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日本の動きはまったくといっていいほど韓国に留意を払っていない。
おばさんが日本に留意しなかったことに対する返礼なのかもしれない。
もはや
日本は韓国に関心をもたなくなっている。
韓国にとってそれがいいことかどうかはわからない。
ただ、
日本は「オバマの裏切り」もあって韓国を無視して政策を進めるこになるだろう。
韓国も日本を無視してこれからも「おばさん政治」をやっていくことになる。
それぞれのスタンスである。
要はそれぞれにあって、それが自国に益をもたらすなら、それでいいことである。
内政とはそういうものである。
ただ走り回るだけで、外交ができない隣のオバサンには内政でがんばってもらわねばならない。
まだ４年も残っている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月19日 8時49分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80694&type=0
「朴槿惠大統領の反日外交は危険」韓国メディアの警告は日本の陰謀にすぎない―中国メディア
●18日、環球網は記事「日本メディア：朴外交は危機に、韓国メディアの視点を引用し中韓の離間図る」を掲載した。写真は朴槿惠大統領。
2013年12月18日、環球網は記事
「
日本メディア：朴外交は危機に、韓国メディアの視点を引用し中韓の離間図る」
を掲載した。
環球網が取り上げたのは日本ネットメディア・JCASTが18日に掲載した記事「朴槿恵外交、誤算続き「最大の危機」＝韓国有力紙も「四面楚歌」「日本と協力を」。
日本との首脳会談はかたくなに拒んでいる朴槿惠大統領だが、2013年だけ31回もの首脳会談をこなすなど外交は朴大統領の売り。
韓国国内でも「米韓に偏らない『均衡外交』を実現した」と高く評価されていたという。
ところが年末になって中国には防空識別圏問題で冷淡な対応を受け、米国からは
「米国の反対側に賭けるような行動は好ましくない」
とくぎを刺され散々な状態に。
さらに張成沢氏の粛正で北朝鮮情勢が急転するなか、韓国は四面楚歌の状態に陥ってしまったのではないかと韓国メディアも危惧している。
このJCAST記事の内容を全面的に引用しておきながら、「中韓の離間図る」と論評しているのが興味深い。
韓国は米国一辺倒の外交から脱却し、米中のバランサーとして東アジアでのプレゼンスを増したいとの機運が高まっているが、これは中国にとっても渡りに船。
米国は日米韓の同盟を中国と向き合う最前線として位置づける方針だが、その一角を担うはずの韓国が自ら中国に接近してくれるならばこれ以上の事態はない。
反日に固執する朴外交の危険性に韓国メディア自身から危惧する声が上がっているが、
人民日報社旗下の官製メディア・環球網はこの声をあくまでも日本の陰謀と見、
「離間の計」と切り捨て、
韓国の対中接近を待ち望む姿勢を示している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/19 09:24
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/19/2013121900759.html
朴槿恵政権の国政課題、専門家の評価はまちまち
朴槿恵（パク・クンヘ）政権が発足1年目に掲げた政治、経済、社会分野の10大国政課題に対する評価で、専門家11人は「目標は適切に設定したが、実現が不十分だ」「条件の変化に合わせ、政策も見直すべきだ」などと指摘した。
専門家らは財閥改革や中小零細企業の保護を目指す「経済民主化」や国民の安全など非政治分野の成果に一定の評価を与えたのに対し、政治と社会統合については、低い点数を付けた。
■政治・社会－統合努力が不足
朴槿恵政権は昨年の大統領選当時から地域間、階層間の統合を強調し、政権発足後も国民大統合委員会などを通じ、社会統合を推進してきた。
しかし、与野党の政争が激化し、社会的分裂も改善されなかったとの評価が大勢だ。
ソウル大の康元沢（カン・ウォンテク）教授は
「国家情報院事件など過去の問題から脱却できず、社会統合のための国家的課題を推進できなかった。
皆の大統領ではなく、保守陣営の大統領になってしまった」
と指摘した。
専門家は特に偏った人事に厳しい評価を下した。
鉄道労組のストライキへの対応や政府系企業改革など「異常事態の正常化」について、高麗大の李来栄（イ・ネヨン）教授は
「歴代政権が口だけで実践できなかった分野であり、原則を守るという意志がより大切だ」
と指摘。
経済正義実践市民連合（経実連）の高桂鉉（コ・ゲヒョン）事務総長は
「公共部門を改革するという言葉だけで、具体的な政策は示されなかった」
と評した。
汚職撲滅問題でも、大統領の親族の不正を専門で担当する特別監察官制度の導入が実行されていない点を指摘する意見が高事務総長から示された。
自由学期制、学歴や経歴を超越した採用システムなど「創意教育」に関して、正しい社会市民会議のシン・ジョンイク事務次長は
「学校にさらに自主権を与えるべきだ。
1年以上かかるのではないか」
と指摘した。
犯罪、食品、災害、事故安全など国民安全分野について、李来栄教授は
「朴槿恵政権がうまく処理できる分野で、うまく処理すべき部分だ」
と述べた。
■外交・安保―環境急変に積極対応
朴槿恵政権は外交・安全保障分野で、韓半島（朝鮮半島）信頼プロセス、経済協力拡大など平和的統一の基盤づくり、北東アジアと韓半島の平和協力構想を含む「信頼外交」を国政課題に掲げた。
