●21日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトは「民族主義的感情により日韓関係は冷え込み、中韓関係は加熱」と題する記事を掲載した。資料写真。
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/22 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112200826.html
【社説】現実となった日本の軍事力拡大、韓国の戦略は
米国防省のある高官は18日（現地時間）
「日本による集団的自衛権の行使は北東アジアの安全保障と平和に寄与するだろう」
「米国はこのような日本の動きを歓迎する」
と発言した。
この高官はさらに
「（日本による集団的自衛権の行使は）韓米日3カ国が北東アジアで直面している脅威に対抗する強力な抑止力にもなるだろう」
とした上で
「この脅威には北朝鮮によるものも含まれる」
と述べ、米日が協議を行っている集団的自衛権行使の対象地域に韓半島（朝鮮半島）が含まれていることも明言した。
集団的自衛権とは同盟国が攻撃を受けた際、これを自国に対する侵略行為と見なして反撃を行う権利で、国連憲章第51条に「主権国家の固有の権限」と明記されている。
日本は過去数十年間「集団的自衛権の権利は有するが、平和憲法の精神に基づき行使はしない」とする立場を守ってきた。
しかし昨年末に発足した安倍内閣は、この集団的自衛権を行使できる方向で憲法解釈の見直しを進めている。
安倍首相はこれら一連の動きを「積極的平和主義」という言葉で正当化してきた。
米国は過去20年近くにわたり、日本に対して軍事費の増額と東アジアにおける軍事面での役割の拡大を求めてきた。
日本を今の方向に導いてきたのはすなわち米国であるともいえるわけだ。
また、つい先日には欧州連合（EU）も安倍首相との会談後「日本の積極的平和主義を歓迎する」という共同声明を発表した。
さらに、かつて日本帝国により侵略を受けた
東南アジア諸国連合（ASEAN）や英国、オーストラリア、ロシアまでもが日本の軍事的役割の拡大を支持している。
この結果、最終的にこれに反対するのは韓国と中国くらいしかなくなってしまった。
日本は集団的自衛権を積極的に行使すべき最も大きな理由として、建前上は北朝鮮の急変あるいは北朝鮮による挑発行為が起こる状況を想定している。
つまり韓半島有事の際、在韓米軍が攻撃を受ければ、日本は米日安全保障条約に基づき積極的に介入せざるを得ず、米国もこれと同じ論理を展開している。
しかし米日両国がそろって日本の軍事的役割拡大の必要性を訴える本当の理由は、すでに軍事大国として浮上している中国をけん制するためだ。
しかも米国は巨額の財政赤字を理由に軍事費を減らさざるを得ない状況に置かれている。
ASEANやEU諸国が日本の動きを支持するのも、このような背景と理由があるためだ。
日本が来年の前半ごろ、集団的自衛権の行使を可能とする方向で憲法解釈を見直せば、軍事面で今とは次元が異なる新たな国が韓国のすぐ隣に登場することになる。
これは北東アジアにおける安全保障情勢の大きな地殻変動を意味しており、韓国はまさにその真っただ中に置かれているのだ。
場合によっては
「韓米日の三角同盟」と「中国」のどちらを取るかという大きな選択
を迫られる瞬間を迎えるかもしれない。
北東アジアにおける安全保障の大前提が大きく変わるこの非常事態を乗り切るには、政府は一日も早く新たな国家戦略を打ち立て、国民に韓国を取り巻く状況を正確に伝えて国全体を結集させなければならない。
また大統領には今こそこのような国際情勢を読み取る深い眼目とリーダーシップが強く求められる。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月22日 21時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79465&type=0
「日本は韓国と雪解けしても日本の利益にならない」安倍首相の側近が語る―日本メディア
●20日、日本の雑誌は、韓国で朴槿恵氏が大統領に就任して以降、日韓首脳会談が実現していないことについて、日本の利益が何もなければ韓国との首脳会談を急ぐ必要はないと伝えた。写真は2012年12月、選挙での自民党の勝利を伝える中国紙。
