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●
まさに韓国にあっては「サムスンは国家なり」
なんとまあ、朝鮮日報の見出しにサムスンが７つも載っている。
記事を古いものからリストしておきます。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/08 09:20
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800852.html
【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ
サムスン電子の昨年10－12月期の業績は売上高が59兆ウォン（5兆8000億円）、営業利益は8兆3000億ウォン（約8100億円）にとどまった。
これは前期比で売上高は0.14%減、営業利益ではなんと18.3%減だった。
2011年10月以降、3カ月ごとの業績で常に過去最高を更新してきたサムスン電子だが、ここにきてその勢いに急ブレーキがかかっているのだ。
サムスン電子の今回の業績不振は、主力製品であるスマートフォンの販売が限界にぶち当たったことが大きな原因だ。
米国や欧州など先進国の高級スマートフォン市場はすでにほぼ飽和状態にあり、加えてソニー、LG、中国の華為技術（ファーウェイ）などライバル各社も、サムスン電子と同じレベルの品質を持つ商品を相次いで投入しているため、市場でのサムスン電子の支配力にも陰りが見え始めている。
スマートフォンに続いてサムスン電子を引っ張る次の事業もまだ見当たらない。
サムスン電子は2010年から太陽電池、電気自動車用バッテリー、発光ダイオード（LED）、医療機器、バイオ事業などさまざまな分野に巨額の投資を行ってきたが、どれもこれといった成果はまだ出せていない。
このような状況で利益全体の66%を稼ぎ出すスマートフォン事業にブレーキがかかってしまうと、サムスン電子はもちろん、サムスングループ全体の業績にも大きく影響するのは避けられない。
サムスン電子の業績不振が伝えられる中、7日の株式市場は小幅ではあるが上昇した。
サムスン電子の株価も前日に比べて3000ウォン（約290円）程度の下げ幅にとどまった。
昨年末以降、サムスン電子の業績不振はすでに織り込み済みとなっているからだ。
しかしここ数日、韓国の株式市場での最大の材料は間違いなく
「サムスン・ショック」
だった。
これは
韓国経済が抱える構造的な弱さをあらためて認識させるものでもあった。
韓国の10大企業の中でサムスン電子が占める割合は、
売上高で35%、営業利益では63%
に達する。
サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、
韓国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ。
国の経済全体が特定の商品や限られた業種の業績に左右され一喜一憂しているようでは、その国の未来はどうしても悲観的にならざるを得ない。
フィンランドでかつて輸出の25%、研究開発投資の35%、法人税収の23%を占めていたノキアは、アップルとサムスン電子の攻勢によって経営がほぼ破綻し、今ではマイクロソフト社の傘下に入ってしまった。
ノキアの没落でフィンランドは国全体の成長に急ブレーキがかかり、失業率も大きく跳ね上がってしまった。
スマートフォンの次の時代について将来像を描き、これに備えるのはサムスン電子の仕事だ。
しかし
サムスン電子そのものが最悪の状況に直面し、それによって韓国経済全体に及ぶ悪影響に備えるのは政府がやるべきことだ。
』
まず「社説」。
朝日新聞の社説に「パナソニックなき日本経済に備えよ」
なんて記事は載るだろうか。
まず120％の割合でない。
公共的メデイアを私的に使うな、と非難轟々であろうが、韓国ではそれが許される。
それは
サムスンが韓国国家の体現だからだ。
言い換えると、そういう経済構造を韓国政治が意図的に作り上げた、
ということである。
台湾紙はそれを
「
美しい韓国経済とその終わり
＝財閥支配と格差拡大、そして超高齢化」
と表現する。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/08 10:02
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010801117.html