南北関係は今年、開城工業団地の操業正常化、離散家族再開の中止と前進、後退を繰り返し、年末には張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑で北朝鮮の体制の不安定性が高まった。
慶南大の金根植（キム・グンシク）教授は
「北朝鮮の予測不能な態度変化に対処できるように、より積極的な政策を推進すべきだ」
と述べたほか、慶熙大の尹聖理（ユン・ソンイ）教授は
「南北関係は原則を掲げ、うまくいっている。
成果を上げるには時間がかかる」
と指摘した。
北東アジアの平和協力構想について、峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は
「米中、中日の対立に韓日問題まで重なり、韓国がどうすることもできない状況が展開された。
れでも数年後を見据え、戦略を立てる知恵が必要だ」
と訴えた。
■経済・福祉―経済民主化に高い評価
野党が「後退した」と批判している「経済民主化」について、専門家は比較的高い評価を下した。
高麗大のカン・ソンジン教授は
「経済民主化が大統領選当時よりも弱まったのは、むしろ国家経済にとってよいことだ。
特に企業の談合を規制し、市場の公正競争を促進したことは良い点だ」
と評価。
ソウル大のアン・ドンヒョン教授も
「経済民主化という面では、過去の保守政権と比較し、破壊力がある政策が多く打ち出された」
とプラス評価だ。
しかし、期待された景気の活性化と雇用創出には慎重な見方が多かった。
康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部（省に相当）長官は
「住宅ローン規制緩和、外国人労働者政策など低成長を打開するために容易な政策から一つずつ導入すべきだ」
と主張。
漢陽大のイ・ヨン教授は
「もっと大胆な財政政策、先手おｎ金利政策を取るべきだ」
と呼び掛けた。
康元長官は
「増税なき福祉公約を実現するため、全面的な税務調査を行う一方で、企業に投資を呼び掛けるという矛盾した政策が取られた」
と指摘した。
新産業と市場開拓、ICT（情報通信技術）政策など「創造経済」については、批判的な意見が多かった。
アン・ドンヒョン教授は
「創造経済という抽象的概念を具体化する政策を示せなかった」
と述べ、康元長官は
「ベンチャー企業を設立したい人に資金が回るようにしなければならないが、そういう手段は見当たらない」
と批判した。
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/19 09:23
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/19/2013121900754.html
当選1年後の支持率、朴大統領は盧武鉉・李明博氏より上
大統領選当選から1年を迎えた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の当選1年時点での支持率よりも高いことが分かった。
先週行われた調査会社「韓国ギャラップ」の調査によると、
●．
朴大統領の支持率は54%で、
大統領選当選1年時点での
金大中（キム・デジュン）元大統領（63%）、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領（59%）に比べれば低いものの、
盧泰愚（ノ・テウ）元大統領（41%）、李明博前大統領（32%）、盧武鉉元大統領（22%）より高かった。
昨年12月19日に行われた大統領選挙で51.6%と過半数ぎりぎりの得票で当選した朴大統領は、当選から1年が過ぎた現在も国政運営について国民の半数以上の支持を集め、大統領選での得票率より高い支持率を記録した。
朴大統領は就任直後、首相候補や閣僚候補者の一部が相次いで就任を辞退するなど人事面で困難に直面し、歴代大統領の中で最低となる支持率42%で政権をスタートさせた。
だがその後は安全保障・外交分野での成果が評価され、支持率を上げた。
就任当初から北朝鮮による相次ぐ挑発や開城工業団地の一方的な稼働停止措置などの難関に直面した朴大統領は「原則にのっとった一貫性」（大統領府の説明）のある対北朝鮮政策を強調し、6月初めには支持率60%を初めて突破。
訪中直後の7月第1週には支持率が63%まで上がったが、福祉関連公約の見直し問題がマイナスの影響を及ぼし、8月中旬には54%まで支持率が低下。
その後、8月末に起きた野党・統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）国会議員による内乱陰謀事件や9月中旬にロシアで開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会合の直後には、支持率が就任以来最高となる67%に跳ね上がった。
だが10月以降は国家機関の大統領選介入疑惑などに揺れた上、野党の一部が公然と「大統領選挙に不服」と発言するなど不安定なムードが続き、朴大統領の支持率は50%台半ばにとどまっている。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月19日 17時24分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80731&type=0
日韓に関係改善の兆し
＝日本は朴大統領の「心変わり」を静かに待つ―中国メディア
2013年12月18日、日本メディアによると、安倍晋三首相はこのほど、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に日韓首脳会談の開催を希望することを伝えた。
