ソウル大学教授「従軍慰安婦は強制連行ではない」、「慰安婦はカネ目的の遊女だ

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月24日 13時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82283&type=0

韓国人教授が「従軍慰安婦は強制連行ではない」と発言、目的は「金のため」―中国紙

●23日、韓国・ソウル大学の安秉直教授はこのほど、「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」であり、慰安婦たちの目的は「金のためだった」と主張した。資料写真。

　2014年1月23日、環球時報（電子版）によると、韓国・ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授はこのほど、
　「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」
であり、慰安婦たちの目的は
　「金のためだった」
と主張した。
　同教授のこの発言には、日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

　安教授は過去にも、
　「朝鮮王室が所有していた“国有地”を日本政府が設置した朝鮮総督府の所有に移し換えたものにすぎない。
　公然たる土地の略奪はなかった」
と発言している。
　また、同教授はかつて慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めている。
　その理由として、協議会の目的が真実を知ることではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけだったと述べた。

　安教授のこの発言に、日本人ユーザーは
●．「この教授、韓国で生きていけるのかな？　
　家族に危険が及ぶんじゃないの？」
●．「このように本当のことを言える教授はすぐにでも日本に来ればいいよ。
　韓国は危ない」
とのコメントを寄せている。
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サーチナニュース　2014-1-27 11:00
http://news.searchina.net/id/1522225

「慰安婦はカネ目的の遊女だ」　韓国教授の主張に中国人は反発

　韓国のポータルサイトＮＡＶＥＲはこのほど、ソウル大学の安秉直（アン・ヒョンジク）教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。
　安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。
　環球時報（電子版）が日本メディアの報道を引用し伝えた。
 　さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。

　 　報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか３年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。
　打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。

　　安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。
　「売国奴はいつも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、
　「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。
　カネ目的ならば中国軍や米軍相手でも良かったはずだ」
との主張も見られた。
　寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。
 　慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。
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　現代ではどうなのか？

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月23日 22時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82239&type=0

性関連業界で使う金額、韓国が圧倒的首位、
日本は2位も市場規模では世界を制覇―日本メディア


●13日、性関連産業1人あたりの国別売り上げで、日本は韓国に次ぐ2位だが、成人向けビデオの制作本数が米国の2倍に上るなど世界最大の市場規模となっている。写真は中国のイベントに出演する蒼井そら。
　2014年1月13日、ジャパンタイムズ（電子版）によると、
　2011年の性関連産業1人あたりの国別売り上げで、
★．日本は157ドル（約1万6400円）と、
★．韓国の527ドル（約5万5100円）
に次いで2位となっている。
　しかし市場全体の規模で見れば、日本に匹敵する国はないだろう。
　人口で言えば、日本は米国の半分に満たないが、成人向けビデオの制作本数は米国の2倍だ。
　新華網が伝えた。

　業界関係者によると、成人向けビデオ男優の出演料は1作あたり1000円や、さらにはギャラ無しのケースもある。
　中には自らお金を払ってまで出演する男優もいるそうだ。
　1本出演で5万円以上を稼ぐ男優はごくわずかだという。

　その一方で、小澤マリアや蒼井そら、麻美ゆまのように日本だけでなくアジア各地に大勢のファンを持つ女優もいる。
　情報によると、全盛期の彼女たちのギャラは1本数百万円にも上る。

　記事によると、近年は「素人もの」や「新人もの」が人気で、毎年数千人の女性がデビューする。
　しかし関係者によると、その大半が6カ月以内に引退するという。
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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月23日 22時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82197&type=0

韓国人タレントの人気はなぜこれほど短命なのか？
「コピー＆ペースト整形」も一因―中国メディア

●20日、中国中央テレビは韓国の人気俳優イ・ミンホが中国の旧正月年越し番組に出演することに関連し、韓国人スターの人気はなぜ短命に終わるのか、その過酷な現実について分析した。写真はK－POPコンサート。

　2014年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）は、韓国の人気俳優イ・ミンホが中国の旧正月年越し番組に出演することに関連し、韓国人スターの人気はなぜ短命に終わるのか、その過酷な現実について分析した。
　新華網が伝えた。

　90年代以降、韓流ブームがアジアを席巻し、美男美女の韓国人スターが次々と現れた。
　一方、韓国では毎年150人（グループ）の新人歌手がデビューするが、この中で2枚目のアルバムをリリースできるのはわずか20～30％にすぎず、その他はほとんどが「デビューできた」という一時の快感を味わえるにすぎない。

　韓国の芸能界では生存競争が激烈で、優勝劣敗の決着のサイクルが非常に早いためだ。
　プロダクションは金を稼ぐ目的で次から次へと新人をデビューさせるものの、長期的なスター育成戦略に欠けている。

　韓国は外見を重視する国で、スターになるにはまず美しい容姿を持っていなければならないため、美容整形が日常的に行われている。
　まるでパソコンのコピー＆ペーストの機能を使ったように、多くの芸能人の容姿は非常によく似ていて、
　誰が誰なのか判別し難くなっていることも関係している。

　また、韓国では徴兵制があり、20～30歳の男性は少なくとも1～2年入隊せざるを得ず、これも男性スターが人気を維持する際の大きな障害になっている。
　人気が出始めたころに兵役が重なり、2年間ほど活動できない。
　これが、人気があった男性スターが退役後に以前ほどの人気がなくなってしまう最大の原因だ。
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【米韓同盟は小さなパートナーです】

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「日本海」が唯一の呼称、米国務省が政府の方針を強調：韓国主張の「東海」使わず

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●2日、米国務省のハーフ副報道官は、バージニア州上院議会で「日本海」という呼称をめぐり、公立学校の教科書に韓国が主張する「東海」の併記を求める法案が審議されていることについて、「日本海」が唯一の呼称であるとする米政府の方針を強調した。写真は竹島。

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月23日 17時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82229&type=0

「日本海」が唯一の呼称、米国務省が政府の方針を強調
＝韓国主張の「東海」使わず―中国メディア

　2014年1月23日、日本メディアによると、米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、バージニア州上院議会で「日本海」という呼称をめぐり、公立学校の教科書に韓国が主張する「東海」の併記を求める法案が審議されていることについて、「米国政府が正式に使用している呼称は『日本海』だ」と述べ、日韓両国に対しこの問題を話し合うよう促した。
　環球時報が伝えた。

