●28日、三湘都市報によると、韓国軍消息筋が、韓国の軍用機が26日に離於島区域で警戒飛行を行ったと述べた。ネットでは批判が噴出している。資料写真。
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/28 11:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112801411.html
中国防空識別圏：中・日から米・中へと対立拡大
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は今年6月、米カリフォルニア州の休養地でノーネクタイ姿で会談し、茅台（マオタイ）酒で乾杯して「協力」を強調した。
しかし、
防空識別圏（ADIZ）発表という予想外の事態の浮上により、
米中関係だけでなく、北東アジア情勢が急速に緊張している。
北東アジアの盟主の座を維持したい中国と「太平洋国家」であることをアピールし、アジアでの影響力を拡大したい米国の必然的な衝突だという分析も聞かれる。
当面は来週予定されるバイデン米副大統領の訪中で、防空識別圏問題が最優先の議題となる見通しだ。
今回の事態は
中国と日本を軸とした対立から徐々に米国と中国の対立へ
と局面が変化しつつある。
アジアへの復帰を目指すオバマ政権は日本の安倍政権に「中国けん制」の役割の相当部分を「アウトソーシング」した。
安倍首相はそれをきっかけとして、集団的自衛権行使など「積極的平和主義」を主張し、中国の神経を刺激した。
それに対し、中国は突然の防空識別圏設定で対応した格好だ。
中国の措置は日本だけなく、米国をも狙ったものと解釈可能だ。
北京の外交消息筋は
「中国の防空識別圏が米軍の西太平洋での訓練場を含めたのはうっかりミスではない」
と指摘した。
中国は米国に対し、相互信頼に基づき、領土問題など重要な利益を尊重しようという「新しい大国関係」を提案してきたが、米日による動きはそれに反すると判断した。
結局、
★．米国がアジアへと中心軸をシフトしたことと、
★．日本の「積極的平和主義」が
中国の「新しい大国関係」戦略と衝突して起きた
のが今回の事態の本質だ。
米国が26日、中国の防空識別圏でB52爆撃機の訓練飛行を行ったことは、
中国が一方的に設定した区域を認めないという明確なメッセージだ。
北東アジアの域内覇権をめぐる中国との競争で機先を制する狙いがあった。
米軍の速やかで強硬な対応には、オバマ政権が中国との協力を重視するあまり、中国による覇権強化の動きに消極的に対応したとする米政界の批判を意識した面もある。
米議会調査局（CRS）はこのほど発表した報告書で
「米国は過去30年にわたり、中国と堅実な軍事関係を構築しようとしたが、
中国の覇権的行動を抑止することに失敗した」
と指摘した。
報告書はまた、米中両国が1997年に軍事海事協議協定（MMCA）を結び、域内の軍事活動で海と空で安全を確保するよう努力することで合意したものの、その後も海上作戦時の安全と空の航路の自由を得る上で困難に直面しているとした。
■中国の「領土」という核心的利益
米国の強硬対応に中国軍部も真っ向から対抗した。
中国は領有権問題を譲歩できない国家利益としている上、これまで自国の領海付近で米国の海軍、空軍が軍事作戦を展開することに極度の抵抗感を示してきた。
中国人民解放軍国防大学の喬良教授（解放軍少将）は、中国紙・京華時報への寄稿で
「万一相手が警告を聞かず、防空識別圏に進入すれば、中国はそれを撃墜することができる」
と述べた。
軍部の強硬派として知られる尹卓・海軍少将も中国中央テレビ（CCTV）に出演し
「黄海（韓国名・西海）と南シナ海などにも今後、防空識別圏を設定する見通しだ」
と述べた。
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は26日、防空識別圏は領空の概念とは異なるが
「いかなる国も中国が『核心的利益』を放棄すると期待してはならない」
と主張した。
北東アジアの覇権をめぐり、二つの大国が力比べを始めたとの分析が聞かれるのも、こうした状況が背景にある。
環球時報は
「中日対立がエスカレートする背景には米国がいる」
とし
「中国の崛起（くっき）を抑制しようという米国の戦略が中日対立の根だ」
と断じた。
中国は防空識別圏をさらに拡大する意向も示した。
中国外務省の秦剛報道局長は27日の定例会見で
「中国は今後、関連する準備作業が完了後、適切な時期に発表を行う」
と述べた。
■内心は「軍事衝突回避」
米中の対立が高まる中、軍事衝突の可能性も否定できないとの見方がある。
