東南アジア人の国家イメージ：日本と韓国は非常な乖離、文化面は同じなのだが

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●28日、韓国・朝鮮日報によると、東南アジアの人々を対象に行ったある調査で、韓国文化に対する好感度と日本文化に対する好感度は均衡しているものの、国家イメージでは日本が韓国を大きく上回った。資料写真。

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/26 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/26/2013102600768.html

「韓国より日本の方が好き」
東南アジアで国家イメージ調査
男女格差指数、韓国は136カ国中111位

　東南アジアの人々は、韓国文化と日本文化に対しほぼ同じくらい好感を持っているが、
　国家イメージの面では韓国よりも日本の方に良好な印象を抱いていることが調査で分かった。

　漢陽大学のハン・チュンミン教授は25日、ソウルプレスセンターで行われた「韓流未来戦略研究フォーラム」の基調発表で
　「東南アジア5カ国の人々を対象とした韓中日3カ国の文化や国に対する好感度を調査したところ、
　韓国は中国よりも高く評価されたが、日本に比べると低いことが分かった」
と述べた。

　ハン教授はシンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシアの5カ国で各200人、合計1000人を対象にして韓中日3カ国の文化や国に対する好感度を調査した。

　その結果、韓国文化に対する東南アジア5カ国の人々の評価は7点満点中4.94点だった。
　これは中国（4.87）よりも高いが、日本（4.95）よりもわずかに低い数字だ。
　ハン教授は
　「東南アジアでの韓国文化に対する好感度はテレビドラマやK-POPといった韓流ブームにより大幅に高まったが、長年にわたり伝統文化を広く紹介してきた日本を超えるには至っていない」
と説明した。

　国家イメージについては「まだまだ先は長い」といったところだ。
　韓国に対する東南アジア5カ国の国家イメージ評価は「5.55」で、
　中国「4.65」よりは上だが
　日本「6.02」よりは低かった。
　ハン教授は
　「韓流は主に女性や学生に人気があるが、中高年層にはあまりなじみがない。
　中高年層は韓国よりも各方面で成功を成し遂げた日本の方を今も高く評価しており、これが国家イメージ好感度の差につながっているものと見られる」
と分析した。

■男女平等、韓国は136カ国中111位

　韓国の男女平等度は世界最下位水準だということが分かった。
　世界経済フォーラム（WEF）が25日に発表した「2013年ジェンダー・ギャップ指数（世界男女格差指数）報告書」で、韓国は調査対象国136カ国中111位だった。
　これは、中東のイスラム国であるアラブ首長国連邦（109位）やバーレーン（112位）などとほぼ同じ水準だ。
　儒教文化圏でも中国（69位）や日本（105位）に後れを取っている。

　韓国人女性は特に経済分野で差別を受けていることが分かった。
　韓国人女性の経済参加度は136カ国中118位で、賃金水準も111位にとどまった。

　男女平等が最も実践されている国はアイスランドだ。
　アイスランドは2009年に1位になって以来、5年連続でトップの座を守っている。
　2位はフィンランド、3位はノルウェーと、北欧諸国が上位に入った。
　アジアではフィリピンの5位が最高だった。
　WEFは「フィリピンは女性の教育・健康・経済参加部門で高く評価された」と説明している。
』

　まとめると、シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシアの5カ国における、
　日本、韓国、中国の国家イメージは
①．日本：6.02
②．韓国：5.55
③．中国：4.65
となる、ということである。
　日韓の文化イメージはほぼ同じなのに、国家イメージにこれほど大きな差があるとは意外である。
　また、日本と中国を比較すると、「６．０２：４．６５」になる。
　単純計算では中国の国家イメージは日本の「3／4」ほどになる。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年10月28日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78422&type=0

日中韓3カ国に対する好感度調査
＝東南アジア5カ国が選ぶ「最も好きな国」は？―韓国メディア

　2013年10月28日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、東南アジアの人々を対象に行ったある調査で、韓国文化に対する好感度と日本文化に対する好感度は均衡しているものの、国家イメージでは日本が韓国を大きく上回った。

　漢陽大学の韓充敏教授はソウルのメディアセンターで行われた韓流未来戦略研究フォーラムで、
　「東南アジアの5カ国の人に対して、日中韓3カ国の文化および国家の好感度を調査した結果、韓国は日本より低く、中国より高いことがわかった」
と明らかにした。

　韓教授は、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアの5カ国の各200人、計1000人に対して調査を行った。

　調査の結果、東南アジアの5カ国の人が韓国文化に対して付けた得点は4．94点（7点満点）で、中国の4．87点を上回ったものの、日本（4．95点）にはわずかにおよばなかった。

　また、国家のイメージでは、日本が6．02点だったのに対し、韓国は5．55点、中国は4．95点となった。
　韓教授は、
　「韓流は女性と学生に人気だが、中高年には受けが良くない。
　中高年の多くが、韓国よりも早く成功した日本に高い評価を与えたことが、この差につながったのだろう」
と分析している。
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韓国大統領選挙：国家情報院によるネット工作疑惑が発覚、別名「心理戦団」

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サーチナニュース　 2013/10/24(木) 14:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1024&f=politics_1024_004.shtml