　日本海の呼称をめぐっては、米東海岸メリーランド州の一部の公立学校でも、「日本海」と韓国政府が主張する「東海」を併記した教科書が採用されている。

　ハーフ副報道官は記者会見で、
　「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」
と指摘。
　「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。
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朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/15 9:58’
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/15/2014011501017.html

東海呼称問題：米バージニア州上院小委が併記案を承認
法案成立なら7月に発効

　米国バージニア州の公立学校教科書に「東海（East Sea）」と「日本海（Sea of Japan）」を併記できるようにする法案が、第1関門を通過した。
　バージニア州上院教育・保健委員会傘下の公立教育小委員会は13日（現地時間）、「東海併記」法案を全会一致で可決した。
　この日行われた審議では、在米日本大使館が契約した法律事務所「マクガイヤー・ウッズ」の関係者が出席し、「日本海」単独表記を主張。
　だが小委員会所属の議員6人は全員、東海併記案に賛成票を投じた。

　法案を発議したデーブ・マスデン同州上院議員（民主党）はこの日の表決に先立ち
　「東海という名称は900年以上前から実際に存在していた。
　国家間で論争になっている問題について、討論されるべき」
と述べた。

　リチャード・ブラック同州上院議員（共和党）は
　「国際水路機関（IHO）が『日本海』という地名を採択した1929年当時、韓国は日本の植民地だったため、発言権がなかった」
として「東海」併記に賛成する考えを示した。
　東海併記案が発効するためには、常任委員会の審議や上・下院の表決など五つの関門をクリアしなければならない。
　次の関門となる教育・保健委員会の審議は今月15日に行われ、来週中に上院全体の表決が行われる予定だ。
　併記案が最終的に州議会で可決されれば、州知事の署名手続きを経て今年7月1日に発効する。

　東海併記法案は2012年1月にも州議会に上程されたが、上院で賛成7票、反対8票で否決された。
　今年は民主・共和両党とも併記案を積極的に支持しており、法案が議会を通過する可能性はかなり高いとみられている。
　米国の50の州のうち、教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定めている州はまだない。
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聯合ニュース　2014年 01月 29日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140129000500882

米ジョージア州上院　「東海」明記の決議案を可決

【アトランタ聯合ニュース】米ジョージア州上院が２８日（現地時間）、朝鮮半島の東側の海を「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」と明記した決議案を全会一致で可決した。

  決議案を可決する米ジョージア州上院＝（聯合ニュース）決議案を可決する米ジョージア州上院＝（聯合ニュース）

  　同決議案は朝鮮半島を「東海と西海（Ｅａｓｔ　ａｎｄ　Ｗｅｓｔ　Ｓｅａｓ）をその境界とする韓民族祖先伝来の地」、韓国を「米国の最も強力な同盟国の一員であり、最も近しい交易相手国の一つ」と記している。
 さらに、「ジョージア州上院は米国と韓国のつながりを強固にしていく」と盛り込んだ。

  　上院は決議案採択に先立ち、韓日間の東海表記問題に対する資料の検討作業を行ったもようだ。

  　この決議案は、ジョージア州上院の議長職を代行するシェイファー議員（共和党）が在アトランタ韓国領事館の金熙範（キム・ヒボム）総領事と水面下で協議した上で、２４日に発議した。
  同議員は金総領事の推薦で昨年１０月に韓国を訪れ、韓国外交部の高官らから歴史問題に関する意見を聞き、決議案の推進を決意したとされる。

  　シェイファー議員は聯合ニュースの取材に対し、
　「３面が海の朝鮮半島を紹介し、左側の海は西海（黄海）、右側の海は東海であることを正確に記述しただけ」
と答えた。
　また、
　「上院は韓国の歴史と韓米関係に関する情報を持っており、その一つとして韓民族の起源と朝鮮半島の領土・領海について記述した」
と説明した。
　しかし、東海表記問題を念頭に置いたものではないとした。

  　ジョージア州議会の決議に法的な拘束力はないが、関係法案の議論において相当な影響力を持つ。
　金総領事は
　「決議案の冒頭で『Ｅａｓｔ　Ｓｅａ』と明記したことに注目している。
　今後、東海表記問題をめぐりわれわれが米国の世論を主導する上で大きな影響を及ぼすだろう」
と期待した。
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朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/29 10:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900946.html

米バージニア州知事が翻意、「東海併記」を妨害
下院第1次採決前に参謀通じ議員に反対呼び掛ける

　米国初となる公立学校教科書での「東海（日本海）併記」義務化法案が上程されているバージニア州で、州知事が法案成立を妨害するロビー活動を展開していたことが分かり、波紋が広がっている。

　これは、在米韓国人・韓国系米国人団体「米州韓人の声」（VOKA、ピーター・キム会長）が28日、緊急連絡網で
　「バージニア州のテリー・マコーリフ知事が参謀らを通じ、あす法案を審議する教育委員会小委員会の下院議員9人に個別に会い、『東海併記法案を否決してほしい』と自ら妨害工作をしている」
と暴露したものだ。

　キム会長は
　「これらの情報は、同法案を上程したティム・ヒューゴ議員の側近が少し前に電話で伝えてくれたものだ。
　最初の関門である小委員会はあす朝に開かれるので時間がない。
　取り急ぎ、在米韓国人や韓国系米国人がバージニア州知事に抗議の電話をすべきだ」
と呼び掛けた。
　マコーリフ知事は昨年の知事選挙前、韓国系コミュニティーに「東海併記を支持する」という書簡を送った。
　このため、今回の妨害ロビー活動は韓国系コミュニティーに衝撃を与えている。
　マコーリフ知事の突然の心変わりは、日本のロビー活動によるものとみられている。

　それは、米紙ワシントン・ポストが「佐々江賢一郎駐米日本大使は22日にマコーリフ知事を訪ね、東海併記法案に反対するという見解を伝えた」と報道したためだ。日本大使館側は「このほど就任したマコーリフ知事に対するあいさつのため訪問した」としているが、バージニア州下院議長室では「佐々江大使の訪問は東海併記法案について話し合うためのものだった」と話している。