テレビ1位のサムスン電子、UHDでは苦戦
参入の遅れ響きシェア4位にとどまる
●テレビ1位のサムスン電子、UHDでは苦戦
サムスン電子はテレビ分野で8年にわたり世界1位の座をキープしており、実績も上々だが、最近の世界テレビ市場を見ると安穏としてはいられない状況だ。
サムスン電子の幹部は7日
「テレビ事業が昨年10－12月期に売上高、販売台数、営業利益ともに過去最高に近い実績を挙げた」
と語った。
だが現在、世界テレビ市場の主軸は同社が弱いUHD（超高精細、4K）テレビに急速に移りつつある。
複数の市場調査会社によると、今年は世界UHDテレビ市場が昨年の5倍以上に拡大すると見込まれるが、サムスン電子の同市場シェア（昨年7－9月期）はソニー、中国の創維（スカイワース）、同国のTCLに続き4位にとどまっている。
ソニーはサムスン電子に明け渡したテレビシェア1位の座をUHDテレビで奪い返そうと狙っている。
ソニーは世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」の開幕を翌日に控えた6日（現地時間）、65型、85型のUHDテレビ新製品を公開した。
UHDテレビを普及させるには、画面の解像度を高めるだけでなく、そのテレビで視聴するコンテンツも充実させる必要がある。
ソニーはすでにUHD映像を撮影できるカメラを発売しているほか、映画制作・配給会社のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを抱えているため、UHD映像コンテンツの活性化をリードする上で有利だ。
一方、中国メーカーは大型・高価製品の多いサムスン電子と違い小型・低価格製品でシェア拡大を目指している。
サムスン電子CE（家電）部門の尹富根（ユン・ブグン）社長は、CESが開催される米ラスベガスで行った記者懇談会で「ほかのメーカーよりもUHDテレビ市場への参入が遅かった」と述べた。
ただ、スタートが遅れたとはいえ、トップメーカーとして優れた製品競争力と技術力を備えているだけに、今後のシェア拡大にも期待がかかる。
サムスン電子はCESで、世界最大の110型UHDテレビを公開する。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/08 09:41
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800966.html
「サムスン電子の業績悪化、グループ全体が危機に」01/08
サムスン電子依存体質、グループ内部でも問題視
サムスングループの社員はしばしば「グループはサムスン電子とそれ以外に分かれる」と口にする。グループ内部でも、サムスン電子への依存度が高過ぎることに問題意識が存在することを端的に示している。
現在サムスングループは、売上高の45％をサムスン電子に依存している。
資本市場研究院の分析によれば、12年の業績で見ると、サムスングループの系列58社のうち、サムスン電子が営業利益の61％、純利益の59％を占める。
サムスン電子の営業利益は、残る系列企業57社の営業利益よりも1.6倍多い。
グループ関係者は
「サムスン電子を除けば、グループの業績が惨めなものである点を深刻な問題と受け止めている」
と話した。
例えば、サムスンエンジニアリングは昨年第3四半期（7－9月）まで3四半期連続赤字を記録し、1兆ウォンを超える赤字を出した。
サムスン重工業は、昨年第3四半期に前年同期比12％の減収となり、営業利益は40％近く落ち込んだ。
同社は昨年初め、世界的な金融危機の後遺症と受注戦略の焦りが原因で、08年に英国から受注した2兆6000億ウォン（約2540億円）相当の液化天然ガス（LNG）の浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO）4隻の契約が解除された。
サムスントタル、サムスン石油化学、サムスン精密化学、サムスンBP化学、サムスン綜合化学など石化系5社による12年の合計売上高は、LG化学の半分にも満たず、営業利益は5分の1に届かなかった。
サムスン精密化学は昨年第3四半期の売上高と営業利益がそれぞれ前年同期比6.8％減、79.1％減だった。
資本市場研究院関係者は
「サムスングループの売上高と利益がサムスン電子にあまりに偏っており、サムスン電子の業績が悪化すれば、グループ全体が危うくなるリスクを抱えている」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/08 09:43
