓国はもはや魅力的な投資先ではなくなった。
■アベノミクスと円安
日本企業の韓国に対する投資が冷え込んだ
●．第一の理由として、円安が挙げられる。
円安が進めば、企業が海外投資を行う際に必要な資金が円建てでは増えるためだ。
海外投資意欲は低下せざるを得ない。
このため、割高なドル資金を調達し、韓国に工場を建設しようという意欲は過去ほどではなくなった。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のチョ・ゲグォン戦略企業誘致チーム課長は
「日本政府も自国産業活性化を積極的に支援しており、企業は日本国内での投資を優先して検討しているようだ」
と分析した。
しかし、アベノミクスで日本の対外投資が減少したという分析だけでは、韓国への投資急減を説明できない。
今年上半期の日本の海外投資は全体で前年同期より5.9％減少したが、韓国に対する投資の減少幅は35.1％に達したからだ。
韓国に関しては他の要因があるといえる。
●法制度の未整備
投資意欲のある日本企業ですら受け入れられずにいる韓国側に問題があるとの指摘もある。
まず、政界での攻防が原因で、1兆ウォン（約920億円）規模の韓日合弁石油化学投資計画が揺らいでいる。
現行公正取引法では、持ち株会社の孫会社がさらに子会社を設立した場合、100％出資でなければならないと規定している。
この条項がネックとなり、GSカルテックスが日本の昭和シェル石油、太陽石油と合弁で計画している1兆ウォン規模の麗水パラキシレン（PX）プラント建設をはじめ、SK総合化学が日本のJX日鉱日石エネルギーと合弁で進める9600億ウォン（約880億円）規模の蔚山PXプラント、SKルブリカンツがJX日鉱日石エネルギーと合弁で進める3100億ウォン（約285億円）規模の蔚山第3潤滑油プラント建設などが全て行き詰まっている。
GSグループやSKグループは持ち株会社体制を取っており、合弁投資を行う会社がいずれも孫会社に当たるためだ。
一連の投資計画は合計で2兆3000億ウォン（約2120億円）規模に達するが、国会に提出されている「外国人投資促進法」改正案の処理が遅れ、身動きが取れなくなっている。
改正案は外国人投資に限り、孫会社が合弁企業を設立する際、現行公正取引法の「100％規制」を50％に緩和する例外を盛り込んでいる。
今年5月に与党セヌリ党の余尚奎（ヨ・サンギュ）国会議員が提出した改正案は、野党の反対で未処理のままだ。
このため、チョン・ホンウォン首相は28日、国民向け談話で「今国会で未処理の経済活性化、民生経済関連の法案を1日も早く処理しなければならない。
外国人投資促進法案が可決されるだけでも、2兆3000億ウォンの合弁投資プラントが着工され、1万4000人分の雇用が創出できる」と訴えた。
●FTA効果も限界
自由貿易協定（FTA）の効果が低下したことを要因として挙げる見方も一部にある。
日本企業は米国、欧州連合（EU）と相次いでFTAを結んだ韓国を欧米への前進基地にしようとした。
しかし、今年に入り、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と欧州とのFTA交渉を推進し、韓国の魅力が低下している。
●．日本が韓国と中国に対する投資を減らし、東南アジア諸国連合（ASEAN）に投資を集中する傾向もある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、
今年上半期の日本の対ASEAN投資は102億9100万ドル（約1兆円）で、前年同期を249.3％も上回った。
しかし、上半期の対中投資は49億3000万ドル（約4820億円）で31.2％減少した。
韓国や中国に向かっていた投資が、今年に入り東南アジアに向かっていることになる。
韓国貿易協会のシン・スングァン動向分析室長は
「これまで日本は円高で輸出競争力などが伸び悩んでいたが、円安で体力を蓄えた。
現時点で日本企業が研究開発投資の拡大や製品価格値下げなどで攻勢をかければ、韓国企業の苦戦が予想される」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/29 11:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901344.html
日本人観光客26％減、航空・旅行・ホテル大打撃
大韓航空、3四半期連続損失
「ホテル客室の40％は空室」のうわさも
韓国人客が日本で使う金額は増加
ソウル市内のあるホテルは昨年上半期までは予約が大変だった。
日本人をはじめとする外国人観光客が利用の数カ月前から予約をしていたからだ。
しかし、昨年9月から事情が変わり始めた。
独島（日本名：竹島）をめぐり韓日関係が悪化すると、
日本人宿泊客は突然30％以上も減少した。
両国関係の悪化が少し落ち着いてからも、円安の影響で日本人客の減少傾向は止まっていない。
旅行業界ではホテル稼働率（客が宿泊している客室数を全室数で割った割合）が60％台まで下がっているという話まで飛び交っている。