2013年11月20日、日本の雑誌は、韓国で朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領に就任して以降、日韓首脳会談が実現していないことについて、
日本の利益が何もなければ韓国との首脳会談を急ぐ必要はない
とする文章を掲載した。
安倍首相のある外交ブレーンは
「現在の日韓関係の対立状態を考えると、首脳会談を行わないのも1つの選択」
だと分析。
その理由について
「安倍首相は国家の利益になる外交を重視している。
ベトナム、トルコを外遊した際、原発技術の輸出を話し合った。
これは日本に数千億円から1兆円近くの経済的利益をもたらす。
しかし、韓国との協力はそうしたメリットがあまりない。
はっきり言って、韓国と雪解けしても日本の利益にはならない」
としている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月23日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79497&type=0
民族主義的感情により日韓関係は冷え込み、中韓関係は加熱―米メディア
2013年11月21日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトは「民族主義的感情により日韓関係は冷え込み、中韓関係は加熱」と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
日本の軍国主義がもたらした歴史問題にどのように対応するか。
この点における見解の相違が、日本と韓国の関係を一貫して遠ざけてきた。
他方で、日韓の対立により、ソウルと北京の関係は熱を帯びてきている。
日韓関係における最も新しい対立の火種は、中国東北部の都市・ハルビンに韓国独立の「義士」安重根（アン・ジュングン）の記念碑を設置する計画が持ち上がったことによる。
これを契機として、東京とソウルの間で激しい応酬が繰り広げられた。
「中国と韓国で民族主義が高まっている理由の一つは、日本の安倍晋三首相が中韓両国と領土紛争を抱える状況下で、自衛隊の装備増強や増員を計画しているからだ」
とある専門家は分析する。
韓国と中国は1950年代の朝鮮戦争で敵味方に分かれ、その後も時には緊張関係にあったが、日本に対する共通の不信感が両国に同じ道を歩ませている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任後、アジアにおける最初の訪問地に北京を選んだ。
テンプル大学ジャパンのジェフ・キングストン氏は
「韓国は中国に対しても、そして自らの野心に対してもそれなりの余地を残している。
だから韓国と日本が断絶するというような危険性はあり得ないと考える。
朴大統領は国内での政治的配慮から歴史問題を沸騰させているが、これは袋小路に入るようなものだ。
安倍首相も同様だ」
と述べた。
キングストン氏はまた、安倍首相がマニフェストに憲法改正を盛り込んでいるが、日本国内では民族主義的感情はそれほど高まっておらず、安倍内閣の歴史修正主義に国民の多くが反対していると指摘。
また朴大統領が安倍首相との会談に否定的なことは国内の保守派や民族主義者からは支持されているが、韓国国民の期待には必ずしも一致していないとも指摘した。
韓国国内の世論調査からは、首脳会談の実現や北朝鮮に関する軍事情報の共有に、多くの国民が期待を込めていることがわかる。
にもかかわらず、韓国政府は国民の反応を懸念して、サミット開催計画を放棄してしまったのである。
』
韓国が反日に固まって、その反動で親中化を促進すればするほど、
相対的にアメリカは韓国との関係を希薄にすることになる。
政治秘密や軍事機密は必然的に韓国へは流れなくなる。
なぜなら、そのまま中国へ向かう可能性が出てくるからである。
反日を強く打ち出せば打ち出すほど、「日米韓同盟」は名目だけになり、「中韓関係」は濃密になる。
韓国は、中国への歴史的回帰を実行しているとみるのが正しいと思われる。
もう、日韓関係の修復は望めないだろう。