　韓国系コミュニティーは当初、マコーリフ知事が選挙時に「東海併記を支持する」という書簡を送るなどして韓国系コミュニティーに積極的なラブコールを送っていたことから、あまり懸念していなかった。
　ところが、法案可決に向けた下院での最初の関門で州知事側があからさまな妨害ロビー活動を行っていたことが分かり、かなり当惑している。

　東海併記法案は上院では可決されたが、越えなければならない峠がいくつかある。まずは29日に開かれる下院教育小委員会、そして大委員会と本会議という3段階のプロセスを経て最終通過した後、上院の法案と調整して最終案を確定し、知事が署名しなければならない。

　当初のムードは、下院でも東海併記を支持する声が多かったが、日本が大型法律事務所を通じてこれに反対するロビー活動を本格的に展開したため考えを翻す議員が出始め、とうとう知事までが揺らぐ事態となり、東海併記法案は最大の危機に直面している状況だ。

　これにより、
　「在米韓国大使館はあまりにも安易に対処していたのではないか」
との批判も出ている。
　日本は大使が自ら腰を上げて露骨なロビー活動をしていたのに対し、韓国政府は「米州韓人の声」などの民間団体に全てを任せ、「見えない外交」ばかり唱えていたというわけだ。
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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月30日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82531&type=0

「日本海」？　それとも「東海」？
二者択一を迫られる米国の苦悩―台湾紙

●28日、台湾紙は「日韓海域をどう呼べばいいのか、米国の苦悩」と題した記事を掲載した。資料写真。

　2014年1月28日、台湾紙・聯合報は
　「日韓海域をどう呼べばいいのか、米国の苦悩」
と題した記事を掲載した。中国新聞社が伝えた。

　日本の西、韓国の東にある海域を、日本は日本海、韓国は東海と呼ぶ。
　長年にわたり、両国はそれぞれの主張を繰り返してきたが、現在、米バージニア州では日韓両国による「名称戦争」が行われている。
　同州では公立学校の教科書に「東海（イーストシー）と日本海（シーオブジャパン）の併記」を義務化する法案が上院を通過した。
　ただし、この法案の成立には下院通過と知事の署名が必要だ。

　同法案を提出したのは、フェアフアックス郡選出のマースデン上院議員。
　同氏が突然国際問題に興味を抱いたのは、同郡に多数存在する韓国系住民からの圧力があったからだ。
　国際習慣上、同海域は日本海と呼ばれており、国際水路機関（IHO）の表記でも日本海となっている。
　だが、韓国側はこれを「日本帝国主義の遺物」とし、歴史的観点からいうと東海が正しいと主張している。

　米国にとって、日本も韓国も東北アジアにおける重要な同盟国だ。
　安倍晋三首相の靖国神社参拝で日韓関係がさらに悪化し、米政府は頭を抱えていたが、ここへ来て「日本海/東海」表記問題だ。
　米政府はこれまで一貫して「日本海」を使用してきたが、米国務省のハーフ副報道官は韓国側の感情を考慮して、「両国の国民がそれぞれ納得できるような方法を探すべきだ」とコメントしている。

　国際政治分野では、名称表記の裏に主権問題が隠されている。
　このため、当事者となった国は徹底抗戦の構えを崩そうとしない。
　米国はあくまでも第三者だが、この問題の対応をめぐり、非常に難しい立場に追い込まれている。
』

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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「韓国の共同体意識は完全に崩壊」：倫理道徳なき社会へ、ゼニだけが唯一の友

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朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/23 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/23/2014012301110.html

「韓国の共同体意識は完全に崩壊」
ソウル大学のキム・ソンボク碩座教授が韓国社会に苦言

　米国史研究で国際的に名高いソウル大学のキム・ソンボク自由専攻学部招聘（しょうへい）碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）＝81＝が、韓国社会で問題となっている「大統領選挙結果不服現象」などについて
　「国家の共同体意識が完全に崩壊しているため」
と指摘した。
　キム教授は昨年7月、ソウル大学の教授社会について
　「権益を求めるばかりで犠牲が足りない」
と苦言を呈した。
　キム教授は以前ニューヨーク州立大学歴史学科でも碩座教授を務めていた。

　キム教授は22日にソウル大学自由専攻学部で講演し、その際に聴衆から
　「国家情報院によるインターネット書き込み事件や、大統領選挙の結果に対する不服の問題など、政治が非常に混乱しているため韓国の民主主義は危機にひんしているとの指摘があるが、これについてどう思うか」
との質問を受け、上記のように答えた。
　キム教授は
　「わが国にもかつては相手を大切に思い、尊敬し、権威を尊重する『徳治』の伝統があったが、最近はこのような美徳も完全に消え去った」
　「最近の国民は為政者を信じられない。
　国会議員は当選すると同時に市庁前の広場でテントを張り、デモに参加している。
　これでは何のために国会議事堂があるのか分からない」
などと嘆いた。

　キム教授は野党を中心とする「大統領選挙結果に対する不服問題」について
　「選挙制度を含む民主主義よりも優れた政治制度はない」
　「敗北も潔く認めなければならない」
と指摘した。

　キム教授は
　「韓国では民主主義が始まってまだ数十年しか過ぎていないため、
　うじ虫が出始めて
いる」
とした上で
　「うじ虫が嫌だからといってみそを作らないわけにはいかない。
　他人を大切にし尊重する『公徳の精神』を今こそ発揮しなければならない」
　「いつも変わらず同じ場所にとどまる北極星のように、われわれも上の人を侮辱することなく、自ら徳を積んで良い為政者を選出できるようにならねばならない」
などとも訴えた。

　キム教授はさらに
　「韓国が真の先進国となり、民主主義をより発展させるには、市民が公共の徳を回復し、教育にもこれまで以上に力を傾けねばならない」
とも語った。
　キム教授はソウル大学を卒業後、米国務省の奨学金を受けてウィスコンシン大学に留学し米国史を専門に研究。ニューヨーク州立大学の碩座教授にまで上り詰めた。
』

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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外交断絶状態の日韓関係：あせってもしかたないだろう、おばさんの思考では正常化はムリ

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朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/21 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100827.html