韓国の宿泊・旅行・航空業界は日本人観光客の減少で大打撃を受けている。
韓国観光公社によると、今年1－3月期から7－9月期までに韓国を訪れた日本人観光客は前年同期比26％減の206万人だった。
韓国を訪れた月別の日本人観光客数は前年同期比で13カ月連続減少している。
大韓航空も昨年の10－12月期から今年の4－6月期まで3四半期連続で営業損失を出した。
この期間に営業利益は1601億ウォン（約147億円）を記録したものの、前年同期比で43％ダウンという数値だった。
主な原因は収益性の良い日本路線を利用する日本人が減ったことだ。
免税店も打撃が大きい。
ロッテ免税店によると、今年7－9月期までの日本人客による売上高は前年同期比で30％減少したとのことだ。
一方、日本に行く韓国人観光客は19カ月連続で増えている。
現代経済研究院は「今年1月から8月までに
★．日本人観光客が韓国で使った金額は昨年に比べ7億ドル（約684億円）が減ったが、
★． 韓国人観光客が日本で使った金額は5億ドル（約488億円）増えた。
最終的に観光収支の損失額は12億ドル（約1172億円）に達するだろう」と分析している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/29 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901325.html
「日本人の韓国旅行・投資減少、関係悪化が主因」
滋賀県のある高校が、来月に予定している修学旅行をめぐり頭を悩ませている。
1989年から韓国への修学旅行を実施してきたが、今年は保護者の一部から
●．「反日感情が高まっている韓国には子どもを行かせられない」
●．「南北関係が悪化しており危険だ」
●．「韓国は衛生的に不安だ」
などと反対の声が上がっているためだ。
学校側は
●．「外務省が安全を保障していても、近ごろ韓国旅行を避けるムードがあるのは事実だ」
と話している。
日本の専門家らは、このところ日本人の韓国旅行が減っていることについて、韓日関係の悪化が大きく影響していると指摘する。
韓国観光公社東京支社の関係者は
「昨年8月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）を訪問して以降、嫌韓デモが絶えず、日本人の間に反韓感情が広がり、韓国への旅行客が大幅に減少した」
と話している。
日本の観光業界関係者によると、韓流ファンなどの個人旅行客よりも、反韓ムードを意識せざるを得ない団体客が大幅に減ったという。
両国関係の冷え込みを受け、今年に入り日本企業の対韓投資も急減している。
東京の韓国貿易会社の関係者は
「具体的に協議が進んでいたにもかかわらず、昨年下半期以降の関係悪化で白紙化した投資契約も多数あった」
と話す。
日本の時事週刊誌は最近も、毎週のように韓国を批判・非難する記事を掲載している。
在日韓国大使館の金昌年（キム・チャンニョン）経済課長は
「悪化した両国関係と北朝鮮の核問題は、日本企業にとってリスク要因にならざるを得ない」
と指摘している。
年末に予定されている戦時の強制徴用をめぐる損害賠償訴訟の判決も、今後の韓日関係に大きな影響を与えそうだ。
ソウル高裁は今年7月、第2次世界大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が当時の勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧・日本製鉄）に計4億ウォン（約3700万円）の支払いを命じた。
新日鉄住金はこれを不服として上告している。
日本外務省の関係者は
「1965年に日韓請求権協定を結んでいるにもかかわらず賠償判決が確定した場合、日本企業はこの先どうやって韓国を信じて投資できるというのか」
と指摘した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月28日 20時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78386&type=0
日韓関係悪化で通貨スワップ縮小、
危機対策のため韓国は途上国・資源国と協定締結―韓国紙
●26日、朝鮮日報中国語版は記事「日中韓が通貨スワップを拡大、経済領土を拡大」を掲載した。日本との通貨スワップ協定が縮小した韓国は、資源国との通貨スワップ協定を拡大することで通貨危機対策にしようとしている。資料写真。
2013年10月26日、朝鮮日報中国語版は記事
「日中韓が通貨スワップを拡大、経済領土を拡大」
を掲載した。
今、日中韓の3国は競い合って各国との通貨スワップ協定を拡大している。
通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨をかり出せるという制度だが、
日中韓は“経済領土”の拡大の手段として活用している。
人民元の国際化を目指す中国は今年、欧州中央銀行(ECB)、ブラジル、英国、ハンガリー、アルバニアと協定を結んだ。
日本もインドとの通貨スワップ協定の規模を従来の3倍に拡大することで合意した。