そして其の動きに合わせて、アメリカは日本に近づき、韓国との関係をゆるくしていくことになる。
『
サーチナニュース 2013/11/24(日) 17:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1124&f=national_1124_015.shtml
【韓国ＢＢＳ】日韓関係が冷え切ったのは、民族主義的感情から？
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「米メディア、民族主義感情によって日韓関係冷ややか、韓中関係は加熱」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、11月21日、アメリカのラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語サイトが掲載した
「民族主義的感情によって日韓関係は冷え切って、中韓関係は加熱した」
という記事を紹介した。
記事では、朝鮮の独立運動家である安重根が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺したが、中韓でその現場を示す碑を設置する動きがあることや、朴大統領の対日政策についての問題点を指摘。
テンプル大学のジェフ・キーンストーン氏は、
「韓国と日本が断絶することはあり得ないと思う。
朴槿恵大統領は、国内での政治的配慮から歴史問題を沸騰させているが、これは行き詰まるだろう。
安倍首相も同じだ」
と述べたという。
この記事に対する日本人ネットユーザーの反応は、
「韓国は、法律よりも感情が優先される国」、
「過度な反日をする韓国のせい」、
「韓国とは関わるな」
として、現在の状態でいいとの意見が大半を占めた。
一方、韓国のネットユーザーの反応は、
「日本は恩をあだで返す国」、
「戦犯国が民族主義とはギャグ」
などと、記事の内容や日本人のコメントについて否定的な意見が並んだ。
また、
「日本より、中国とロシアの関係に努力しなければならない」、
「韓国と中国が親密になれば、米国がけん制する」
との声もあった。
さらに、
「米国と中国はビジネスパートナー、いざとなれば切り捨てられるのは日本」
との見方もあった。
韓国では、日本で民族主義感情が高まることに懸念を抱いており、
また日本との外交よりも、中国や米国、ロシアなどの関係を重視する意見が根強い様子がうかがえる結果となった。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/23 12:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/23/2013112300781.html
急変する安保環境に韓国の専門家ら警鐘
米日同盟と中国が北東アジアで本格的な覇権争いに突入し、韓半島（朝鮮半島）は安保上、冷戦後最大の「変化の渦」に巻き込まれている。
多くの専門家は
「周辺国の安保状況に重要な変化が生じ、ますます危機的状況に向かっている」
と話す。
また、
「旧韓末（大韓帝国末期）のような状況になるかもしれない」
と警鐘を鳴らす学者もいる。
最近では中国の大規模な西海（黄海）上軍事訓練、米国のミサイル防衛（MD）システム参加要求、日本との関係悪化についても懸念の声が高まっている。
■危機が「進んでいる」
韓東大学のパク・ウォンゴン教授はこのほど、韓半島の安保状況について
「大きな変化がなかった状況から危機的な局面へと動いている。
米国と日本は韓半島での安保利益が合致するが、韓国と日本は対話ができない状況が続いており、韓国はどっちつかずの状態になっている。
米国とも考えが違い、戦時作戦統制権（統制権）の移管猶予や防衛費分担金問題など重要な課題が解決していない」
と述べた。
梨花女子大学のパク・インフィ教授は
「韓半島関連の重要な決定を下す状況から韓国が排除される可能性があるという点で、韓国は危機的な状況にある。
ほかの国々がそれぞれの戦略で競い合っている中、生き残れるのか心配だ」
と指摘した。
また
「激しい外交戦争が繰り広げられている現在の状況は旧韓末に似ている。
旧韓末の国際関係は西欧を中心に流れており（韓国はそうした）状況に備えることができなかった。