これについて、日韓両国は17日、次官級協議を行った。
しかし、朴大統領の歴史認識問題における安倍首相批判は収まりを見せておらず、日本政府の朴政権への不信感は日増しに高まっている。
19日付で環球網が伝えた。
18日午前、斎木昭隆外務次官は、韓国の李京秀（イ・ギョンス）外務次官補と外務省で会談を行った。
李外務次官補は会談後の記者会見で「冷え込んでいる日韓関係の改善に向け努力する」と話した。
消息筋によると、李外務次官補が訪日した主要な目的は日中韓3カ国による首脳会談の開催時期について協議するためだという。
このほか、今回の会談では遅々として進まない日韓首脳会談の実現についても話が及んだ。
17日に杉山晋輔外務審議官と李外務次官補が会談したが、日本の外務省高官は「日韓首脳会談について話し、双方の雰囲気も良かった」と明かした。
しかし、朴大統領は6日、バイデン米副大統領と会談した際、安倍政府の歴史問題に対する態度を強く非難した。
これについて日本外務省は
「
朴大統領の態度が変わるのを静かに待つ」
としている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月20日 12時45分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80742&type=0
政権発足1年、日韓首脳会談の糸口つかめず
＝歴史認識に固執、「告げ口外交」展開する朴大統領―韓国
2013年12月19日、環球時報（電子版）によると、日本メディアは、大統領当選から1年を迎える韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日本の安倍晋三首相の「歴史認識」を理由に、日韓首脳会談を拒否し続けていると伝えた。
パク大統領の父・故朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は日本との国交正常化を果たし、日本から大量の資金を導入して、韓国に高度経済成長をもたらした。
当選直後の今年1月、日本は額賀福志郎氏を首相特使として派遣した。
李明博（イ・ミョンバク）前政権で最悪になった日韓関係の修復が目的だった。
だが朴政権は、米中間での外交バランスを重視。朴氏は大統領当選後、歴代大統領の慣例を覆し、それまで米国の次に会談してきた日本大使を3番目に「降格」、代わりに中国大使を2番目に格上げした。
朴大統領は3月に開催された「3・1独立運動」記念式典で、「歴史上の加害者と被害者の立場は変わっていない」と演説。
4月に安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したことから、韓国の外相が訪日を中止。
5月の訪米時には、朴大統領は米議会演説や首脳会談で日本を批判し、「告げ口外交」を積極的に行っている。
その際、米国側は韓国に対日関係の改善を強く迫ったが、明確な改善はみられない。
最近、日本の集団的自衛権を含めた「積極的平和主義」に対し、米国が全面的な賛同を示すと韓国の態度は一変。
韓国メディアも朴政権の対日強硬策を疑問視するようになり、韓国政府も
「米国は韓国よりも日本を選んだ」
と焦りを感じている。
北朝鮮による張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長の処刑で国際社会の不安が増大していることから、韓国が「仕方なく」日本と直接対話に踏み切る可能性はあるだろう。
だが、このような理由でもない限り、朴政権下で日韓首脳会談が実施される公算は少ないとの見方が有力だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月20日 17時4分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80764&type=0
「朴大統領は日本批判をやめよ！」
＝日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない―韓国メディア
●19日、北朝鮮の脅威にさらされている日韓は、本来なら密接な協力関係を築くべきだが、いまだに首脳会談は開催していない。朴槿恵大統領の当選から1年が経っており、現状は異常事態だといえる。写真は大韓民国臨時政府旧址。
2013年12月19日、北朝鮮の脅威にさらされている日韓は、本来なら密接な協力関係を築くべきだが、いまだに首脳会談は開催していない。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の当選から1年が経っており、現状は異常事態だといえる。
韓国・東亜日報中国語サイトが伝えた。
日韓関係が停滞する一方で、韓国は中国との友好関係を強調し、日本も秋ごろから中国の日本に対する態度に緩和の兆候が見られると、関係改善に期待を抱いていたが、結局中国が東シナ海に設定した防空識別圏により、両国の期待は肩透かしに終わった。
そのため、日韓は両国の関係改善を考える必要がある。
両国の関係改善には、まず朴大統領が両国にとって最大の障壁である慰安婦問題における日本への攻撃をやめるべきだ。
日韓は1年半後に国交正常化50周年を迎えるため、両国はこれを目標に問題を一つ一つ解決していく必要がある。その第一歩を踏み出せるのは両国の首脳だけだ。
』
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