韓国大統領選挙、韓国国家機関によるツイッター工作疑惑が発覚

　　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が、2012年の大統領選挙で、与党・セヌリ党から立候補していた朴槿恵大統領を支持する内容の書き込みを、ツイッターで活発に行っていたことが分かった。
　ソウル中央地検特別捜査チームの調べによると、
　国情院はツイッターアカウント402個を使い、
　5万5689件に上るツイートとリツイートを組織的に行っていた
という。

　　報道によると、国情院の心理戦団は2012年9月から12月18日にかけ、与党の朴候補を支持し、野党の文在寅（ムン・ジェイン）候補や安哲秀（アン・チョルス）候補を反対したり誹謗するコメントをツイッター上に大量に掲載する工作を行っていた。
　特別捜査チーム尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事が、ウォン・セフン前国家情報院長などに対する「起訴状変更許可申請書」の中で明らかにした。

　　検察は6月にウォン前院長を公職選挙法違反などの容疑で起訴し、国情院によるＳＮＳを使った政治介入について捜査を続けてきた。
　これまで国情院がネット上に投稿した書き込みは320件だとしていたが、国情院が使用していたとみられる400あまりのアカウントを分析した結果、5万件に上るツイッターの活動が新たに判明した。

　　検察当局の高位関係者も23日、「大統領選で国情院がツイートを作成したり、リツイートしたコメントが5万5689件であることは明白な事実」と韓国メディアに話した。国情院のツイッター工作を明らかにし、捜査を拡大しようとした捜査チームの尹検事は、18日に電撃的に解任されたが、国情院の選挙介入は検察トップも把握していたことが分かった。

　　一方、5万件に上るツイッター工作を指摘された国情院は、
　「国情院がツイート・リツイートしたコメントは2万8317件で、残りの2万7372件の作成者は不明」
だとして反発している。
　また、
　「国情院の職員が投稿したとされる2233件のうち、作成したのは122件だけで残りの2111件は他人が書いたツイートをリツイートしたもの」
だと弁明した。

　　しかし韓国メディアによると、国情院が主張する2111件のリツイートも、野党候補を誹謗したり朴候補を支持するものばかりだという。
　国情院が選挙期間中にツイッターによる影響力を高めるための方法を議論するなど、組織的に活動していたことも判明しており、波紋はさらに広がるとみられる。
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/28 11:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102801728.html

国情院、大統領選介入疑惑で検察の捜査に反論

　国家情報院（国情院）は27日、大統領選挙への介入疑惑をめぐる検察の捜査に関し
　「検察が国情院職員によるものと名指ししたツイッター（簡易投稿サイト）の書き込み約5万6000件のうち、約1万5000件は国情院と何ら関係ない人物によるものだった」
と主張した。

　検察が最近内容を変更した起訴状の犯罪行為一覧表で、1万5177件のツイート（書き込み）やリツイート（ほかのユーザーの書き込みを引用）したとして記載されている「kkj0588」というIDについて、国情院の関係者は
　「自主的に調査した結果、このIDを使った人物は国情院職員ではないことが分かった」
と説明した。

この人物は昨年の大統領選挙当時、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持団体「パクサモ（朴槿恵を愛する会）」の京畿道南部支部の幹部だったという。
　国情院の関係者は
　「（野党）民主党側が国情院職員によるものだと主張していた『朴槿恵後援口座案内』など805件のツイートも、この人物が書きこんだものと把握している」
と語った。

　検察はこれまで、国情院の職員たちが402種類のツイッターのIDを利用し、50万件近くのツイートをした、と主張してきた。
　水原地検驪州支部の尹錫悦（ユン・ソクヨル）支部長が指揮する特別捜査班はこのうち、選挙に関連するツイートを約20万件まで絞り込み、このうち公職選挙法違反容疑を適用できる約5万6000件を洗い出した。

　これに対し、国情院の関係者は
　「検察も『kkj0588』というIDの主について、内部では国情院職員ではなく『身元不明の人物』と把握しているが、起訴状には国情院職員として記載した」
と語った。
　国情院は、約5万6000件のツイートのうち、国情院職員が関与したものは2233件にすぎない、と主張している。
　また、国情院はこの中でも、職員が自ら書き込んだツイートは139件（6%）で、残る2094件（94%）は別の人物によるツイートを引用したもの（リツイート）だった、と説明した。
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サーチナニュース　2013/11/04(月) 16:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1104&f=national_1104_035.shtml

「朴槿恵大統領アウト！」　
韓国人１００人がパリで抗議集会

　　朴槿恵大統領のフランス訪問に合わせ、在仏韓国人100人が2日、首都パリで2012年の大統領選挙の無効を訴える集会を開催した。
　朴大統領は年内最後の外遊先としてフランス、英国、ベルギーを歴訪中で、9日に韓国へ帰国する。

　　抗議集会は市民団体「民主主義の破壊を糾弾する在仏韓人」が企画。
　10月29日にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、「パリで大統領を歓迎するキャンドル集会を開催する予定だ」と述べ、
　「パリに滞在している方、パリに知人がいる方は、すべての人脈を動員して参加してほしい」
と呼びかけていた。

　　集会当日の2日には、フランス在住の韓国人や留学生、観光客など約100人が参加。
　12年12月の大統領選挙で、国家情報機関が朴氏を支援したとされる選挙介入問題を厳しく批判した。