今も韓国が疎外されている可能性がある」
と危機感を持っている。
成均館大学のキム・テヒョ教授も
「短期的に見れば危機とはいえないが、（危機的状況は）進んでいる。
米中関係の先行きが見えず、日本の集団的自衛権の問題や北朝鮮の核問題も深刻化している」
と懸念を示した。
国立外交院外交安保研究所のホン・ジイン所長は
「韓半島周辺の秩序が再編されているという点で重要な変化の時期」
と表現した。
ただし、世宗研究所安保戦略研究室のイ・サンヒョン室長は
「大国の対立の隙間をうまく生かせば、韓国の動きの幅が広がる可能性もある」
と述べた。
■「中国の軍事訓練、尖閣諸島・韓半島を念頭に置いたもの」
中国がこのほど、西海上で大規模な上陸訓練を実施したことについても懸念の声が上がっている。
イ・サンヒョン室長は
「その対象は韓半島になるかもしれないし、尖閣諸島になるかもしれない」
と指摘し、キム・テヒョ教授は
「尖閣諸島や南シナ海は（訓練地から）遠すぎるので結び付けにくい。
不安定な北朝鮮情勢や韓米関係などを考えると、周辺国に対し自分たち（中国）が備えていることを示そうとの意図だろう」
と分析した。
パク・インフィ教授は
「尖閣諸島を想定して備える目的が40－50％、
韓半島有事の際と南シナ海などを想定して備える目的が50％前後だろう」
とみている。
ソウル大学のチョン・ジェソン教授は
「軍事訓練の規模が、通常の国内訓練と考えるにはあまりにも大きい」
と警戒感を持っている。
■「日本の集団的自衛権、すぐさま脅威になるわけではないが…」
日本の集団的自衛権行使について、多くの専門家は
「すぐさま韓国の安保上の脅威になるわけではない」
と予想している。
キム・テヒョ教授は
「日本自体を脅威だと考えるのはあまりにも飛躍し過ぎている。
米日同盟は韓半島の安定を追求するものという点から、うまく活用して国益につなげるべきだ」
と述べた。
パク・ウォンゴン教授は
「影響はないだろう。
あったとしても（北朝鮮が挑発行為に出たときなどには）助けになるとみられる」
と述べた。
チョン・ジェソン教授とパク・インフィ教授も「影響はない」としている。
しかし、日本の集団的自衛権行使の範囲について、事前に韓国政府が米日両国と十分に話し合う必要があると指摘する専門家もいた
。パク・ウォンゴン教授は
「韓半島に関する部分については韓米日が額を寄せ合ってどのようにするか明確にすべきだ」
と述べた。
■米国が要求するMD編入については意見分かれる
専門家らは、北朝鮮のミサイルに対する防御能力は必要だと考えているが、米国が望む高高度MDの枠内に韓国が編入される必要があるのかという部分については意見が分かれた。
チョン・ジェソン教授とイ・サンヒョン室長は「米国が主導するMDではなく、韓国型KMDでやるべき」と主張した。
キム・テヒョ教授も「北朝鮮だけをターゲットにした『小さなMD』であるべきだ」としている。
コスト上の負担が大きすぎることや、MDが本来、米国の中国けん制を目的としているものであることから、外交的にも慎重になるべきだというのだ。
一方、パク・ウォンゴン教授は
「必要に応じて（米国のMD体制に）入らなければならない」、
ホン・ジイン所長も
「揺らぐことのない韓米同盟を考慮すべきだ」
と主張している。
』
周辺国が合理的パワーな思考で動いているのに対して、この大統領は歴史認識といった、過去の亡霊に掴まってしまっている。
そのヒモを離さないかぎり、韓国は疎外・置いてきぼりをくらうことになる。
いま、韓国はデキワルの大統領の下で、自国の命運をかけるような危機的状況に陥ってしまっている。
この国の見通しは真っ暗である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月23日 14時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79520&type=0
韓国の反日親中外交に思わぬ落とし穴、疎遠になった米韓と蜜月の日米―韓国紙
2013年11月22日、中央日報中国語電子版は記事
「米韓同盟→日米蜜月、1年で関係が逆転」
を掲載した。