実際に2001年4月には米軍のEP3偵察機が海南島南東の公海上で中国軍の戦闘機と衝突し、中国機1機が墜落する事件があった。
しかし、中国は米軍の爆撃機飛来に対し、日本の航空機が尖閣諸島周辺を飛行する場合のように、戦闘機を緊急発進させる措置は取らなかった。
米国でも北朝鮮の核問題など域内の懸案解決に向け、中国とは戦略的に協力するのが重要な上、戦線を拡大し過ぎると、困難な局面が生じかねないとする慎重論が優勢だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/28 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112801412.html
中国防空識別圏：揺らぐ「上海コミュニケ」
米B-52、中国防空識別圏で訓練
両国アジア太平洋戦略の衝突で「覇権追求しない」との約束破る危機
25日午後7時（米東部時間基準・韓国時間26日午前9時）ごろ、グアムの米軍基地からB-52爆撃機2機が出撃した。
核武装が可能な全天候型戦略爆撃機のB-52は真っすぐ東シナ海に向かい、釣魚島（日本名：尖閣諸島）東200キロ地点の上空で、南北方向に訓練飛行をした後、帰還した。
B-52が飛行したのは、中国が23日に発表した防空識別圏に含まれている地点だ。
米国は中国に事前通告することなく訓練を敢行した。
「中国が任意に設定した区域は認めない」
という考えを露骨に見せつけたものだ。
米国防総省は26日、B-52が出撃したことを発表し
「かなり前に計画した通り、訓練飛行を実施した」
と説明した。
中国は米爆撃機が防空識別圏に入ったからといって、戦闘機を緊急発進させるなどの対応措置は講じず、一触即発の事態にはならなかった。
しかし、中国国防省の耿雁生報道官は27日、
「中国側は関係空域を有効に管理する能力がある。
中国軍は（B-52の）全飛行過程を監視し、直ちに米軍機であることを識別した」
と述べた。
「中国の防空識別圏設定に端を発する日中衝突が米中対立にまで広がり、東アジアの覇権をめぐるG2の対決構図が本格化した」
という声が上がっている。
一時的なものではなく、米国の「アジアへの中心軸の移動」戦略と、中国の「新型大国関係」戦略が競り合う根本的な「局面の変化」が起きているということだ。
米中はこれまで、互いの軍事力を警戒しながら域内のもめ事を極力抑える戦略を展開してきた。しかし、今回の防空識別圏をめぐる摩擦で、これまでの合意枠までもが無効になるのではとの懸念も出ている。
米中は1972年、リチャード・ニクソン米大統領（当時）の訪中を機に「両国はアジア・太平洋地域で覇権を持たず、第三国の覇権確立にも反対する」という内容の「上海コミュニケ（共同宣言）」を発表した。
このコミュニケは米中国交正常化の基盤となった。
また、97年には軍事海事協議協定（MMCA）を締結、域内の軍事活動時は海と上空での安全を確保するため努力することを決めている。
サキ米国務省報道官は同日、
「中国の一方的な行動は、東シナ海の『現状維持（status quo）』を変化させようとする試みだと考えられる。
これは緊張を高め、間違った判断や対立、事故のリスクを引き上げる」
と述べた。
』
『
サーチナニュース 2013/11/28(木) 17:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_020.shtml
韓国、防空識別圏に「介入しない」…日米中の板挟みで“中立”模索
中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことをめぐり、韓国が日本と米国、中国との間で板挟みになっている。
米軍のＢ52戦略爆撃機がこの区域を飛行したことにより、日中のにらみ合いから米も巻き込むかたちに発展するなかで、韓国は同盟国である米国の“意思表示”を支持するのか、“蜜月関係”ともいわれる中国との関係を重視するのか、それとも“第3の選択肢”を模索するのか、難しい舵取りを迫られている。
韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は26日、中国が設定した防空識別圏に中韓が管轄権を争う離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）が含まれていることに関連し、韓国の防空識別圏を同島まで拡張することを「関係省庁と協議する」と述べた。
韓国はこれまで同島を含めておらず、国内で反発の声が上がっていた。
