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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79611&type=0
韓国の主要産業は中国に依存過多、14年にも「座礁」の危機―韓国メディア
●22日、韓国紙・亜洲経済によると、韓国経済をけん引してきたIT、自動車、造船、石油化学などの各産業が不振だ。写真は韓国・ソウル。
2013年11月22日、韓国紙・亜洲経済によると、韓国経済をけん引してきたIT、自動車、造船、石油化学などの各産業が不振だ。
環球時報が25日付で伝えた。
◆中国に過度に依存する輸出
韓国の輸出全体に占める対中輸出の割合は2011年に24．2％、昨年は24．5％と、年を追うごとに増え続けている。
今年10月までの数字も25．9％と高い。
中でも石油化学業界の対中依存度が高く、二大大手のロッテケミカルとLG化学の対外輸出の40％は中国向けだ。
しかし、中国でも大規模な石油化学生産施設の建設が進んでおり、韓国企業にとっては脅威となっている。
◆IT市場の成長が鈍化
市場調査会社Strategy Analyticsの統計によると、今年の世界の携帯電話販売台数は前年比5．9％増えたが、2014～16年の成長率は5．7％、4．9％、3．7％と鈍化する見通しだ。
半導体産業への影響は大きく、米の調査会社Gartnerの見通しでは、半導体市場の成長率は世界規模で鈍化傾向にある。
特にサムスン電子とSKハイニックスが世界の半数のシェアを占めるDRAM市場の落ち込みが加速すると見られる。
◆新興市場での成長も鈍化
韓国企業は、ブラジル、ロシア、インドなどの新興市場での成長が鈍化している問題にも直面している。
自動車メーカー・ヒュンダイとKIAの米国でのシェアは2011年に8．9％であったが、今年9月までのシェアは8．2％に落ち込んでいる。
その損失の穴埋めとしてきたのが中国・ブラジルの市場だ。
しかし、米国でのシェア減少がこうした新興諸国の市場にも波及すれば、韓国企業の成長への推進力が失われかねない。
専門家は「外部要因による影響を克服するには、企業は業務の多角化を推進するとともに、新しい市場を開拓しなければならない」と指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79596&type=0
中国のせいで韓国の物価が上昇！
中国人の収入増に恨み節―韓国紙
●24日、韓国・中央日報の週末版、中央SUNDAYは、韓国の物価上昇と中国を関連付けて「中国人の収入増により、牛肉や海産物などの高級品の消費が増え、価格が上昇している」と報じた。写真は韓国・ソウルの飲食街。
2013年11月24日、韓国・中央日報の週末版、中央SUNDAYは、韓国の物価上昇と中国を関連付けて
「中国人の収入増により、牛肉や海産物などの高級品の消費が増え、価格が上昇している」
と報じた。
環球時報が25日付で伝えた。
記事では、韓国の某大手ピザ店が人気のエピ入りピザの販売を中止するかどうか検討中だと紹介。
その理由として、中国人バイヤーが今年に入り、エビの輸出大国・タイから大量に仕入れているためだと指摘した。
ピザ店関係者は「食材調達が日に日に困難になっている」と明かした。
米国産牛肉、オーストラリア産フルーツの価格が昨年比で大幅に上昇しているのも、中国人バイヤーとの間で競争が激化しているためだ。
豊かになった中国人の健康意識が高まり、クルミやアーモンドの価格も上昇している。
記事は
「世界中の食品市場で中国の影響力は増加している。
中国の経済規模が拡大するにつれ、中国人がもともとあまり消費してこなかった高級食材まで買い漁られている」
と指摘した上で、
「かつての中国は『世界の工場』と呼ばれ、世界中の原材料や金属を『搾取』してきた。
今日の中国は『世界市場』へと変化し、世界の食品市場を思うままに操っている」
と恨み節を連ねた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/26 08:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600504.html
「世界5位」韓国の素材・部品産業、日本超えには課題
韓国政府は25日、2020年に日本を追い越し、素材・部品分野で世界４強を目指すことを掲げた「第3次素材・部品発展基本計画（13－16年）」を発表した。