【社説】外交断絶状態の韓日関係、ボールは日本に

　日本の複数の政府高官が米国のワシントンを訪れ、安倍晋三首相が昨年末に太平洋戦争の戦犯らが合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝したことについて米国側に説明し、理解を求めたが、前向きな反応は得られなかったという。
　日本の複数のメディアが一斉に報じた。ホワイトハウスのライス大統領補佐官は安倍首相の側近といわれる谷内正太郎・国家安全保障会議（NSC）局長に会い、対北朝鮮政策での韓米日3カ国協力の重要性を強調すると同時に「韓日関係の改善に向け、日本が何らかの措置を取るよう望む」と発言したという。

　ケリー国務長官とヘーゲル国防長官も谷内局長に対し「日本は北東アジアの緊張や摩擦を造成する行為を自制すべきだ」と注文したことが分かった。
　安倍首相の実弟に当たる岸信夫・外務副大臣もワシントンで米国の厳しい雰囲気を実感したという。
　米国と日本の両政府は公式には会談内容について明らかにしていない。
　しかし米下院外交委員会のロイス委員長をはじめとする政界関係者や政府高官が日本を批判していることから推測すると、米国で雰囲気が変わりつつあることは容易に推測できる。
　安倍首相が靖国神社を参拝するまで、米国では韓国に対する批判的な声の方が強いとされていた。

　今後も日本をアジア太平洋戦略の中心軸として据えようとする米国の戦略は変わらないだろう。しかし米国も最近になって日本がアジア戦略の障害になっていることを目の当たりにし「安倍の暴走」を放置したことへの代償を実感し始めている。

　米国務省のラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）は
　「アジア太平洋地域の経済大国で民主国家でもある韓国と日本の対立は、この地域と世界にとって望ましいことではない」
　「韓日両国が関係を改善し、緊密に協力することが、米国と国際社会の利益に合致する」
とコメントした。
　しかし今や米国も安倍首相が日本で力を得て、靖国神社参拝のような暴挙を続ける限り、韓日関係が正常化するのは不可能という事実を悟ったはずだ。
　韓米日協力が正常な形で稼働することは、3カ国のいずれにとっても切実な問題だ。
　北朝鮮の核問題や急変事態が近づいたときに、韓米日3カ国の協力体制に問題が生じていれば、韓半島（朝鮮半島）周辺情勢の不確実性と危険性が一気に高まるのは避けられない。

　今や韓日関係は事実上の外交断絶状態にあるといっても過言ではないが、今の状況は韓国が望んだわけでもなく、また米国が望んだわけでもない。
　原因を提供した日本が変わらない限り、解決の糸口は今後も見られないだろう。
　日本による何らかの意味ある措置がないかぎり、韓日両国の首脳が会ったとしても、安倍首相が再び挑発的な行動を取らないとは限らない。
　今の日本はまさにそのような雰囲気だ。そうなれば韓米日3カ国による協力体制は文字通り解決不可能な状態に陥りかねない。
　今やボールは日本の側にあるのだ。
』

　おばさんの頭が冷えるまで待つしか打開の道はないのでは。
　おばさんはジレンマに陥り、北朝鮮併合に動き出すかもしれない。

　任期はまだ４年残っている。
　まだまだ、何かができるに十分な時間がある。

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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南北統一は求められているのか(3)：韓国は貧乏国に衰退する、早く逃げることが大切

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朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/19 07:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/19/2014011900095.html

【コラム】1年程度で交代する外相が「統一」を語るとは
ドイツ統一の裏には、18年間外相を務めたゲンシャー氏の存在
ゲンシャー外相が築いた基盤の上で、ソ連は西ドイツを信用
分断韓国の外交長官は18年間で12回も交代

　ドイツが統一されたのに韓国がまだ分断状態のままだということほど、あきれてしまうことはない。
　ドイツは侵略戦争を起こし、数千万人の命を奪った。’
　分断はそれに対する断罪だ。
　死文化したとはいえ、国連憲章では敵国として表現されてもいる。
　そんなドイツは統一した。
　一方韓国は、侵略の被害国だ。
　やられてばかりの上に、分断された。
　理由もなく分断された韓国は、今なお分断状態のままだ。

　ドイツは恐るべき底力を持った国だ。
　第1次世界大戦の敗戦からわずか20年で、再び世界を舞台に戦争を起こした。
　核爆弾、大陸間弾道弾、レーザー兵器、ジェット機、ステルス機などの現代兵器は全て、今から70－80年も前にドイツの科学者らが構想していた。
　戦勝諸国は、こうしたドイツの力を恐れ、ドイツを永遠に弱体化させるために分断した。
　なのに、そのドイツは統一を果たした。

　韓国が分断されたとき、世界の人々は韓国という国がどこにあるのかも知らなかった。
　ただの一度も周辺国の脅威になったことがなく、今後統一が実現しても中国や日本、ロシアを脅かすパワーにはなり得ない。
　それなのに、そんな韓国は統一できずにいる。

　多くの理由がある中では小さなことかもしれないが、見方によっては重要な問題を一つ考えてみた。
　ドイツは、最も重要なソ連の統一承認を引き出したが、韓国は中国の同意を得られずにいる。
　「これにはどういう差があるのか」と気になっていた昨年末のこと、ロシアのプーチン大統領の政敵で、それまで投獄されていたミハイル・ホドロコフスキー氏が突然釈放され、ドイツに向かったというニュースを目にした。
　ホドロコフスキー氏は、ドイツの空港に降り立つなり、引退から20年以上もたつドイツのハンス・ディートリヒ・ゲンシャー元外相に謝意を表明した。
　ホドロコフスキー氏釈放の裏には、プーチン大統領とゲンシャー元外相の親交があったのだ。
　プーチン大統領の政敵まで釈放させたゲンシャー氏は、24年前にソ連を説得してドイツ統一を成し遂げた主役だ。

　ゲンシャー氏は大学卒業後、東ドイツから脱出した。
　韓国でいえば脱北者に当たる。
　ゲンシャー氏は西ドイツで、中道寄りの自由民主党（FDP）に入った。
　1974年、社会民主党（SPD）とFDPの連立政権でゲンシャー氏は初めて外相になった。
　それから実に18年間、外相として活躍し、ドイツ統一という偉業まで成し遂げた。
　その間、ドイツの政権はウィリー・ブラント、ヘルムート・シュミット、ヘルムート・コールと3度変わった。
　その渦中で一人、18年にわたり外相という要職を維持できたというのは、驚くべきことだ。
　連立政権が避けられないドイツの政治状況の中で、外相ポストがFDPの「取り分」だったからでもあるが、ドイツの政界に「ゲンシャー氏に外相を任せる」という暗黙の合意がなければ不可能だった。
　この「外相在任18年」という奇跡のような出来事が奇跡のような統一を生んだと言ったら、飛躍しすぎだろうか。
　そうではないと思う。