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800994.html
サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済
韓国経済を分析する際、サムスン電子による錯覚現象を除くと、全く異なる素顔が見えてくる。
サムスン電子抜きでは、経済成長率や輸出の伸び、株式市場も低調な数字にとどまり、政府の法人税収も20％減少する。
韓国経済は一見活力を保っているように見えるが、サムスン電子というトップ企業を除けば、韓国の成績表はみすぼらしいものだ。
■サムスンに依存する輸出
代表的な錯覚として、輸出の伸びが挙げられる。
資本市場研究院によると、昨年1－9月に韓国の輸出総額は2.7％伸びたが、サムスン電子の輸出（27.8％増、海外生産を含む売上高ベース）を除くと、3.6％の減少だった。
韓国の貿易総額は2011年に1兆ドルを突破し、世界8位の貿易大国に浮上したが、サムスン電子を除けば、輸出大国の地位は揺らぐことになる。
サムスン電子が韓国経済に占める割合は絶対的だ。
同社の営業利益が国内総生産（GDP）に占める割合は12年時点で2.7％に達する。
2位の現代自動車（0.9％）、ポスコ（0.4％）に比べるとはるかに高い。
サムスン電子が株式市場で占める割合も圧倒的だ。
12年末現在で、主要20カ国・地域の株式市場の時価総額トップ企業が全体に占める割合を分析した結果、
韓国（サムスン電子・19％）がアルゼンチン、サウジアラビアに次ぐ3位だった。
時価総額トップ企業と2位企業の差を見ても、サムスン電子と2位現代自の差は15ポイントに達し、アルゼンチンに次いで2位だった。
韓国は
中国（6％）、
日本（4％）などに比べ、時価総額トップ企業に対する依存度がとりわけ高い。
そのため、
時価総額トップ企業の業績に経済全体が左右されるリスクが高い。
■サムスン電子の危機は国家の危機
韓国経済のサムスン電子に対する過度の依存は、「ノキア共和国」と呼ばれたフィンランドを連想させる。
ノキアは08年に同国の輸出の25％、研究開発投資の35％を占め、同年まで世界の携帯電話端末市場で1位を守っていたが、その後没落し、フィンランド経済を揺るがせた。
07年に5.3％だったフィンランドの経済成長率は、08年に0.3％に低下。
09年にはマイナス8.5％まで落ち込んだ。
その後の2年はやや回復の兆しを見せたが、12年は再びマイナス0.8％と低迷した。
失業率も08年の6.4％から09年に8.2％、10年に8.4％に上昇した。
サムスン電子の業績が悪化した場合、韓国経済が受ける打撃を思い描かせる数字だ。
韓国経済がサムスン電子の業績に振り回されるのと同様、サムスン電子は携帯電話端末部門の業績に左右される。
同社の昨年第2四半期（4－6月）の業績を見ると、モバイル事業部が売上高34兆ウォン（約3兆3000億円）、営業利益6兆ウォン（約5900億円）を上げた。
これは会社全体の売上高と営業利益のそれぞれ60％以上、70％以上を占める。
スマートフォンの業績が悪化すれば、サムスン電子だけでなく、韓国経済までもが悪影響を受ける構図だ。
日本の経済誌、週刊ダイヤモンドは昨年11月、31ページにわたる長大な特集記事でサムスン電子を分析し、スマートフォンへの過度の依存をリスク要因に挙げた。
そして、先進国ではスマートフォンの普及率が80％を超えるほどで、既に市場は飽和状態に達しており、サムスン電子がさらに収益を上げるのは難しいと指摘した。
同誌は
「サムスンがうまくいかなくなれば、韓国経済も同時に低迷しかねないという不安感が高まっている」
と分析した。
資本市場研究院のチュ・ヒョンス研究員は
「韓国経済の最大不安要因は、サムスン電子にあまりに頼り過ぎていることだ。
今の状況の継続は『不安な平和』と呼べる」
と述べた。
』
政治的に企業をふるいにかけて、絞り込んでいった手法が、
成長の時は大きくプラスに出るが、
つまずくとその国家の屋台骨まで揺さぶる
ことになる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/08 08:50
中国スマホメーカー、低価格を武器にサムスンを猛追
サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話端末）事業にとって極めて重要な市場となる中国でも、同社は安泰ではない。