11年に発表した「素材・部品未来ビジョン2020」の後続措置で、全羅南道麗水市に化学素材クラスター（産業集約団地）を整備することなど具体的な方策を盛り込んだのが特徴だ。
韓国は01年当時、全世界の素材・部品市場で輸出額ベースで10位にとどまっていた。
07年にシンガポール、英国を上回り、8位に浮上後、これまでに香港、フランス、イタリアを抜き、5位まで順位を上げた。
韓国の上にいるのは、1-4位の中国、ドイツ、米国、日本だけだ。
日本を一歩差で追い上げている状況は貿易赤字の縮小に貢献している。
通商産業部（省に相当）と韓国貿易協会によると、素材・部品分野の貿易赤字は10年に243億ドルだったが、11年に228億ドル、12年に222億ドルと縮小傾向にある。
今年1-9月の累計でも、対日赤字は154億ドルで、前年同期の161億7000万ドルより7億7000万ドル少ない。
素材・部品分野での慢性的な対日貿易赤字から脱却する希望が見え始めた。
■対日依存度が低下
1965年の韓日国交正常化以降、対日貿易赤字の解消は、韓国産業界の念願だった。
韓国は輸出主導型の経済だが、素材と部品を日本から輸入し、韓国で組み立て、加工を行った後、海外に再輸出するケースが多かった。
日本に依存する製造業の構造を変えるため、歴代政権は50年間にわたり、素材・部品産業の育成に取り組んできたが、これといった成果は上がらなかった。
韓国の素材・部品産業で劇的な変化が生じたのは、2000年代に入ってからだ。
専門家は01年の部品素材特別法制定など、過去10年余りで政策支援が本格化したことに加え、業界の国産化努力などが相次ぎ、素材・部品が韓国経済の構造を変えたと分析する。
過去12年間（01-12年）の韓国の輸出に占める素材・部品の割合は41.2％（620億ドル）から46.2％（2534億ドル）に高まった。
同時に、03年に輸入された素材・部品の28.4％を占めていた日本製品の割合は、今年1-9月には21％まで低下した。
サムスン電子、LG化学、サムスンSDIなど電子部品、化学素材分野で世界的競争力を備えた韓国企業が続々と登場し、対日依存度が徐々に低下し始めた格好だ。
政府も積極的な取り組みを見せている。
今回の基本計画発表、半導体用表面処理鋼板、輸送機器用超軽量素材など10大重要素材分野に16年までに官民合同で2兆ウォン（約1,920億円）の研究開発費が投じられることになった。
素材・部品分野の中小・中堅専門企業の数を昨年時点の2770社から20年までに6000社に増やすとの目標も示された。
素材・部品専門企業は、同分野が売上高全体の50％以上の企業を指す。
■日本超えには先端素材が課題
素材・部品分野での対日赤字は構造的な問題であり、7年後の20年に日本の輸出額に追い付くという目標は根拠がないとの指摘もある。
素材・部品分野は少なくとも10年以上先を見据えなければならず、より中長期的な計画立案が求められるからだ。
問題は先端素材だ。
昨年の対日貿易赤字の46.7％は素材分野が占めた。
テレビなどに使われるトリアセチルセルロース（TAC）フィルムは99.5％、液晶ガラス原版は98.1％、液晶パネル用の液晶は97.9％を日本からの輸入に頼っている。
汎用素材はかなり追い付いたが、重要素材は日本など先行国と比べ4-7年の技術格差があるとされる。
現在韓国は素材・部品の輸出額で世界5位に上昇したが、韓国と日本が世界の素材・部品市場の輸出に占めるシェアはそれぞれ4.7％、7.4％と開きがある。
ソウル大のカン・ギソク教授（材料工学部）は
「日本は伝統的に関連投資が多く、素材分野に特化した企業もいくつもあるため、韓国が短期間で追い付くのは困難だ。
韓国の素材・部品関連インフラや研究費が日本の10分の1にすぎないという事実を悟り、そこから改善していくことが必要だ」
と指摘した。
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JB Press 2013.11.27（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39278
止まらぬ韓国中堅財閥の「解体」劇
LIGオーナー会長、拘置所から異例の決断
2013年11月19日、韓国の中堅財閥であるLIGグループの具滋元（ク・チェウォン）会長は
「自分と家族が保有するLIGグループ企業の株式をすべて売却する」
と発表した。