日本の外貨準備高は中国に次ぐ世界第2位。
この優位を生かして「アジアの金融盟主」の座を目指す野心を抱えている。
韓国はインドネシア、UAE、マレーシアなどの資源国と相次いで通貨スワップ協定を調印。
さらにオーストラリア、ニュージーランドとの協定も検討されている。
韓国は日本と700億ドル（約6兆8100億円）の通貨スワップ協定を締結していたが、日韓関係悪化を受け、現在では100億ドル（約9700億円）にまで縮小している。
こうした中、新たな活路となったのが資源国。
通貨危機に陥った際、通貨スワップ協定を利用すれば相手国の通貨で資源を購入することが可能になる。
また、オーストラリア・ドルのように流通量が多く、別の外貨と交換しやすい通貨を持つ国もターゲットになっている。
しかし延世大学の成太胤教授は
「危機の際には米国、欧州、日本との通貨スワップ協定が重要な意味を持つ。
先進国との協定を推進しなければならない」
とコメント、
途上国との協定は代替にならないとの見方を示した。
』
このままいけば韓国は急激に衰退していく。
「しわしわに萎んだフーセン韓国」
になりうる可能性が大きい。
驕慢になりすぎた韓国だが、一度しぼんで、それから始めるのもこの国にとっていいことなのだろう。
身の程を知るとは、「おのれを知る」ということであるが、これまでの韓国はそれがなかった。
人のせいにするばかりで、己を見つめなおす、反省してみるという意識が欠けていた。
残された４年少々で底まで落ちて、そこから反省して、見なおしてみるのも未来的に必要なことなのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月29日 21時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78463&type=0
日本企業の対韓投資、前年比で40％減
＝「韓国は理想的な投資先ではない」―韓国メディア
2013年10月29日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、韓国産業通商資源部の統計で、日本企業の韓国への投資が大幅に減少していることがわかった。
韓国が理想的な投資先ではないと判断されたことが原因とみられる。
日本企業の韓国への投資は2011年の東日本大震災後に増加。同年は前年比10％増の22億8913万ドル（約2243億円）となり、翌2012年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4450億円）にまで増加し、過去最高を記録した。
しかし、2013年は2年前の水準に逆戻りしている。
韓国産業通商資源部の統計によると、今年1～9月の日本企業の韓国への投資は19億6307万ドル（約1900億円）となり、前年同期比で40％減少した。
日本の海外投資の中で、大幅に減少したのは対韓投資だけだった。
円安などにより今年上半期の日本企業の海外投資は全体で5．9％減少したが、対韓投資に限れば35．1％も減少している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月24日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78276&type=0
「日本人観光客を再度呼び込め！」
韓国政府、低迷する旅行社に9100万円を援助―韓国メディア
●24日、日本人観光客の激減により、韓国の旅行社は経営が困難な状態に。韓国政府は該当する旅行社に対する約9100万円の資金援助を決定した。写真は韓国の空港。
2013年10月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本人観光客の激減により、韓国の旅行社は経営が困難な状態に。
そのため、韓国政府は日本人観光客を主要顧客とする旅行社42社に対し、9億9500万ウォン（約9100万円）の資金援助を決定したと韓国文化体育観光部と韓国観光業協会が明らかにした。
資金は宣伝費に充てられる。
中国新聞網が伝えた。
援助の対象となるのは、2011～12年の期間で日本人観光客1000人以上を動員し、過去10カ月で日本人観光客が激減した旅行社。
日本人観光客の減少幅が40％を超える旅行社には3000万ウォン（約270万円）、30％以上の旅行社には2500万ウォン（約230万円）、10％以上の旅行社に対しては1500万ウォン（約130万円）の資金が援助される。
韓国観光業協会の責任者は
「観光業界が再度日本人観光客を呼び込み、国内観光業に活力を与えられるよう期待している」
と話した。
円安や北朝鮮核問題などが影響し、韓国を訪れる日本人観光客は昨年後半から激減。
今年第3四半期までの統計では前年同期比25．5％減少し、訪韓日本人観光客はのべ200万人にとどまった。
この事態に営業停止を余儀なくされる旅行会社も現れ、韓国観光業協会は今年4月に政府に援助を求めていた。
』
『