一方、韓国外務省報道官は27日の記者会見で、「離於島は領土ではなく海中の岩礁だ」と述べ、中韓間の領土問題ではなく、周辺水域の管轄権の行使と排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する問題であることを強調した。
中国との関係を重視して慎重な姿勢を示したといえる。
外務省はまた、日本のメディアが「日本政府は米国、韓国、台湾と連携して中国に自制を求める方針」と報じたことについて、「事実ではない」と日本と連携する考えはないことを明らかにした。
“日本や米国の側に立たず、対決構図にも関わらない”。韓国政府はこれを“バランス外交”とする。
韓国メディアによると、韓国政府の高位関係者は27日に、中国が設定した防空識別圏は「韓国と中国が対話を通じて解決できる問題であり、韓米日で話し合う事案ではない」と発言。
改めて“中立”な態度を示したという。
しかし今後、米国と中国の対立が激化した場合、韓国は難しい判断を迫られることになる。
韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権時代に米韓同盟を強化したが、朴槿恵（パク・クネ）政権は中国に接近。
さらに日本の集団的自衛権や歴史認識をめぐる問題で日本を繰り返し非難している。
米国はこのような韓国の方針に不満すら見せ始めている。
韓国メディアによると、韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」の副院長は、韓国が置かれている状況について、
「米国や中国をすべて満足させようとして、言わなければならない時に立場を決められない不明瞭な状態だ」
と指摘した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月28日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79770&type=0
韓国軍機、中国に通知せず防空識別圏を飛行
＝ネットでは「防衛できないなら設定するな」の声―韓国メディア
2013年11月28日、三湘都市報によると、韓国軍消息筋が、韓国の軍用機が26日に離於島（イオド、中国名：蘇岩礁）区域で警戒飛行を行ったと述べた。
日本側には事前に通達していたが、中国側への通達はなかったという。
韓国は中国が東シナ海に設定した防空識別圏を承認しておらず、今後も事前通知のない飛行を続けるとみられる。
このニュースに、ネットでは
●．「中国のメンツ丸つぶれ」
●．「中国はまさに張り子の虎」
●．「中国はいじめられてばかり。友人はいない」
●．「中国はばかな女みたいに全世界にもてあそばれている」
●．「昨日、日本にかみついたと思ったら、今日は日本の顔色うかがいか。韓国は節操がない」
●．「棒子（※韓国人の蔑称）は一番憎たらしい。日本人はまだ堂々としているが、棒子はこそこそしている」
●．「防空識別圏は設定するだけではだめだ。きちんと守らねば」
●．「防衛する実力がないなら設定するなよ。
やつらが飛行機を飛ばしても何もできないのだろう？
それじゃ自分で自分を辱めているだけじゃないか」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/29 10:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900946.html
中国防空識別圏：米国の強硬姿勢に揺らぐ中国
核武装が可能なB52戦略爆撃機、原子力空母ジョージ・ワシントン、最新型の対潜哨戒機P8―。
中国が今月23日、防空識別圏を設定して以降、米国が投入済みまたは投入予定の軍備のリストを見れば、単純に中国の意図を探ろうという次元を超えている。
北東アジアの覇権争奪戦の幕開けとなり得る今回の対立で、米国は序盤から圧倒的な軍事力を見せつけ、中国の勢いを抑えようとしているように見える。
北京のシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー局長は28日
「中国は米国がこれほど強硬に出てくるとは予想できず、どうすればよいか分からないようだ。
B52が出撃して以降の中国の消極的対応は驚くほどだ」
と語った。
■北東アジアの「巨大な不確実性ゲーム」
中国は当初、米国と「新たな大国関係」を通じ、平和を維持しながら、日本を制圧して、東アジアの覇権を握ろうとしていると考えられてきた。
中国が米軍のB52爆撃機の出現に冷静に対応したのとは異なり、日本に対しては
「44年前の1969年に防空識別圏を設定した日本は、中国の東シナ海での防空識別圏設定に口を挟む権利はない。