　　「朴槿恵は韓国の合法的な大統領ではありません」
とハングルと英語で書かれた横断幕も掲げられた。
　集会は3日にも行われ、約30がルーブル博物館近くの広場に集まった。

　　集会に参加したある韓国人は、大統領選挙は問題があったと指摘し、朴大統領はすべての責任をとり辞職すべきだと主張したという。
　韓国メディアは、「“朴槿恵大統領アウト”フランス韓人会、キャンドル集会」、「在仏韓人、パリエッフェル塔で大統領選挙糾弾集会」などと報じた。
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韓国軍が独島防衛訓練、海軍特殊戦旅団も参加：中韓が武力協力で日本に反撃

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●25日、日本と韓国で領有権を争っている竹島（韓国名：独島）で、韓国軍が軍事訓練を行った。中国版ツイッターでは、韓国を支持するコメントが多く見られた。写真は韓国・ソウルの独島（竹島）の模型。

『
聨合ニュース　2013年 10月 25日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/25/0900000000AJP20131025001500882.HTML

韓国軍が独島防衛訓練　海軍特殊戦旅団兵力も上陸

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍と海洋警察庁が「独島の日」の２５日、外国の船舶や航空機の独島接近を阻止する訓練を実施した。

　　軍関係者は
　「今日午前８時から正午まで、海軍と海洋警察庁が合同で独島防衛訓練を実施する。
　海上と空中から独島に近づく非軍事勢力を防ぐための定例訓練」
と説明した。
　海軍第１艦隊所属の駆逐艦（広開土大王）や護衛艦、掃海艦など５隻と、海洋警察庁の警備艦１隻が参加した。

　海軍特殊戦旅団（ＵＤＴ）の兵力も訓練に参加した。
　外国人の独島奇襲上陸を想定し、特殊戦旅団の一部兵力が海軍のヘリコプターを利用して独島に上陸するという。

　独島防衛訓練は１９８６年から年２回実施されているが、海軍兵力の独島上陸は異例だ。
　韓国軍は６月末にも外部勢力による独島奇襲上陸を想定した阻止訓練を実施したが、兵力の上陸はなかった。

　国防部は今回の訓練を非公開で進める予定だったが、歴史問題をめぐる日本とのあつれきから公開を決めたとされる。　
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月25日 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78338&type=0

韓国が“独島の日”に竹島で軍事訓練
＝「中国は恥ずべき」、いや「吠えるのは臆病さの表れ」―中国版ツイッター

　2013年10月25日、日本と韓国で領有権を争っている竹島（韓国名：独島）で、韓国軍が軍事訓練を行った。

　韓国では10月25日を“独島の日”と定めており、韓国国防部はこれに合わせて「民間人が島に上陸した」という想定のもと、軍事訓練を行った。
　“民間人”は事実上、日本人を指すものとみられる。

　2012年には、日韓関係に配慮して訓練は見送られていた。
　韓国国防部は今回、訓練を実施した理由について、
　「歴史的にも実質的にも韓国の領土であり、どのような状況でもしっかりと守るというわが軍の意志を示すため」
としている。

　このニュースは中国でも報じられた。「中国版ツイッター」と呼ばれるかに投稿サイトには、「中国は恥ずべき」「吠えるのは臆病さの表れ」といったコメントが寄せられている。
　以下、寄せられたコメントの一部。

●．「韓国を応援する！中国も見習うべきだ」
●．「北朝鮮軍に韓国軍を支援するよう呼びかけよう」
●．「中国には『釣魚島の日』があるのか？」
●．「まず棒子（※韓国人の蔑称）に日本と戦争させよう」

●．「韓国は中国よりもずっと小さく、第2次大戦で日本に蹂躙された。
　しかし、なぜ現在、日本は韓国を軽蔑しようとしないのか？
　根本的な理由は力の強さではなく、意思と決意にある！
　韓国の勇気を目の当たりにして、中国は恥ずべきである」

●．「直接島に建物を建てればいいのに、周りで意味のない訓練をやってどうするのだ。
　訓練で放たれた弾は島をいくつ解放してくれる？
　動物のけんかみたいなもので、まず爪でひっかいたり、吠えたりするのは臆病さの表れだ」
』

　さて、これをどうとるかはなかなか難しい。
　というのは、中国は尖閣諸島奪回にはまったく動いていない。
　口先だけはでかいが、実働はゼロ。
　それに対して韓国は日本の奪回作戦を睨んで軍を動かしている。
　「ラッパだけで、何もしない臆病な中国」
とみるか、
　「実際には行われそうにない日本の奪回に対して予行演習する臆病な韓国」
か、である。
　通常なら、やらないよりやったほうがいい。
　「何もしないということは、何もできない」
と同義になり、
　「何かをやるとは、やれる」
と同義になる。　

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月25日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78324&type=0

＜尖閣問題＞日本に反撃、中韓が武力協力へ―米華字メディア

●25日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、尖閣諸島の領有権問題で、中国と韓国が協力して日本に圧力をかける見通しだと伝えた。資料写真。

　2013年10月25日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、
 尖閣諸島の領有権問題で、中国と韓国が協力して日本に圧力をかける見通しだ
と伝えた。
　以下はその概要。