jiji.com （2013/10/24-15:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013102400601
旅行社に広告費支援＝日本人観光客減で－韓国政府
【ソウル時事】韓国文化体育観光省は２４日、日本から韓国を訪れる観光客の減少を受け、旅行各社に日本人観光客誘致のための広告制作費などとして計約１０億ウォン（約９２００万円）を支援することを明らかにした。
円安や日韓関係悪化の影響で、今年１～９月の日本人観光客は前年同期比で２６％減少。
韓国旅行業協会は４月、政府に誘致のための支援を求めていた。
日本からのツアーを扱う４２社が最高３０００万ウォン（約２８０万円）の支援金を受ける。
』
観光業界の次はマッコリメーカーにお詫び料を払わねばならなくなっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月2日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78618&type=0
「マッコリが売れない！」日本での需要大幅減で韓国メーカー苦悩―韓国紙
●1日、韓国の米酒・マッコリの消費が国内外ともに落ち込んでいる。輸出額の9割を占める日本での消費が急激に減少しているのが主な要因だ。
2013年11月1日、韓国紙・中央日報によると、韓国の米酒・マッコリの売り上げが大幅に落ち込んでいる。
中国メディア・国際在線が伝えた。
10月31日は「マッコリの日」だ。
しかし、韓国のマッコリメーカーは憂鬱になっている。
韓流ブームに乗って、マッコリの海外消費は近年大幅に増加。
日本はマッコリの海外輸出額の90％を占めていた。
だが、日韓関係の悪化から、日本市場でのマッコリの需要が激減し、輸出額全体に影響を及ぼす結果となった。
同時に韓国国内での消費も2011年をピークに減少しており、マッコリは今「冬の時代」の真っただ中にいる。
韓国の農林畜産食品部によると、韓流人気でマッコリ輸出額は2011年に2008年の12倍にまで上昇。
しかし昨年は日韓関係の影響で30％の大幅減となった。
韓国・啓明大学のチョン・ヨンジン教授は、
「円安や日韓対立の影響もあるが、日本の消費者がマッコリに飽きてしまったのが主な原因。
マッコリメーカーは現状を憂慮するより、新製品の開発に力を入れるべきだ」
と話している。
身の程を知るとは、「おのれを知る」ということであるが、これまでの韓国はそれがなかった。
人のせいにするばかりで、己を見つめなおす、反省してみるという意識が欠けていた。
残された４年少々で底まで落ちて、そこから反省して、見なおしてみるのも未来的に必要なことなのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月29日 21時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78463&type=0
日本企業の対韓投資、前年比で40％減
＝「韓国は理想的な投資先ではない」―韓国メディア
2013年10月29日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、韓国産業通商資源部の統計で、日本企業の韓国への投資が大幅に減少していることがわかった。
韓国が理想的な投資先ではないと判断されたことが原因とみられる。
日本企業の韓国への投資は2011年の東日本大震災後に増加。同年は前年比10％増の22億8913万ドル（約2243億円）となり、翌2012年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4450億円）にまで増加し、過去最高を記録した。
しかし、2013年は2年前の水準に逆戻りしている。
韓国産業通商資源部の統計によると、今年1～9月の日本企業の韓国への投資は19億6307万ドル（約1900億円）となり、前年同期比で40％減少した。
日本の海外投資の中で、大幅に減少したのは対韓投資だけだった。
円安などにより今年上半期の日本企業の海外投資は全体で5．9％減少したが、対韓投資に限れば35．1％も減少している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月24日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78276&type=0
「日本人観光客を再度呼び込め！」
韓国政府、低迷する旅行社に9100万円を援助―韓国メディア
●24日、日本人観光客の激減により、韓国の旅行社は経営が困難な状態に。韓国政府は該当する旅行社に対する約9100万円の資金援助を決定した。写真は韓国の空港。
そのため、韓国政府は日本人観光客を主要顧客とする旅行社42社に対し、9億9500万ウォン（約9100万円）の資金援助を決定したと韓国文化体育観光部と韓国観光業協会が明らかにした。
資金は宣伝費に充てられる。
中国新聞網が伝えた。
援助の対象となるのは、2011～12年の期間で日本人観光客1000人以上を動員し、過去10カ月で日本人観光客が激減した旅行社。