　ゲンシャー氏は大学卒業後、東ドイツから脱出した。
　韓国でいえば脱北者に当たる。ゲンシャー氏は西ドイツで、中道寄りの自由民主党（FDP）に入った。
　1974年、社会民主党（SPD）とFDPの連立政権でゲンシャー氏は初めて外相になった。
　それから実に18年間、外相として活躍し、ドイツ統一という偉業まで成し遂げた。
　その間、ドイツの政権はウィリー・ブラント、ヘルムート・シュミット、ヘルムート・コールと3度変わった。
　その渦中で一人、18年にわたり外相という要職を維持できたというのは、驚くべきことだ。
　連立政権が避けられないドイツの政治状況の中で、外相ポストがFDPの「取り分」だったからでもあるが、ドイツの政界に「ゲンシャー氏に外相を任せる」という暗黙の合意がなければ不可能だった。
　この「外相在任18年」という奇跡のような出来事が奇跡のような統一を生んだと言ったら、飛躍しすぎだろうか。
　そうではないと思う。

　第2次世界大戦当時のモスクワ攻防戦だけを見ても、ドイツ軍が殺したソ連の軍人の数は、大戦中に戦死した米軍・英軍・仏軍を全て合わせた数に匹敵する。
　そんなソ連がドイツ統一に同意したのは、国益という観点からの決定ではあったろうが、両国指導部間に築かれた親交・信頼関係も大きな影響を及ぼした。
　その人的ネットワークを作った人物こそ、ゲンシャー外相だった。
　ソ連のゴルバチョフ書記長は90年2月10日、モスクワのクレムリンで開かれた独ソの首脳・外相会談で、ドイツ統一に同意した。
　この4人は「たまたま一度会った」程度の間柄ではなかった。
　とりわけゲンシャー外相とソ連のシュワルナゼ外相は、長らくの友人同士だった。
　外交も、結局は人がやることなのだ。

　ゲンシャー外相は、東欧のドアを開いた75年のヘルシンキ宣言から統一まで、長期間にわたり西ドイツの外交を代表した。
　西ドイツの外相が変わらないことから、周辺国は西ドイツの外交路線の一貫性だけは疑わなかった。
　これは、ドイツと「ゲンシャーイズム」に対する周辺国の信頼につながった。
　89年にベルリンの壁が崩壊すると、ゲンシャー外相は「統一ドイツのNATO（北大西洋条約機構）残留」で米国を説得し、さらに「NATO軍の東ドイツ地域駐屯排除」でソ連を安心させた。
　ゲンシャー氏が外相として飛行機の中で過ごした時間を全て合わせると、実に1年にもなるという。
　その東奔西走が、利害の絡む他国の指導者を友人にして、その心を動かした。

　第2次大戦敗戦国のオーストリア（原文ママ）は四つに分割されたが、わずか10年で統一を果たした。
　その10年の間に、首相の座を退いた人物が再び外相になり、外務次官だった人物が首相になった。
　外交に全てを賭けた、ということを意味する。
　外交に全てを賭けることにためらいのあった韓国では、過去18年間で（外相に相当する）外交長官が12回も変わった。
　中国の公務員や研究者には、到底理解できない。
　相手のことがようやく分かったところで交代してしまうため「あまりにひどすぎる」というわけだ。
　中国指導部が韓国の外交長官と会って「この人物は何カ月もつだろうか」と考えないとしたら、むしろおかしなことだ。
　こんな状況で統一外交戦略を語ること自体、ばかげている。

　今の韓国に、中国の習近平国家主席・楊潔チ国務委員と互いに信頼関係を持って対話できる人物がいるだろうか。
　外交長官をぞんざいに扱い、将棋の「歩」のようにすぐ代えてしまう韓国の風土からは、この先もそんな人物は生まれないだろう。
　統一ドイツと分断韓国、最大の違いの一つはこれだと思う。
』

　おばさんの告げ口外交風なやりかたでは朝鮮統一はうまれない。
　もしやるとしたら、韓国の北朝鮮侵攻による併合しかない。
　おばさんは名誉欲に捕まっている。
　残り４年の任期で、一歩を踏み出す可能性が大きい。
　そして、南北統一が成ったら、韓国はとんでもない貧乏国家に没落するだろう。
　よって、おばさんの動きを注視し、逃げるタイミングを計ったほうがいい。
　でも、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれて
　これからいいことは何もない。
　逃げるなら早い方がいい。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/26 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/26/2014012600227.html

【コラム】統一に向けた準備が不十分な韓国軍

　2010年2月、韓国陸軍のヘリコプターUH60に乗り、非武装地帯（DMZ）南方限界線の鉄条網に沿って、西端の臨津江下流から東端の金剛山まで飛行し、DMZを空から眺めたことがある。
　このDMZ東西横断飛行は、6・25戦争（朝鮮戦争）ぼっ発から60年を迎えるに当たり、韓国国防部（省に相当）、陸軍と朝鮮日報社が合意した「DMZ総合記録物制作事業」の一環として、韓国軍の創設以来初めて行われた。

　ヘリコプターが東に進むにつれ、雪に覆われた尾根に沿い、軍の戦術道路や鉄条網沿いの一般詰め所（GOP）、最前線の警戒詰め所（GP）などが目に飛び込んできた。
　撮影のためヘリコプターのドアを開けたことで、強風が機内に吹き込み、体感温度はマイナス30度にまで下がったが、韓国側と北朝鮮側の詰め所や道路が思っていたより多いことが分かり驚いた。
　現在、DMZ内には韓国軍のGPが約80カ所、北朝鮮軍のGPが約280カ所ある。
　鉄条網沿いにあるGOPはそれよりさらに多い。