スーザン・ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、ワシントンのジョージタウン大学で、「アジアの未来における米国」をテーマに講演した。
韓国についての言及は
「米韓連合戦力は軍事能力を強化しており、北朝鮮の挑発を押さえ込んでいる」
との一文のみ。
一方、同盟国の中で真っ先に名前が挙げられたのは日本。
集団的自衛権、日本版NSCなどを取り上げ、「（日本版NSCとの）協調に期待する」とコメントした。
1年前の対米関係を振り返ると、韓国が大きくリードしていった。
米韓自由貿易協定（FTA）の発行、米韓同盟の強化など経済的、軍事的に結びつきが協調されていた。
ところが現在、状況は一転している。
米韓同盟の存在感は消失し、その隙間を日米同盟が埋めている。
その要因はなんだろうか？
①．安倍首相の親米外交も理由の一つ、
②．そして朴槿恵（パク・クネ）政権の米中両国に同時に接近するという政策
も要因の一つだろう。
こうした状況で米国は東北アジア戦略を修正している。もともとは日米韓の連携で北朝鮮の威嚇に対抗し中国をけん制する考えだった。
しかし竹島問題や歴史認識問題による日韓関係の冷え込み、
中韓両国の接近を受け、日本の役割を強化する方向に転じている。
ある外交専門家は日本と対立している間に米国が新アチソン・ラインを策定したことに韓国は気づかなかったと嘆く。
1950年1月、アチソン米国務長官はアメリカが責任を持つ防衛ラインはフィリピン、沖縄、日本、アリューシャン列島まで」と発言。
韓国を防衛ラインから外した。
その6カ月後、朝鮮戦争が勃発している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/24 07:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/23/2013112301720.html
【コラム】米中2極時代、韓国を危うくする二者択一
大陸の急変に巻き込まれないよう韓国を支える韓米同盟
米中二者択一論、善悪二分法で運命を切り開くのは困難
「韓半島（朝鮮半島）の空には太陽が二つ」という表現をよく耳にする。
米国と中国が北東アジアで勢力を争っている様子を言い表したものだ。
左派の一部は公々然と、中国を「昇る太陽」、米国を「沈む太陽」になぞらえる。
丙子胡乱（へいしこらん、1636－37年の清の朝鮮侵略）にまでさかのぼり、大陸の情勢を読み取れずに国の恥辱と民衆の苦難を抱え込んだケースをことさら取り上げることで、韓米同盟を暗に批判してもいる。
一方右派の中には、米中間で選択をすべき時期が迫っているとして、予言者にでもなったかのように重々しく語る人物もいる。
中国の改革・開放は、かつての王朝交代に匹敵するか、場合によってはそれを上回る変化をもたらした。
1960年代には数十万の紅衛兵の波に飲み込まれていた北京や上海が、より高い給与とより多くの利益を追うビジネス都市に変貌して既に久しい。
古くさかった中国企業は貪欲な会社になり、資源を求め途方もない入札価格を提示して競争相手の息の根を止める、恐れを知らぬ狩人に変わった。
米国・欧州の企業は鼻っ柱を折られたまま、中国基準に合わせるのに忙しい。
韓中間の貿易量も、韓米・韓日貿易の合計にほぼ等しい。
ソウル市江南の形成外科を繁盛させているのも中国の観光客。
またホテル、レストラン、ショッピング街でも、中国人観光客の増減次第で表情が変わる。
大陸に新たな大国が出現すれば、その衝撃はすぐさま大国と陸続きになっている国に伝わる。
そして、その先の国へと衝撃は広がっていく。
新たな大国と海峡を挟んで向き合っている国、大洋を渡った先の国にまで波が届くには、少々時間がかかる。
フランスにナポレオンが登場した余波は、すぐさまフランスと陸続きになっているプロイセン（現在のドイツからポーランド西部）、スペイン、イタリアに戦争という形で押し寄せた。
やや遅れて、それらの国々の先にあるオーストリア、ポルトガルの国境を第2波が荒らした。
しかしそれから数年がすぎても、ナポレオンの軍隊はわずか数十キロの幅しかないドーバー海峡に阻まれ、引き返さなければならなかった。
逆に、欧州大陸でナポレオンの覇権をけん制するチャンスをうかがっていたイギリス軍がドーバーを渡り、先手を打った。