　日本の外務省が23日、公式サイトで発表した領土問題に関する動画について、中韓両国は日本の挑発的行為を批判し、
①．動画の削除を求めるだけでなく、
②．武力協力により日本政府に反撃する見通しだ。
　中国海軍の艦船十数隻はこのほど太平洋西部海域で実戦演習を行っており、韓国海軍も竹島で日本の民間人上陸阻止訓練に踏み切っている。
　中韓の一連の動きは、日本の気勢をそぐための協力行為といえよう。

　太平洋西部海域での中国海軍演習は、同海域の航行の安全と軍事的なパワーバランスを保つために大きな意味を持つだけではない。
　中国が国力を継続的に引き上げ、同海域での演習を常態化させることで、尖閣問題での米国の立場に影響を及ぼすことになる。

　歴史・領土問題における中韓の協調は、日本の右傾化抑制に大きな効果があり、日本に歴史問題について深刻な反省を促すものにもなる。
』

　韓国の竹島での軍事訓練は宣伝材料として中国にうまく使われているようである。
　こんなことになると、アメリカはどんどん韓国を離れていくことになる。
　いいのかなこんなことになって。
　どうにも今の韓国は危うい。

『
JNN　ニュース　（25日18:17）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2038722.html

韓国軍が竹島で大規模訓練、外務省の動画公開に“対抗”

　日本が固有の領土としている島根県の竹島に韓国軍が上陸する訓練を行いました。
　韓国は１０月２５日を、「独島（ドクト）の日」と定めていて、島を防衛するための訓練としていますが、その映像まで公開して実効支配をアピールしています。

　次々とヘリから降下する韓国軍の兵士たち。
　日韓が領有権をめぐり対立し、韓国が独島と呼ぶ、島根県の竹島で２５日、韓国軍の特殊部隊や海洋警察による合同訓練が行われました。
　これまでも上陸しての訓練は行われたことがありますが、上陸そのものの場面の動画が公開されるのは極めて異例です。

　「不法に極右民間人が独島に上陸することに、対応するための措置の一環として訓練を実施します」（韓国国防省）

　当初、公開予定ではなかったという、この訓練。
　軍は「島を守る意志を示すため」公開に踏み切ったとしています。

　日本の外務省が１６日、「竹島は固有の領土」と説明する動画をネット上で公開したことに対抗し、韓国側は訓練を通じて実効支配を一段と強くアピールした形です。

　「普段何もないソウル市内中心部の広場なんですけれども、このように巨大なモニュメントが登場しました」（記者）

　また、韓国が「独島の日」と定める２５日、各地でイベントが実施されました。
　ソウル中心部には１５００人近い人が集まり、中には、こんな人も・・・

　「独島は我々の地域の一部なので、独島を知らせる広報活動をしています」（ミス独島）

　去年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が歴代大統領として初めて上陸に踏み切り、日韓関係が冷え込むきっかけとなった竹島問題。
　これまでも閣僚が上陸したりファッションショーやコンサートが行われたりするなど官民様々な方法で実効支配が強調されてきました。

　「動画の中において説明している我が国の立場については、今後とも各国に対して、しっかりと丁寧に説明していく。
　これに尽きると思っています」（岸田文雄 外相）

　外務省は２５日、韓国大使館のキム・ウォンジン公使を呼び、竹島で韓国軍などが訓練を行ったことについて「韓国政府の行動は、わが国政府の立場から到底受け入れられない」と抗議しました。
』

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プア～な韓国人たち、ただいま急増中：韓国は「プア全盛時代」、右も左もプア

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JB Press　2013.10.25（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39007

プア～な韓国人たち、ただいま急増中
何事にも熱心すぎる国民性が借金を拡大再生産

　先日、久しぶりに会った後輩が憂鬱な顔で、
　「私はカントン（Can）レンタルに住んでます」
という。
　果たして「カントンレンタル」とは何だろう。

　聞いてみると、自分が今借りているアパートの持ち主が、銀行の抵当にアパートを入れていて、自分が引っ越したくても保証金を返してくれないという。

■不動産バブルが弾け「ハウスプア」が続々誕生

　「カントンレンタル」の「カントン」は缶のことで、持ち主が無一文なので、保証金を返してもらえないことを言うのだそうだ。

　銀行に自分のアパートを抵当として入れるのは勝手だが、その設定金額が以前の不動産景気の良い時のものなので、アパートの値段が下落した今では、保証金も返せないほどだという。

　まさに、大家さんが「ハウスプア」になり、そのしわ寄せを筆者の後輩が被っているのである。

　「ハウスプア」とは、韓国の新造語で家を買うときに銀行からの借り入れが多すぎて、毎月の借入金の返済支払いに困ってしまう人たちのことを指す。

　不動産バブルの時は、アパートは投資または投機の対象であった。
　アパートを抵当に入れて銀行からお金を借りて買えば、数年後にアパートの値段が上がるので、それを売ってもっと広いアパートに引っ越すことができた。

　しかし、5年ほど前から不動産バブルが弾け、そうなると無理して買ったアパートの借入金の返済支払いで首が回らなくなる人たちが増えた。
　これをメディアでは、「ハウスプア」と言う。

　10月22日、韓国消費者院の発表によると、韓国人の1人当たりの結婚平均費用は5198万ウォンだという。
　これは、韓国の結婚当事者1000人を対象に調査したもので、住宅関連費用を除いたものである。