もし撤回しろと言うならば、われわれがまず日本に対し防空識別圏の撤回を要求すべきで、中国も44年後に撤回を検討する」（28日、中国国防省報道官）
と述べるなど、強硬姿勢だ。
しかし、結果的に今回の摩擦は、域内の軍事的対立を最大限抑制しようというこれまでの戦略とは異なり、米中の対決へと発展している。
米国は今回の摩擦をきっかけとして「アジアへの中心軸移動」という戦略のペースを上げており、中国の戦略も揺らいでいる。
米オバマ政権は「力」より「外交」で問題を解決することを望んでいるが、アジアで周辺国と相次いで摩擦を起こしている中国に対しても、そうした路線を維持するかどうかは、立場が固まっていない状況だ。
ブルッキングス研究所のマービン・カルブ客員研究員は
「オバマ政権の外交優先政策がアジアで果たして通じるのか、特に東シナ海に有効かどうかは疑わしい」
と指摘した。
米国はまず、日本との関係を強化し、中国をけん制する方向性を固めつつある。
ケリー国務長官が中国の防空識別圏設定を批判した声明で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米日安保条約に含まれることを明記したのも、そうした姿勢の表れだ。
読売新聞によれば、尖閣諸島の領有権争いに関して、
米国が口頭で立場を表明したことはあっても、文書に明記したことはなかったという。
ヘーゲル国防長官も日本の小野寺五典防衛相と電話会談し
「安保条約には尖閣諸島が含まれる。B52爆撃機の飛行訓練でも分かるように、中国の措置によって、米軍が作戦を変更することはない」
と述べた。
域内対立が高まる中、日本に「米国がバックにいる」という点を強く印象付けた格好だ。
■バイデン・習近平会談に注目
米国と日本が沖縄周辺で空母を動員した大規模な海上演習を行い、それをメディアに公開したのは、中国を意識した措置とみられる。
米日は公式には「特定の国を狙ったものではない」と説明している。
しかし、米日の演習区域は先月の中国軍による大規模演習区域と隣接しており、沖縄周辺での非常事態を想定したものだったとみられる。
フジテレビは米軍空母から実戦用ミサイルを搭載した艦載機が出撃し、中国の防空識別圏で演習を行った可能性があると報じた。
こうした中、来週初めに予定されるバイデン米副大統領と中国の習近平国家主席の会談が注目される。
個人的にも親交がある二人の会談で、両国の立場に関する率直な会話が交わされ、不確実性の解消に向けた糸口がつかめるというほのかな期待感が漂う。
米国では中国に強硬対応すべきだとする声が高まっている。
保守系シンクタンク、米企業研究所（AEI）のマイケル・オスリン研究員は
「オバマ政権は毎日、戦闘機、爆撃機、偵察機を中国の防空識別圏に送り、武力を誇示する必要がある」
と述べた。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/29 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900953.html
中国防空識別圏：無力化に向け米日が攻勢
空母「ジョージ・ワシントン」が沖縄周辺で自衛隊と合同演習
米国「新型哨戒機を日本に初配備」
自衛隊機も中国の防空識別圏を飛行、事前通報なし
米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、27日から28日にかけて、沖縄周辺海域で自衛隊と大規模な合同演習を行った。
中国が今月23日に防空識別圏設定を宣言して以降、米軍はB52爆撃機2機を尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺に送り込むなど、中国に対し事実上武力の誇示を行っているとの見方が出ている。
空母ジョージ・ワシントンは、今月25日から沖縄周辺海域に移動し、海上自衛隊と共同で対潜・対空戦闘訓練を行った。
28日にNHKが報じた。
今回の合同演習には、米軍からイージス艦など6隻、自衛隊からヘリ搭載型護衛艦など15隻が参加した。
また、米軍の艦載機75機と自衛隊機50機も演習に参加した。
今回の合同演習は定例のもので、今月16日に始まった。
ジョージ・ワシントンはフィリピンの台風被害復旧作業を支援していたが、その後移動して演習に参加した。
ジョージ・ワシントンを中心とする第5空母打撃群（CSG5）を率いるマーク・モンゴメリー少将は「中国の防空識別圏設定とは関係なく訓練を続ける」と語った。
テレビ朝日は「中国を意識した共同演習」と伝えた。
米日の軍用機も連日、中国に事前通報せずに防空識別圏内を飛行しているが、中国側は戦闘機の緊急発進などといった特別な措置は取っていない。