オーナー家が全保有株式を手放して事実上グループが解体することになる。
具滋元会長が拘置所からコメントを出したことも、株式売却資金を「LIG詐欺事件」の被害者への弁済に充てるというのも前代未聞の決断だった。
「狭い部屋に1人で座って、深い苦悩の時間を過ごした。
投資家の方に対する被害補償とLIG損害保険の成長のためには、株式の売却以外には代案がなかった」
11月19日、具滋元会長はこんなコメント発表した。
「狭い部屋に1人で座って・・・」というのは、何の意味か。
同会長は実は今、拘置所にいるのだ。
「すべてを手放す」は、まさに孤独な決断だった。
一体どういうことなのか。
まず、LIGグループと言っても日本ではほとんど馴染みがないだろう。
大手財閥のLGにグループ名が似ているが、もともとは同根のグループだった。
■大手財閥LGと同根のグループ、保険から証券、防衛関連、建設へと拡大
LIGグループの中核企業であるLIG損害保険の旧社名はLG火災海上保険だった。
LG電子などを傘下に置くLGグループの傘下企業だったのだ。
LGグループは、これまでも一族に事業を分離継承させてきた。
そこから生まれたのが、GSグループやLSグループなどだ。
旧LG火災も、LGグループの創業者の弟の家族が継承することになり、1999年に分離独立した。 具滋元会長は、LG創業者の弟の長男にあたる。
その後、社名をLIG損害保険と変えたが、同社は、韓国ではサムスン火災海上保険、現代海上火災保険、東部火災海上保険に次ぐ損保業界4位だ。
LIGグループは、韓国公正取引委員会が毎年発表している「大企業集団資産規模ランキング」には入っていない。
これは「保険業」の場合、各種規制の対象が「資産規模」ではなく、「資本総額か資本金」を基準とするため漏れているだけで、総資産規模は20兆ウォン（1円＝11ウォン）を超える巨大グループだ。
韓国の財閥には「拡大志向」というDNAがあるのか。
LIGも損保事業だけを手堅く進めていれば、今も韓国金融界で屈指の「安定経営企業」の座にとどまっていたはずだ。
ところが、そうはいかない。
証券、防衛関連と領域を徐々に拡大していった。
このあたりでやめておけば、というのは財閥のオーナーになったことがない一般人の発想でしかない。
貪欲に拡大を目指すことこそが韓国の財閥のエネルギーだ。
だが、あまりに無謀だった。
リーマン・ショック直前に、立て続けに中堅建設会社を買収したのだ。
こうしてできたのがLIG建設だった。
「LIG建設を2013年までに業界10位以内に浮上させる」。
こう宣言したLIGグループだったが、リーマン・ショックですべてが誤算になる。
世界的な景気低迷で建設業界全体が不況のどん底に陥った。
無理な買収で借入金の負担も残った。
■リーマン・ショックで建設事業が大打撃、高利のCP発行で「自転車操業」
成長の原動力になるはずだったLIG建設は、グループ全体の経営を揺るがしかねないような厄介モノになってしまった。
買収を推進した具滋元会長と副会長の長男は、困り果てた。
このままでは、LIGグループ全体が大きな打撃を受ける。
親子が打った次の一手は、禁じ手中の禁じ手だった。
コマーシャルペーパー（CP）を発行して当面の資金繰りをしのごうとしたのだ。
特に、建設会社を買収した際に、グループ系列企業の株式を担保に入れており、CPで調達した資金でこれらの借入金を返済して担保を解除したという。
一般投資家から倒産直前にCPを通して資金をかき集めたという点では、最近、事実上グループ破綻に追い込まれた中堅財閥の東洋グループとまったく同じだった（2013年10月9日「韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇」参照）。
業績が悪化して銀行など大手金融機関からの借り入れが難しくなったので、高利のCPを発行して一般投資家から「つなぎ資金」をかき集めたのだ。
「名前の通った財閥だから大丈夫だ」という「信用」を逆手に取った「自転車操業」だった。
■詐欺罪で実刑判決、オーナー会長親子がそろって拘置所入り
2011年3月、LIG建設は法定管理（会社更正法に相当）を申請して事実上経営破綻した。
LIGグループのオーナー親子は、LIG建設の破綻が近いことを知りながら、直前まで2000億ウォンものCPを700人以上の投資家に販売した。
このCP販売が「詐欺」だとして、2人は起訴された。
2013年9月13日、ソウル中央地方裁判所は、具滋元会長に懲役3年、長男に懲役8年の判決を下した。