　男性は平均5414万ウォン、女性は4784万ウォンだという。
　新婚世帯当たりの住宅購入費用は、2億7200万ウォンで、保証金を預けて借りる場合は1億5400万ウォンだった。
　こうした結婚費用の負担や住宅関連費用の負担がまたプアになるきっかけとなる。

　今年から始まった朴槿恵（パク・クネ）政権は、まっさきに不動産を活気づける対策を出しているが、まだまだ回復の兆しは見えない。

　その代わり、不動産レンタル市場の相場は売値に近いほど急上昇してきた。
　そこで、アパートを持っていない人たちは保証金作りにあえぐようになり、「レンタルプア」と呼ばれるようになる。

■子供をつくってしまって「ベイビープア」

　アパートを借りる人たちは伝統的に「チョンセ」という方式の保証金制度を取ってきた。
　「チョンセ」はアパートの売値の半分ほどの値段の保証金を出せば、2年間レンタル料を出さずにアパートを使える権利を持つ。

　大家は保証金を2年間運用することで利益を上げ、借り手が出ていくときは、保証金をすべて返すことになる。

　つまり、韓国では保証金さえあれば、2年間無利子で大家に貸し付け、自分が出ていく際に保証金をそっくりそのまま返してもらえるということだ。

　だが、アパートの売値が下がり、金利も下がると、大家たちは保証金だけでは損をするので、他の国のように保証金プラス月々のレンタル料を要求し始めた。
　最近の不動産業界の不景気によりアパートにおいてのレンタル制度が変わってきたのだ。

　それ以外にも、世界的な金融危機後に、韓国ではいろいろなプア（Poor）が新造語として生まれている。

　先ほどの「ハウスプア」「レンタルプア」に加え、「ベイビープア」「エデュプア」「ワーキングプア」「ラグジュアリープア」「シルバープア」と、
　最近韓国のメディアには「Poor（プア）」という言葉が氾濫している。

　「ベイビープア」は、結婚した夫婦が子供を生むことで、子供の養育費の負担で貧しくなることを指し、
　「エデュプア」は、教育熱心な韓国において公的な教育費用プラス私的な教育費用を捻出するあまり銀行などからお金を借りる人たちを指す。

　昨年8月、現代経済研究院によると、教育費に充てるために借金をする教育層つまりエデュプアは2011年末までで305万人いるという。

　子供の教育費を支出する総世帯の13％に当たる82万4000世帯であった。

　昨年の他のアンケート調査においても、小学生の子供のいる世帯の保護者たちにアンケート調査をした結果、57％の人たちが「自分はエデュプア」と回答したという。
　銀行だけならまだしも、第2金融である消費者金融にもお金を借りているというショッキングな結果もあった。

■大学の学費より高い幼稚園

　さらに、韓国では「英語幼稚園」と言われる幼稚園が流行しており、入園費が大学の授業料より高い場合もある。

　「英語幼稚園」とは園児の教育をすべて英語で行う特殊な幼稚園であるが、ソウルの場合年に約1500万ウォン（約140万円）かかると言われている。

　園児たちはまだ韓国語もおぼろげなので、英語はうまくなるが韓国語はできないので、英語幼稚園の時間が終わると韓国語を学ばせる塾へ通わせるという。

　塾といえば、幼稚園から始まり大学受験で終わるかと思えばそうでもない。
　最近の不景気により就職活動に向けての塾がある。

　サムスン向けとか、現代グループ向けだとか、または就職試験だけではなく面接のための塾だとか、とにかく韓国では塾なしで教育はあり得ない有様である。

　そうやって、就職しても今度は「ワーキングプア」が待っている。

　大学授業料に充てるために国や銀行から借りていた学資金を返したり、または就職はしたものの非正規職で雇用が安定していなかったりすると、また借金生活が始まる。

　こうしてみると、韓国は「プア全盛時代」に見える。
　そのウラにあるのは、教育熱心であるということだ。
　結婚して、子供を生んで、その子供にちゃんと教育を受けさせるために費やすコストが異常に高い。

　現在、韓国の家計の負債が1000兆ウォンと言われる。
　プアたちの共通点はまさに借金だ。
　しかし、激しくなる格差社会の中で教育だけが格差社会からの出口だと信じてやってきた人たちも、そろそろそういう時代が終わっているのに気づかなければならない。

　借金が新たな借金を生むというスパイラルから早く抜け出すためには、収入に見合った支出という冷静な目で教育を見つめ直すべきなのかもしれない。


Younghee Ahn（アン・ヨンヒ）
JMM、朝日新聞などでコラムを書いたことがあり、現在は国際会議の同時通訳のかたわら、梨花女子大学、ソウル同時通訳大学院大学で教鞭をとっている。
』

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レコードチャイナ　配信日時：2013年12月5日 0時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80049&type=0

韓国経済は「見掛け倒し」、国民生活は日増しに悪化―韓国メディア

　2013年12月3日、韓国・亜洲経済は、同国の経済情勢を分析した記事を掲載した。
　人民日報（電子版）が4日付で伝えた。
　以下はその概要。

　今年の韓国経済は指数面では好調だ。
　外貨準備高は3400億ドル（約34兆8800億円）と過去最高を記録した。
　経常収支の黒字額も同じく過去最高の700億ドル（約7兆1800億円）。
　1人当たりの国民所得は2万4000ドル（約246万円）台になる見通しだ。