一方、訓練のため南シナ海に向かっている中国の空母「遼寧」は28日、尖閣周辺海域を経ずに台湾海峡を通過した。
また米軍は、最新鋭の対潜哨戒機「P8」6機を、12月1日から沖縄に配備するという。
28日に時事通信が報じた。P8哨戒機は、P3哨戒機に代わる新型の哨戒機で、米国以外の地域に配備されるのは日本が初めて。
このように米日同盟と中国の対立が激化することで、米中双方と安全保障面・経済面でパートナー関係にある韓国の立場が根底から揺らぐのではないか、という懸念も強まっている。
「一方と明確に手を結ぶことはできず、一方にはっきり背を向けることもできない」
というジレンマに直面しているという意味から「コリア・パラドックスに陥った」との指摘も出ている。
千英宇（チョン・ヨンウ）元韓国大統領府（青瓦台）外交安保首席は
「今回の対立は、米中の東アジア覇権戦争の始まり。バランスという名の下に『対岸の火事』を見物するという態度では、北東アジアの安全保障情勢の変化に対応するのは困難」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/29 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900893.html
韓国の安保・経済戦略、米中対立で危機に直面
韓米日三角安保同盟－韓国に積極的参加求める米、反発する中国
韓米西海演習－中国、西海の米空母に不快感…武力アピールなど衝突の可能性も
韓中軍事協力強化－韓国、対北朝鮮抑止力確保のため推進…米、直接・間接けん制の動き
中国の一方的な防空識別圏設定に触発された中日の確執が米中の確執に拡大し、いわゆる「G2」（米中2大国）に挟まれた韓国は軍事安保に頭を痛めている。
安保同盟関係にある米国と、最大の貿易市場である中国というG2のはざまでジレンマに陥っているというわけだ。
専門家らはこれを「コリア・パラドックス」と呼んでいる。
2010年夏、韓国では哨戒艦「天安」爆沈事件を機に北朝鮮に武力アピールするため、西海（黄海）上で米空母戦団を含む大規模な韓米日海上合同演習を推進した。
しかし、中国側が予想以上に強く反発したため、東海（日本海）上に訓練場所を変えた。
中国や米国がどのような見解や反応を示すかにより、韓国の立場が非常に困難となることを示す例だ。
まず、韓米日三角安保同盟について、中国は「わが国に向けた封鎖政策ではないか」と疑いの目を持っている。
韓国は中国を意識し、韓米日同盟に慎重なアプローチをしてきた。
米太平洋軍司令官らが頻繁に言及した韓米日海上合同演習で、米日は戦闘訓練が含まれるハイレベルな合同演習を希望したが、韓国軍は捜索・救助訓練レベルでの参加にとどまった。
もし米中対立が深まれば、韓国に対しどちらに付くのか選択せよとの要求が強まるかもしれない。
米空母戦団が含まれる西海韓米合同演習も、中国の反応によっては2010年のときのように「頭痛の種」になり得る事案だ。
中国は初の空母「遼寧」を、西海を管轄する北海艦隊（青島）に配備している。
軍消息筋は「中国は西海を自分たちの中庭と考えているため、米空母の西海進入を非常に不快に思っている」と話す。
韓米両国軍は先月も西海上で米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」などが参加する合同演習を実施した。
韓中軍事交流・協力の強化は、韓国政府・軍が対北朝鮮抑止力確保などのため積極的に推し進めてきたが、米国はこれに対し直接的・間接的にけん制してきた。
韓中軍事協力の強度が上がれば上がるほど、米国は敏感にならざるを得ないとみられている。
米中の確執が深まれば韓国の悩みも深まる軍事安保問題。
日本の集団的自衛権行使問題も、米中の利害関係が分かれる。
米国は中国をけん制するため日本の集団的自衛権行使に賛成・支援しているが、中国は反対している。
しかし現在、この問題について、韓国政府は日本が韓半島（朝鮮半島）情勢に介入する可能性などを考え、警戒している状況だ。
米国のミサイル防衛（MD）体制に関する問題も懸案事項だ。
韓国政府は、北朝鮮の弾道ミサイル飛行時間が短く迎撃が難しいという韓半島の置かれている環境や中国の反発などを考慮し、米MDに参加しておらず、韓国独自の防御手段を確保する「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」体制の構築を推進してきた。
米国は「韓国はどっちつかずの姿勢を取っている」との不満
を抱いており、探知距離が1800キロ以上の地上配備Xバンドレーダーをペンニョン島に配備するよう要請している。
』