　南北が対峙（たいじ）する状況の中で設けられたこれらの施設や、それを守る軍人たちの苦労はまさに、分断に伴うコストではないだろうかと思った。
　統一が実現すれば、軍事的な側面で、このようなコストを削減することができる。
　DMZ内のGPのうち、金剛山の前にある数カ所のGPは、一部を改造すれば世界的な観光名所となり得る。
　また、南北統一が実現すれば総兵力は35万－50万人程度にまで減らすことができ、20年間で約400兆ウォン（約39兆円）を削減できるという試算もある。

　だが、このような成果はただで得られるものではなく、事前の細かい検討や準備が必要だ。
　張成沢（チャン・ソンテク）氏が処刑されたことによる北朝鮮情勢の急変で、3－5年以内に統一が実現するという見方も出ている。
　だが、北朝鮮情勢の急変や統一に備えた韓国軍の準備は不十分極まりない。

　北朝鮮軍は韓国軍の約2倍に当たる119万人もの兵力と、約4200台の戦車、約820機の戦闘機、約420隻の艦艇など多くの兵器を保有している。
　統一が実現すれば、北朝鮮軍の大部分の将兵は武装解除し、兵器は廃棄しなければならない。
　ドイツは東西両軍の兵力が10万3000人にすぎなかったが、統一後は約10%に当たる1万1000人程度だけ残し、ほかの将兵は除隊させた。
　統一後、北朝鮮軍の90%に当たる約107万人を除隊させると仮定した場合、十分な雇用の場を提供しなければ、相当な危険要素となる可能性が高い。
　核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器はもとより、戦車など兵器の廃棄の問題も、決して簡単には解決しないだろう。
　だが、韓国軍には現在、統一後の南北両軍の統合について、概念的な構想があるだけで、実行が可能な細かい計画は策定されていないという。

　統一よりも早く起こり得る、北朝鮮情勢の急変への対策も同じだ。
　実際、北朝鮮情勢が急変した場合、北朝鮮内部で治安維持などの安定化作戦を実行することになれば、車輪の付いた装甲車が必要になるが、韓国軍には現在、実戦で十分に使える装甲車がほとんどないのが実情だ。
　韓国軍が北朝鮮情勢の急変や統一に対し本格的な準備をするには3－5年以上を要するという。
　今すぐに取り掛かっても遅いぐらいで、1日でも早く対策を講じるべきだ。
』

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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韓国の「国際的な恥」：ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止 工期短縮が原因か

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/20 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012000416.html

「国際的な恥」　ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止
工期短縮が原因か

　韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が、稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。

　ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。

　一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。

　韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。火入れ式にはポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。

　現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。

　現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。

　鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/21 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100647.html

退職者の利権争いが生んだ「韓国鉄鋼史上初」のトラブル
ポスコのインドネシア製鉄所、今月中の再稼働に黄信号

　韓国鉄鋼大手ポスコが海外で初の一貫製鉄所として開設したインドネシアの製鉄所が先月23日に火入れ式を終えたにもかかわらず、正常な稼働に入れずにいることが20日までに分かった。
 　ポスコが誇ってきた生産管理体制に赤信号がともった格好だ。
　稼働開始が遅れているのは、インドネシア国営のクラカタウ・スチールと合弁で設立した合弁会社「クラカタウ・ポスコ」がバンテン州チレゴンに建設した年産300万トンの製鉄所。

　製鉄所では通常、火入れ式から24時間で銑鉄（せんてつ）を産出する。
　しかし、ポスコの複数の関係者によると、インドネシアの製鉄所で銑鉄が産出したのは、火入れ式から5日後の先月28日だったという。
　その後、今月1日には製鉄所内の高炉から銑鉄が出てくる出銑口（しゅっせんこう）に亀裂が生じ、銑鉄が流出する事故が起き、6日まで稼働が全面的に中断された。　
　火入れ式にはインドネシアのユドヨノ大統領も出席した。

　業界関係者は
　「世界的企業であるポスコの場合、これほどの事故が起きたならば、投資家向けの資料を作成し、積極的に説明すべきだ」
と指摘した。
　ポスコが事実関係を隠している間、うわさは拡大した。
　ポスコは本紙が20日付紙面で報じて以降も説明を行っていない。

■事実を隠すポスコ

　ポスコは本紙による報道直後の20日朝、今月7日に修理を終え、高炉を再稼働し、正常に銑鉄を産出しているとし、トラブルについては
　「製鉄所が最初に稼働する際には、さまざまな問題が生じる可能性があり、それを解決する過程の一つだ」
と説明した。

　しかし、韓国政府と業界関係者の証言は異なる。
　ポスコのある幹部は
　「現在は高炉の3分の1程度が稼働しているレベルだ。
　正常稼働は早くて今月末、遅くとも来月初めになる」
と述べた。
　証言通りならば、今月7日の緊急復旧後も事実上の操業中断状態が続いていることになる。
　産業通商資源部（省に相当）の幹部は
　「実態を把握したところ、今月末の時点でも正常稼働は難しいかもしれない」
と語った。

　本紙の取材によると、故障の原因は高炉内部の耐火壁に亀裂が生じ、銑鉄が流出したことだという。
　鉄鋼専門家は
　「耐火壁に問題が生じれば、高炉を空にして修理を行う必要があり、少なくとも修理に1カ月以上かかる」
と指摘した。
　当面の正常稼働目標となっている23日に間に合うかどうかは不透明だ。

　業界からは
　「火入れ式の直後に銑鉄が生産できず、高炉の稼働を全面中断したのは、韓国の鉄鋼史上初めてだ」
との指摘が聞かれる。

　インドネシア製鉄所での事故は、予見されていたようなものだとする指摘が出ている。
　ポスコは2000年代に入り、「ファイネックス工法」に象徴される技術力で世界的な水準に達したと自負してきた。
　しかし、ポスコの退職者を中心に利権争いが相次ぎ、組織のたがが緩んだとされている。
　こうした状況で、十分な現地市場調査や正確な需要予測など綿密な準備を行わず、海外進出を強行したため、問題はいつ起きてもおかしくない状況だった。

　ポスコの事情に詳しい関係者は
　「インドネシアの製鉄所を稼働すれば、年間1000億ウォン台の赤字が出るという内容の報告書が2－3年前に示されたが、昨年には数百億ウォンの黒字が見込めるとの正反対の報告書が配布され驚いた」
と振り返った。　