　しかし、こうした輝かしい数字の陰で、国民生活は日増しに悪化している。
　昨年の可処分所得の平均は3645万ウォン（約352万円）に達したが、これはあくまで「平均」の数字だ。

◆富は少数に集中

　韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が発表した「2013年家計金融・福祉調査結果」によると、可処分所得が3000万ウォン（約290万円）に満たない世帯は50．2％。
　一方で、1億ウォン（約966万円）以上の世帯は3．5％と少数だ。

　平均値の3645万ウォン（約352万円）に満たない世帯は半数以上に上る。
　今年3月発表の統計によると、世帯の平均純資産は2億6738万ウォン（約2584万円）。
　しかし純資産2億ウォン（約1933万円）に満たない世帯が59．8％であるのに対し、10億ウォン（約9665万円）以上の世帯は4％。
　上位20％の世帯の純資産額が全体の62．8％を占めている。

◆世帯収入は減少傾向

　この20年間、家計所得増加率は国民総所得（GNI）増加率を一貫して下回っている。
　さらに、その差は拡大傾向にある。

　韓国銀行のデータによると、2006年～11年の家計所得増加率は5．0％で、GNI増加率6．2％を下回った。
　他方、企業の増加率は9．7％で、世帯の2倍だ。

　2011年の家計所得がGNIに占める割合は61．6％。
　これは経済協力開発機構（OECD）の平均水準69．0％を7．4ポイント下回っている。
』

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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日本海は東海に、黄海は西海へ：いや日本海は「朝鮮海」へ

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●23日、韓国のサイバー民間外交使節団「VANK」は、中国が南京大虐殺記念館の展示で使用している「日本海」の表記に不満を示し、変更を求めた。写真は南京大虐殺記念館。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月25日 10時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78296&type=0

韓国、中国にもの表記変更を求める
＝黄海にまで「西海」の表記を要求―中国メディア

　2013年10月23日、環球時報によると、韓国のサイバー民間外交使節団「VANK」は、中国が南京大虐殺記念館の展示で使用している「日本海」の表記に不満を示し、変更を求めた。

　VANKは
　「日本が発動した侵略戦争によって中韓両国は大きな損害を被っているにもかかわらず、日本はいまだに謝罪していない。
　日本に歴史を正視させるため、中韓は統一戦線を組んでいる。
　日本軍による南京大虐殺の犠牲者を追悼するために設立された記念館に『日本海』と表記された地図があってはならない」
という声明を発表した。

　また、VANKは中国政府に対し、国内の主要な記念館の地図から日本海の表記を削除し、「東海」に改めるよう求める書簡を送付している。

　韓国紙・仁川日報の10月21日付の記事によると、WHO（世界保健機関）発行の「2012年版世界マラリアレポート」で「韓国マラリア分布図」の地図に「Sea of Japan」との表記があることに対して韓国の与党議員が不快感を示し、さらに
　「朝鮮半島西側の黄海は『China Sea』から『西海』」に変更するべきだ」
と主張している。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月25日 12時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78314&type=0

「“日本海”は侵略戦争の遺物」
＝韓国国家記録院が19世紀の日本地図に言及―中国メディア

　2013年10月24日、大韓民国国家記録院は、19世紀に発行された日本地図で、韓国と日本の間の海域が“日本海”ではなく“朝鮮海”と記されていたとした。
　25日付で広州日報が伝えた。

　数十年来、韓国と日本は両国間の海域の名称をめぐり、争いを続けている。
　韓国の歴史学者は、
　「1920年代に朝鮮半島が日本に植民地支配された際、日本が国際水路機関（IHO）に“日本海”の名を申請したため、現在でもその名が使われている」
と分析している。

　大韓民国国家記録院は、この地図は1884年に日本の著名地図制作者の箕作省吾が、フランス人が制作した世界地図を基に作成したもので、現在、一部地域で用いられている“日本海”の呼称が日本の侵略戦争の遺物であることを証明しているとした。
』

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アメリカを敵にまわす書き方になりつつある韓国メデイア

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　こういう記事の書き方は確実に韓国がアメリカを敵に回しているということを表現していることになる。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/24 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/24/2013102401012.html

米国に対抗するため手を結ぶ中印ロ

　中国を訪問したインドのシン首相は23日、李克強首相と首脳会談を行った。
　ロシアのメドベージェフ首相も22日、北京で李首相と会談した。
　中国紙・環球時報は、中国、インド、ロシアの首相が相次いで会談し、相互協力を強化したことについて「竜（中国）、象（インド）、熊（ロシア）が国際秩序の『新たな軸』を構築している」と報じた。

　中国とインドはそれぞれ13億人、12億人の人口を抱える世界1、2位の人口大国であり、新興経済大国の先頭走者でもある。
　しかし、両国関係は長年の国境紛争で対立の連続だった。
　今年4月にも国境問題で衝突した。両国首相は今回、国境紛争を平和的に解決するための「中印国境防衛協力協定」に調印した。
　同時に9件の経済・貿易協力文書にも署名した。両国は国境協定で国境パトロールの際に互いを刺激する言葉を慎み、パトロール隊を互いに追跡しないことで合意した。
　軍の司令部間にホットラインを設置し、相互の意志疎通を強化する内容も含まれている。