「地理は運命（Geography is destiny）」という言葉の生まれ故郷が欧州なのは、おかしなことではない。
有史以来、王朝交代をはじめ、中国大陸の情勢変化が巻き起こす土煙を真っ先にかぶるのは韓半島だった。
大陸の王朝が隋から唐に、宋から元に、元から明に、明から清に変わるたび、その衝撃は最近の中国発スモッグのようにほとんど時間を置かず韓半島を襲った。
三国統一・高麗建国・朝鮮建国の年代と大陸の情勢変動の時期が絶妙に重なった韓中の歴史年表に、その痕跡がくっきりと彫り込まれている。
この30年間、中国はかつての王朝交代よりも激しい変化を経験し、周辺に風や波を起こした。
しかし中国自身を揺さぶる震度の大きさに比べれば、韓半島に到達した衝撃の大きさなど、前例を見いだし難いほどソフトなものだった。
にわかには信じられないだろうが、歴史の教科書を少し読み直してみれば、変化を実感できるだろう。
何が昔と違うのか。
韓半島と中国との間の地政学的関係が昔より薄まったことを意味しているのか。
あるいは、中国で発生した「地震」のショックを吸収する装置でも新たに設置されたのだろうか。
こうした全ての変化について「韓中は戦略的協力パートナー関係」だと語った韓中首脳会談の共同声明文があるため、理由を見つけ出すのは難しい。
経済的な相互依存関係を育て、互いに銃口を向け合う敵対国だったという記憶を消してきた二国間関係の発展が、大きな役割を果たしていることは明らかだ。
とはいえ、それだけで全ての謎は解決しない。
正解は韓米同盟だ。
韓米同盟は、巨大な中国が発する引力に韓半島がいやおうなく引き込まれていた昔に戻らぬよう、韓国が耐える「支柱」の役割を60年にわたって果たしてきた。
「平和をもたらす国・米国（America the peace keeper）」と美化するつもりはない。
米国が北東アジアで中国の衝撃を吸収するバランサー役を果たしている今の現実を、現実のまま見るべきだと言いたいのだ。
中国は、韓米同盟を冷戦の遺産と見なし、ありがたくないものと考えている。
それはそれとして受け入れる方法を探し出すのが、韓国外交最大の課題だ。
「空に二つの太陽はあり得ない」として、韓米同盟と韓中友好のうちどちらかを選ぶべきだというような二者択一論で、韓国の運命を切り開くことはできない。
二つの国を「沈む太陽」と「昇る太陽」に分ける意図的な単純二分法は、事態を悪化させる。
歴史は、現実に閉じ込められ未来を見ることができない国々の墓場だ。
その傍らには、日和見で便乗しようとしてチャンスを吹き飛ばしてしまった失敗国が眠っている。
世界と北東アジアがそろって変化している歴史の現場で、軽率に動いてはならない。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月24日 10時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79536&type=0
日中は首脳会談を摸索か、韓国には取り残されるとの危機感―米華字メディア
●22日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「繰り返される日中首脳会談実現の噂、韓国の懸念招く」を掲載した。日中関係が改善すれば韓国だけが取り残されると懸念しているという。資料写真。
2013年11月22日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
「繰り返される日中首脳会談実現の噂、韓国の懸念招く」
を掲載した。
尖閣問題をめぐり対立が続く日中関係だが、その一方で秘密裏に首脳会談を目指す動きが続けられていると報じられている。
特に日本側は首脳会談で一気に関係改善を狙う強い意欲を持っているという。
この動きを警戒しているのが韓国。
日中関係が改善すれば、東北アジアのバランスが変わり、韓国のプレゼンスが低下すると懸念している。
安倍首相は韓国との首脳会談にも前向きな姿勢を示しているが、ある外交関係者は
「内心では中国優先と考えている。日韓関係はマイナスの要素が相次いでおり短期的には改善は難しい、まずは韓国をあきらめ中国と関係改善するべきだと考えている人は多い」
とコメントしている。
』