両氏とも控訴したが、地裁は「拘束」を命じており、拘置所に入っているのだ。
LIGオーナー会長親子に対する判決は、最近の「経済民主化」の流れに乗った厳しい判決とも言われている。
かつては、オーナー家の犯罪に対しては、控訴した場合「拘束」がなかった例が多い。
また、親子や兄弟がそろって訴えられても、どちらかが無罪か執行猶予になる例も多かった。
だが、LIGの判決では、両氏とも実刑判決を受け、そろって拘束されてしまったのだ。
長男については、「懲役8年」という重い判決になった。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は大統領選挙期間中から、
「財閥オーナー家の犯罪については、執行猶予 → 特赦、というような寛容な対応はしない」
と繰り返していた。
LIGグループの会長親子についても、
「一審でこれだけの判決が出た以上、うやむやになることはない」（韓国紙デスク）
との見方が有力だ。
■LIG損害保険の株式売却で5000億ウォン？ 「私財」で弁済、補償か
では、オーナー親子はこれからどうするのか。
オーナー親子などが売却するのは、グループの中核企業であるLIG損害保険の全持ち株などだ。
LIGグループは、今もグループ資産の80％以上をLIG損害保険が占める。
会長親子は21％の持ち株をすべて売却することを明らかにしている。
最近の株価で計算すると、オーナー会長親子らの保有株式の価値は3800億ウォン前後。
韓国の金融界では、これにプレミアムが付いて、「オーナー会長親子らは5000億ウォン前後を手にする」との見方もある。
LIG建設の「CP詐欺」被害総額は2000億ウォン。
すでに700億ウォン前後については弁済が済んでおり、残りは1300億ウォンで、株式売却で十分に賄える計算ではある。
すでに大手金融グループや外資系保険会社、ファンドなどがLIG損害保険などの買収に意欲を見せている。
優良事業だけに、売却自体はさほど難しくないというのが関係者の予想だ。
韓国では、財閥オーナーの犯罪が起きると、一定金額の「私財」を投じて、弁済や補償に充てることはよくある。
さらに、巨額の寄付をして「社会貢献」をアピールすることも多い。
だから、具滋元会長が「保有株をすべて売却して被害者補償に充てる」と言っても、素直に拍手を送る向きはあまりない。
だが、これまでの「私財提供」と少し異なるのは、保有株と経営権をすべて手放すことで、オーナーが主力事業の経営から手を引くことになるという点だ。
LIG損害保険を売却すれば、LIGグループは、規模が10分の1前後の小グループになってしまうからだ。
では、どうしてこんな決断をしたのか。
もちろん、オーナー、経営者としての「反省」がなかったとは言えない。
オーナーが事業を手放すというのは、身を切るようなことであることも事実だ。
だが、同時に、韓国メディアは
「被害者に対する補償に私財を投じることを明らかにして、控訴審で少しでも有利な判決が出るよう『善処』を求める狙い」
とも報じている。
■中堅財閥の「解体」が相次いだ2013年、共通するのは「無理な拡大路線」
オーナー会長親子はこの先どうなるのか。
具滋元会長は70代後半と高齢で、「経営の一線に戻る可能性は低い」（韓国の金融界関係者）と見られる。
40代前半の長男は、判決次第で先行きは不透明だ。
一審通り、8年もの判決が確定すれば、経営者としても復帰も簡単ではない。
ファンドがLIG損害保険を買収した場合、将来、買い戻す可能性はゼロではないが、これも判決と、売却金額次第であり、現時点ではその可能性は高くない。
それにしても2013年は、中堅財閥が相次いで「解体」された年だ。
熊津（ウンジン）、STX、東洋、そしてLIG。いずれもオーナー会長の経営の失敗に端を発している。
そして、そのキーワードはいずれも「無理な拡大路線」でもある。
玉置 直司 （たまき・ただし）Tadashi Tamaki
日本経済新聞記者として長年、企業取材を続けた。ヒューストン支局勤務を経て、ソウル支局長も歴任。主な著書に『韓国はなぜ改革できたのか』『インテルとともに―ゴードン・ムーア 私の履歴書』（取材・構成）、最新刊の『韓国財閥はどこへ行く』など。2011年8月に退社。現在は、韓国在住。LEE＆KO法律事務所顧問などとして活動中。
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