　ポスコがインドのオリッサ州に120億ドル（約1兆2500億円）を投資して進められている一貫製鉄所プロジェクトも見通しが暗い。
　ポスコは2005年にオリッサ州政府と製鉄所の建設に向けた覚書を交わしたが、地元住民の反対などで、着工すらできず、当局との対立で住民4人が死亡した。
　同プロジェクトは、最近の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のインド訪問をきっかけとして、インド政府が協力を約束し、ようやく打開の兆しが見え始めたが、建設に成功しても、鉄鋼の供給過剰を深刻化させることになり、ポスコは進退両難の立場にある。

　韓国製の鉄鋼を現地で加工し、東南アジアに輸出することを目的として設置されたベトナム冷延工場（年産120万トン）も失敗事例に数えられる。
　世界的な景気低迷などで、現地での販売条件が悪化したため、韓国製よりも格安の中国製熱演鋼板を輸入し、現地で冷延鋼板へと加工した上で、韓国に輸入している。
　海外で生産した鋼板を韓国に逆輸入するのは、当初の計画とは真逆であり、韓国鉄鋼業界の苦境を増幅させている。
』

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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南北統一は求められているのか(2)：朝鮮統一の掛け声の真意は：韓国経済衰退の隠蔽

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●15日、環球時報（電子版）は、「韓国で北朝鮮崩壊説が急拡大し、全国で統一に向けた準備が進められている」と伝えた。資料写真。

　「中国は介入しない」

という誓約を中国から取り付けることができたら、韓国は北朝鮮との内戦に踏み切るかもしれない。

　というのは、韓国経済が行き詰まっており、それを打開する最高の策が内戦を誘導することが上策だからだ。

　これまでできなかったのは、韓国が経済政策にのみ目標を絞っていたことと、もし内戦を起こすと中国とアメリカが介入して朝鮮戦争となり国土を他国に蹂躙されるという危惧があったからだ。

　しかし、中国と北朝鮮のズレが発生した今、そして経済的にトンネル状態に入ったいま、韓国としては内戦を起こして戦争景気を生み出すという秘策を実行できる状態になってきている。

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年1月16日 12時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81836&type=0

北朝鮮崩壊説、韓国で急拡大「経済大国へ準備を」―中国紙

　2014年1月15日、環球時報（電子版）は、
　「韓国で北朝鮮崩壊説が急拡大し、全国で統一に向けた準備が進められている」
と伝えた。

　北朝鮮ナンバー2だった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が処刑され、韓国では北朝鮮崩壊説が急速に拡大している。
　政府からメディアまで「統一への準備」を唱え始めた。韓国・東亜日報が14日伝えたところによると、韓国政府は統一後「1人当たりの国民所得が4万ドル（約417万円）、人口8000万人」になると予測した。

　韓国政府高官は13日、政府は関係各部門と連携し、
①．経済構造改革と
②．統一に向けた研究
を進め、韓国を経済大国に変貌させると表明。
　研究は秘密裏に行われるとした。
　政府と民間研究機関の調査によると、今後年4％前後の経済成長を維持した場合、17～21年の1人当たり国内総生産（GDP）は3万～4万ドル（約312万～417万円）に増加。
　北朝鮮の安価な労働力、投資拡大により、さらなる経済成長が見込めるとした。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はこのほど、海外メディアの取材に対し「統一後の経済はさらに飛躍する」と主張。
　「統一がいつ実現するかは分からないが、最大限の努力で1日も早くその日を迎えたい」
とした。
』

『
サーチナニュース　2014-1-15 15:00
http://news.searchina.net/id/1521112

南北朝鮮で統一論調出るも、互いに「相手の態度次第」＝中国報道

　中国メディア・環球網は１５日、　「チャン・ソンテク（張成沢）事件」発生以後、韓国と北朝鮮の双方で朝鮮半島統一を掲げる言論が登場したと報じた。

　記事は、韓国メディアが相次いで朝鮮半島統一後の経済発展についてさまざまな観点から青写真を描いたことを紹介。
　また、パク・クネ（朴槿恵）大統領が米国メディアの取材に対して
　「いつ実現するかは分からないが、最大限の努力を払って、一日も早くその日を迎えたい」
と語り、統一後は対北朝鮮用の国防予算を削って費用をねん出するプランを明かしたことを伝えた。

　さらに、韓国の「統一ムード」に呼応する形で、北朝鮮も
　「朝鮮人民は米帝国と南朝鮮の傀儡（かいらい）グループの陰謀を粉砕し、自主的な統一を実現させる」
と題した新たな宣伝画を発表したと紹介。
　北朝鮮メディア・労働新聞も１４日に
　「急いでやるべきことは、民族間の誹謗中傷や反目行為をやめることだ」
とし、韓国側が自国への態度を改めさえすれば関係改善を進める意向を示す文章を掲載したとした。

　一方、パク大統領は
　「北朝鮮が挑発すれば、わが国が断固たる対応をする」
とも語り、統一への意欲と同時に北朝鮮への強硬姿勢も維持していることを併せて伝えた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年1月17日 11時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81824&type=0

日本の「正常国化」という夢物語、実現には“米中戦争”が必要
＝キーポイントは朝鮮半島―中国メディア

　2014年1月15日、中華網は、
　「安倍氏の過激な言動は、日本を正常な国にしたいとの狙いがあり、
　その実現には『脱米国』が必要」
と報じた。
　以下はその概要。

　日本が「脱米国」を成し遂げるには、現状道は1つしかない。
　それは米中間の戦争だ。
　米中が戦争を起こせば共倒れは必至で、日本は「脱米国」を実現できるだけでなく、アジアにおけるリーダーシップをとることもできる。

　米中戦争が起きる可能性として、
①．朝鮮半島問題、
②．釣魚島（尖閣諸島）問題、
③．台湾問題
の3つが考えられるが、韓国の指揮に米国は大きくかかわっているため、
　米国は韓国を守る意味でも参戦せざるを得ない朝鮮半島問題が最も可能性が高いと言える。

　北東アジア情勢において、中国、米国、ロシア、日本の4カ国は大きな影響力を持っている。
　米中露の3カ国には衝突が存在する一方で、国連の安保理常任理事国として共通の利益も存在している。