日本人観光客の減少幅が40％を超える旅行社には3000万ウォン（約270万円）、30％以上の旅行社には2500万ウォン（約230万円）、10％以上の旅行社に対しては1500万ウォン（約130万円）の資金が援助される。
韓国観光業協会の責任者は
「観光業界が再度日本人観光客を呼び込み、国内観光業に活力を与えられるよう期待している」
と話した。
円安や北朝鮮核問題などが影響し、韓国を訪れる日本人観光客は昨年後半から激減。
今年第3四半期までの統計では前年同期比25．5％減少し、訪韓日本人観光客はのべ200万人にとどまった。
この事態に営業停止を余儀なくされる旅行会社も現れ、韓国観光業協会は今年4月に政府に援助を求めていた。
』
事件が起きて、両者ともに観光はガタンと落ち込んだ。
しかし、１年が過ぎ、韓国人の日本観光はすでに旧来にもどり、さらなる増加に転じている。
一方、日本人の韓国観光は落ち込んだまま。
旧来の３／４ほどの日本人しか訪韓していない。
いまのところ上昇に転じる気配はまったくなく、そのキッカケも見つからない状況。
いまのところ上昇に転じる気配はまったくなく、そのキッカケも見つからない状況。
この原因はなにかといえばたった一つ。
韓国大統領その人の責任である。
この人の身勝手さがこの事態を招いている。
そこで、大統領が「お詫び」として支払うことになったのがこの９千万円ということになる。
観光全体では中国人の観光客が伸びたためプラマイゼロ程度では推移している。
ただこのところ、中国の旅行法の改正によって、安いパッケージが落ち込んでいるので、今後はこちらも厳しくなってくる。
日本人の復調は考えられず、中国人観光客も減少するとなると、韓国観光業界は厳しい冬へ向っていいくことになる。
その原因が大統領の驕慢さに端を発しているとなると、国民もつらいところである。
「観光業界が再度日本人観光客を呼び込み、国内観光業に活力を与えられるよう期待している」
「観光業界が再度日本人観光客を呼び込み、国内観光業に活力を与えられるよう期待している」
としているが、ほとんどその見込がないことは誰もが重々わかっている。
ほぼ諦めている。
よって支払われるお金は、復興支援ではなく「お詫び料」ということになってしまう。
トタール的に韓国観光産業は低下一途の様子になっていきそうである。
ほぼ諦めている。
よって支払われるお金は、復興支援ではなく「お詫び料」ということになってしまう。
トタール的に韓国観光産業は低下一途の様子になっていきそうである。
『
jiji.com （2013/10/24-15:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013102400601
旅行社に広告費支援＝日本人観光客減で－韓国政府
【ソウル時事】韓国文化体育観光省は２４日、日本から韓国を訪れる観光客の減少を受け、旅行各社に日本人観光客誘致のための広告制作費などとして計約１０億ウォン（約９２００万円）を支援することを明らかにした。
円安や日韓関係悪化の影響で、今年１～９月の日本人観光客は前年同期比で２６％減少。
韓国旅行業協会は４月、政府に誘致のための支援を求めていた。
日本からのツアーを扱う４２社が最高３０００万ウォン（約２８０万円）の支援金を受ける。
』
観光業界の次はマッコリメーカーにお詫び料を払わねばならなくなっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月2日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78618&type=0
「マッコリが売れない！」日本での需要大幅減で韓国メーカー苦悩―韓国紙
●1日、韓国の米酒・マッコリの消費が国内外ともに落ち込んでいる。輸出額の9割を占める日本での消費が急激に減少しているのが主な要因だ。
2013年11月1日、韓国紙・中央日報によると、韓国の米酒・マッコリの売り上げが大幅に落ち込んでいる。
中国メディア・国際在線が伝えた。
10月31日は「マッコリの日」だ。
しかし、韓国のマッコリメーカーは憂鬱になっている。
韓流ブームに乗って、マッコリの海外消費は近年大幅に増加。
日本はマッコリの海外輸出額の90％を占めていた。
だが、日韓関係の悪化から、日本市場でのマッコリの需要が激減し、輸出額全体に影響を及ぼす結果となった。
同時に韓国国内での消費も2011年をピークに減少しており、マッコリは今「冬の時代」の真っただ中にいる。
韓国の農林畜産食品部によると、韓流人気でマッコリ輸出額は2011年に2008年の12倍にまで上昇。
しかし昨年は日韓関係の影響で30％の大幅減となった。
韓国・啓明大学のチョン・ヨンジン教授は、
「円安や日韓対立の影響もあるが、日本の消費者がマッコリに飽きてしまったのが主な原因。
マッコリメーカーは現状を憂慮するより、新製品の開発に力を入れるべきだ」
と話している。
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