　香港紙・明報は、インドが中国企業のための「経済特区」を建設することを中国側に提案したと報じた。
　両国は昨年時点で615億ドル規模の貿易額を2015年までに1000億ドルに拡大することを決めた。
　中国指導部は今回、シン首相を格別の待遇でもてなした。
　李首相はシン首相との昼食後、紫禁城を直接案内した。習近平国家主席はシン首相のために夕食会を開いた。
　中国首相とインド首相が同じ年に相互訪問するのは1954年以来初めてだ。

　中国とロシアはエネルギー協力分野で二国間関係を強化した。
　新華社電によると、中ロ首脳会談ではロシアが毎年1000万トンの石油を10年間にわたり中国に供給することで合意した。
　金額にして850億ドル（約8兆2700億円）に達する。
　ロシアの液化天然ガス（LNG）を輸入する基本条件に関する文書にも調印した。

　しかし、中国、インド、ロシアによる「三角軸」が米国のアジア復帰戦略に対抗するのは容易ではないとの見方もある。
　インドは伝統的に非同盟外交路線を歩んできたため、中国の思惑通りには動かないとみられるからだ。
　インドと米国は2005年、原子力協定を結ぶなど関係が悪くはない。一方、中国はインドのライバル、パキスタンに原子炉を供給することを決め、インドの不興を買っている。
』

　ロシアもインドもアメリカに対抗するための中国に接触しているわけではない。
　むしろ、中国を抑えるために近づいているといっていい。
　それをこういう書き方にしてしまうと、明らかに三国がアメリカ包囲網を作る動きをしているという印象をもつ。
　もちろん、ロシアもインドにもその気がないことはアメリカは承知しているので、
　結果としては韓国メデイアが政府の意向を組んでアメリカを敵国扱いしている
ということが明らかになってきてしまう。
　アメリカにとってはすこぶる不愉快なことになる。
　少々、こういう点には気を使わないといけない。
　韓国はいま周辺諸国から嫌われはじめていることを認識して動かないといけない。

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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うつ病化していく韓国：外交幹細胞脳萎縮症だろうか、沈没が駆け足でやってくる

●23日、環球時報（電子版）の報道によると、近日、日本在韓国大使館の職員が韓国国会の会議を傍聴しようとした際、「日本大使館職員の傍聴の前例がない」とし傍聴を断られた。これに対し韓国メディアは「韓国議員のやり方は偏狭だ」と非難している。写真は韓国の国会議事堂。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月23日 15時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78227&type=0

韓国国会、日本大使館職員の傍聴を拒否
＝韓国紙「議員のやり方は偏狭だ」と痛烈に批判―中国メディア

　2013年10月23日、環球時報（電子版）の報道によると、近日、日本在韓国大使館の職員が韓国国会の会議を傍聴しようとした際、
　「日本大使館職員の傍聴の前例がない」
とし傍聴を断られた。
　これに対し日本メディアは、
　「韓国の法律では、日本人が韓国の国会会議を傍聴できないという規定はない。
　過去には日本の政府関係者が韓国の国会を傍聴している」
と指摘し、韓国メディアも
　「韓国議員のやり方は偏狭だ」
と非難している。

　日本メディアによると、今月17日韓国国会委員会は会議を開き、日本在ソウル大使館の改修について話し合われた。
　同会議には、日本大使館職員1人が正規の手続きを経て入場し、傍聴席に座ったが、会場は騒然。その後韓国の与野党議員は協議を行い、「前例がない」とし、日本大使館職員の傍聴資格を取り消した。

　日本在韓国大使館は築35年で、施設は老朽化し激しく傷んでいる。
　同大使館の改修計画では、ソウル市内にある朝鮮王朝時代の王宮「景福宮」とわずか100メートルしか離れていない。
　そのため、改修には韓国文化遺産庁の許可が必要。
　日本は2012年にすでに同庁に改修許可の申請を行ったが、「歴史文化環境を破壊する可能性がある」を理由に通らず、今年7月にようやく許可が下りている。

　日本大使館職員の傍聴拒否について韓国の中央日報は、
　「会議では日本大使館の改修が争点で、韓国側は日本大使館が情報収集に来たのではと懸念した。
　外国大使館関係者の傍聴は拒むべきか？
　韓日関係の緊張下でも、韓国外交官は日本の国会を傍聴できる。
　韓国外交官はスパイと判断され門前払いを食らってはいない」
と指摘した。

　さらに中央日報は、
　「日本大使館職員が会議の内容を傍聴してこそ、韓国側の観点を正確に日本側に伝えられるというものだ。
　国会議員らが傍聴を拒絶したことで、韓国は日本側の意見を聞くことができず、韓国側の意見も伝達できない状態を招いた」
と痛烈に批判した。
』