　一方、第2次世界大戦の敗戦国である日本には制約があり、戦後に米中露が形成した局面を打破することはできない。
　そのため、日本は米中が陥落するようさまざまな策を講じている。
　この点から判断すると、米中露は朝鮮半島に注視する必要があると言える。
』

　このところ、朴大統領になってから「朝鮮統一の掛け声」が非常に大きくなってきている。
　告げ口外交はどうも有効な成果を上げていないし、その結果として日本から見放されている。
　中国に媚びを売っているが、技術的には中国と韓国の差はわずかで、中国メーカーの追い上げが激しく中国消費市場を制覇できる可能性はまったくないことが分かってきた。
　逆に中国に飲み込まれる見通しの方が大きくなっている。
　スマホも行き渡ればただの電気製品で、サムスン電子がニンテンドーの後を追うことも視野に入ってきている。
　現代自動車も旧来技術の完成品としては立派だが、
　新技術は日本からはるかに遅れをとってしまっている。
　もし、トヨタが本格的に中国の自動車メーカーにハイブリッド技術を供与するとなると、
　現代自動車は中国の後塵を拝することになり目先は真っ暗闇になる。
　おばさんは
　『韓国経済を疲弊させた政治家』
　『中国に韓国を売った女』
　という悪名に晒されることになる。
　この状況にあって、残された打つ手は少々危険だが、勝負に出るしかない、とおばさんは考える。
　それが「朝鮮統一」である。
　「張成沢粛正事件」という思ってもみなかった朗報が飛び込んできた。
　こんなグッドチャンス逃す手はない。
　おばさんは、統一によって明るい経済展望が開けることを高々に謳いあげているが、それは見込みなしのことである。
　西ドイツの東ドイツ併合の過程を見ればわかる。
　朝鮮統一によって、韓国は貧しい国になる、であろうことは客観的に常識的に分かる。
　だが、おばさんは後世で
　『統一を成し遂げた英雄』
という称号を得ることになる。
　打つ手がつぎつぎ裏目に出て詰まってきている状態での天からのさずかりものである。
　おばさんはなんとしてもそれが欲しい。
　日本で失敗、経済で失敗となれば、すがるところは国内問題しかない。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2014/01/19 07:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/19/2014011900091.html

【コラム】中国の夢、北朝鮮住民の夢

　張成沢（チャン・ソンテク）氏の粛正事件を見る中国人の視線は尋常ではない。
　インターネットを検索してみると「昔の文化大革命（文革）を見ているかのよう」という反応が多い。
　例えば安徽省蕪湖市の政治協商会議委員（政協委員）を務める周蓬安氏は、自身のブログにこのように記した。
　「今日の北朝鮮は、中国の文革の複製版だ。
　文革当時、中国社会が劉少奇主席を『二度と立ち上がれないように踏みにじろう』とつるし上げたように、朝鮮（北朝鮮）の人民は張成沢氏批判に総決起した」。
　また「飛揚軍事」というサイトは、張成沢氏処刑のニュースを伝えるとともに
　「張氏の悲劇は、今日文革を理解できない人々にとって『生ける教材』だ」
という論評を載せた。

　ソウルで暮らしている30代の中国人に意見を求めたところ、叔父を無慈悲に殺した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の残酷さに大変驚きつつ
　「中国ではそんな時代が過ぎ去っていて良かった。
　二度とそんな過去に戻ってはならない」
と語った。
　およそ40年前に文革という極端なイデオロギー闘争を経験した中国人にとって張成沢氏の処刑は、残酷な北朝鮮の体制への嫌悪と、そこで生きる住民たちへの同情、そして安定した中国社会に対する安堵（あんど）感を抱かせる契機になったようだ。

　これまで中朝関係は「唇亡歯寒（しんぼうしかん）」と表現されてきた。
　「唇（＝北朝鮮）亡びて歯（中国）寒し」という論理に基づき、中国は北朝鮮の政権が何をやってもかばってきた。
　それが「中国の国益」にかなっていると考えたからだ。
　張成沢氏処刑事件の直後、中国外務省の報道官は「朝鮮内部の出来事」だとして一線を引いた。
　金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去2周年には「中朝関係の健康かつ安定的な発展は、両国人民の『利益』に符合する」と表明した。
　しかし、昨年北朝鮮が3回目の核実験を行った後、「唇亡歯寒」型の北朝鮮観にはひびが入り始めた。
　公州・瀋陽などで公に反北朝鮮デモが行われ、中国東北部で放射能汚染の恐れが持ち上がったことを受け、中国政府も北朝鮮制裁に積極的に参加した。

　中国のインターネットユーザーが示す北朝鮮への嫌悪が、中国政府の外交政策にすぐさま反映されるとは考え難い。
　しかし、中国政府が「国益」という物差しだけを手にして、何事もなかったかのように無条件に北朝鮮の政権をかばい続けた場合、内外からの批判に直面する可能性が高い。
　世界のどの国でも外交の目標は「国益の実現」だが、中国がこの先米国と肩を並べるスーパーパワーになるためには、国益以上の外交的目標や、包容的な指導力を備えなければならない。

　中国の習近平国家主席は昨年10月、周辺外交工作座談会で「中国の夢」「新型大国関係」と並び「正確な義利観」を外交の新理念に挙げた。
　「義利観」とは、政治的には正義と道義を堅持することを優先し、経済的には相互に利益を分かち合うという外交観だ。
　習主席は「この義利観に基づき、発展途上国により多くの支援をすべき」と語った。

　暮らしが豊かになった中国が、鴨緑江・豆満江の対岸でひもじく、抑圧されて生きる2400万の住民の暮らしから目を背けたまま「北朝鮮の政権維持」や「国益の確保」にばかり没頭しては、習主席が語る「正義」や「道義」は実現され得ない。
　北朝鮮住民が最小限の人間らしい暮らしを取り戻せるよう、中国が役割を果たすのが「義利外交」だ。
　習主席は昨年、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との首脳会談で「中国の夢と韓国の夢を共に実現していこう」と語った。
　両首脳は、今こそ「北朝鮮住民の夢」を探す方法も共に考えるべきだ。
』

【米韓同盟は小さなパートナーです】

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