　「韓国は五面楚歌で急速に沈みつつあり」
と書いたが、そういう動きがあそこでもここでもといった具合に出始めてきている。
　これなどはその典型的なものだろう。
　自分しか見えなくなってしまっている。
　相手の立場で見て、自国との折り合いをつけるのが外交だが、この国にはもう外交は残っていないのかもしれない。
　アメリカから嫌がらせをうけ、日本をパージし、中国から脅かされ、北朝鮮には罵声を浴びる。
　機雷の性能は１７％で、原発は汚職のターゲットになるし、本当に
　「サムソン転けたら韓国コケる」
という姿が目前に迫っているのかもしれない。
　そのサムスンすら、アメリカでは「叩き」に合っている。
　そのうち「ハブカレる」かも。
　でもどうしてしまったのだろう、この国は。
　沈没が駆け足でやってきている。
　ソウル市民は「軽度のうつ病」だそうだが、
　韓国の政治システムは「重度のうつ病」のように感じられる。

『

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月28日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/28/content_30425771.htm

 日韓関係、中国の影響力で「霜期」か

　このところ韓国は日本と距離をとっている。
　その理由は日本の軍国主義復興の脅威に対する懸念からではない。
　実際は非常に簡単で、「ソウルは東京と北京の対立の最前線に身を置きたくない」ためだ。
　ロシアの声が伝えた。

　バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、韓国の大統領と日本の安倍晋三首相の関係派極めて冷淡だった。
　10月初め、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はヘーゲル米国防長官との会談で東京を批判。
　その一方、中国の新指導者との交流では礼儀正しい態度を示した。

　日韓関係の冷え込みは日本のナショナリズムの高まりにあるように表面的には見える。
　日本政府の軍事予算拡大、日本の武力行使を禁止する憲法第9条改正について騒がれ、アジア各国の不満を招いている。
　これらの国々は20世紀前半の日本の侵略行為を今でも忘れていないし、日本を許していない。

　韓国メディアは通常、日本と韓国の関係冷え込みの理由をこう説明する。
　日本には常に警戒する必要がある。
　でなければ日本人は武士道精神をまた復興させ、大陸に攻撃を仕掛けてくる。
　だから安倍晋三首相を押さえつけておかなければならないと彼らは考えている。

　しかし、ソウルが日本と距離をとろうとする実際の理由は、日本の報復主義の脅威に対する恐怖感からではなく、他にある。
　周知の通り、日本と中国の関係は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で悪化している。
　中国は明らかに自らの東アジアにおける地位を固めようとしており、その利益に触れた場合、ためらうことなく武力を行使するとすでに表明している。
　そうした中、日本は米国との同盟関係強化に努めている。

　ただ、同じ米国の同盟国である韓国にとって、その行動路線は受け入れられない。
　ソウルは、中国の地域における経済と政治の影響力が増していることを認めざるを得ない。
　日本と違い、韓国と中国は海域をめぐる紛争問題が存在しない。
　そのためソウルは米中対立、中日対立の最前線に身を置きたくないのだ。

　こうした状況の中、朴槿恵政権は東京と一定の距離をとる方針を決めた。
　東洋の巨龍との関係を損なうべきではないと考えたのだ。
　そうすれば、米国と同盟関係ではあるが、日本の現首相が進める強硬路線とはいささかの共通点もないことを北京に示すことができる。

　韓国国内の政治的要因もそれに一役買っている。
　韓国のナショナリズムはどの政党のイデオロギーでも重要な構成部分を担っている。
　そのナショナリズムはとっくに日本を永遠の敵に位置付けており、政党がそれを考えないのは許されない。
　日本に対する強硬な態度はそれが表面的なものであっても政治的なポイント稼ぎになることを韓国のどの政治家もわかっている。
　そのポイントは今の朴槿恵政権にとっていいことずくめだ。
　韓国の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入したスキャンダルを解決する良薬にもなる。

　そのため日本の報復主義に対する恐怖感はソウルと東京の関係冷え込みの主な原因ではない。
　中国の同地域における影響力拡大にともない、日韓関係は度々「霜期」に見舞われる可能性がある。
』　

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月29日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78432&type=0

日韓関係、中国の影響で氷河期も―露メディア

●25日、露国営放送ロシアの声（中国語電子版）は「日韓関係、中国の影響で氷河期も」と題する記事を掲載した。写真は韓国の大統領府。
  
　2013年10月25日、露国営放送ロシアの声（中国語電子版）は「日韓関係、中国の影響で氷河期も」と題する記事を掲載した。

　韓国は最近、日本との距離を広げつつある。’
　表向きには日本における民族主義の台頭が理由だが、裏には中国の影が見え隠れする。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、日本と中国は対立を深めている。
　中国は東アジアにおける足場固めの最中で、何かあれば武力行使も辞さない姿勢だ。
　このため日本は米国との関係強化に腐心している。

　　一方、韓国は中国の政治、経済的な影響力を無視できない。
　　日本と異なるのは、韓国が中国と領土問題で対立していないことだ。
　　だから韓国は米中対立、日中対立の矢面に立ちたくないのだ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本と一定の距離を保ち続けている。
　韓国は中国との関係をこじらせるのは得策ではないと判断。
　中国に対し
　「米国とは同盟関係を保持しているが、日本の現政権による強硬路線は断じて認めない」
との姿勢を示すのが最良と考えているのだろう。
』

　アジアを日本に丸投げしているようなアメリカの状態からみると、韓国の態度は腹のいらだちを禁じ得ないだろう。

　それが今後どういう形で顕在化していくかであある。

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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