13億人の人口を抱える巨大市場で、全世界の携帯電話メーカーがシェア拡大を目指している。
華為技術（ファーウェイ）、
聯想集団（レノボ）、
小米科技（シャオミ）
などの中国企業は「高品質・低価格」戦略を取っており、市場拡大は容易ではない。
米市場調査会社のストラテジー・アナリティクス（SA）によると、昨年7－9月期の中国携帯電話市場のシェア1位はサムスン電子（20.4％）だったが、2－5位はレノボ（11.7％）、酷派（クールパッド、9.4％）、ファーウェイ（8.8％）、シャオミ（5.5％）といずれも中国企業が占めた。
サムスン電子は高価なプレミアム製品で市場を確立した上でラインアップを多様化し、中低価格市場にも切り込むという二重戦略を駆使している。
だが、中低価格市場ではレノボやクールパッド、シャオミなどの中国企業が約1000人民元（約1万7000円）というサムスン電子が到底実現できないような低価格でスマートフォンを売り出している。
中国勢は昨年、こうした価格競争力を武器にシェアを伸ばし続け、サムスン電子を猛追した。
また、日本では5000円という格安のスマートフォンも売られている。
低価格でも、スペックはサムスン電子や米アップルの高価製品とさほど変わらない。
シャオミが昨年発売したスマートフォン「Mi3」は、サムスン電子の「ギャラクシーS4」レベルのスペックを備えながらも価格は35万ウォン（約3万4000円）と手ごろで、発売からわずか1分半で最初の販売分10万台が売り切れるほどの人気を博した。
韓国のポータルサイトにも「どうすればMi3を買えるか」といった質問が寄せられた。
中国市場でのシャオミのシェアは、昨年1－3月期には2.4％にとどまっていたが、4－6月期は4.8％、7－9月期は5.5％と拡大を続け、急速に市場を掌握している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/08 08:51
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800710_2.html
スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題
スマートフォン（多機能携帯電話）市場をリードしてきた
サムスン電子に黄信号がともった。
7日に発表された昨年第4四半期（10－12月）の決算短信で、昨年下半期から指摘されてきた
「スマートフォンの限界」が表面化した
からだ。
8兆3000億ウォン（約8120億円）という営業利益は、決して悪い数字ではないが、前年同期比で6.11％、前四半期に比べると18.31％の減益だったため、先行きを懸念する声が上がった。
サムスン電子の利益の70％を支えてきたスマートフォン部門の停滞は、同社全体、サムスングループ全体にとっての警戒信号ととらえるべきだ。
スマートフォンに代わる新たな成長分野を確保することが大きな課題として浮上した。
■予告されていた成長の限界
サムスン電子は同日の決算短信で部門別の業績は明らかにしていない。
しかし、スマートフォンを生産するIT・モバイル（IM）事業部の減益が減益の決定的な要因になったとみられている。
IM事業部の第3四半期（7－9月）に6兆7000億ウォン（約6550億円）の営業利益を上げたが、第4四半期には5兆ウォン（約4890億円）まで落ち込んだとの分析も聞かれる。
市場調査会社は、既に「スマートフォン市場の成長が明らかに鈍る」との予測を示している。
ストラテジー・アナリティクス（SA）はこのほど、スマートフォン市場が2012年の7億10万台から昨年は10億10万台に43％成長したが、今年の市場規模は11億5010万台で、前年比伸び率が15％にとどまると予測した。
成長率がこれまでの3分の1に低下するとの見方だ。
さらに深刻なのは価格下落だ。
サムスン電子はスマートフォンの平均売価が急速に下落しているメーカーの一つだ。
サムスン電子のスマートフォンの平均売価は昨年第2四半期（4－6月）の321ドル（約3万3600円）から第3四半期には272ドル（約2万8400円）に下落した。
売上高こそ減少しなかったが、それは飽和状態に達した高級スマートフォン市場に「質より量」という戦略で臨んだためだ。
■新興市場争奪戦が激化
スマートフォンメーカーは、成長鈍化を中国、インドなど新興市場で挽回しようとしている。
飽和状態に達した高級モデルや先進国に代わり、中低価格モデルや新興市場で増収を図る狙いだ。
しかし、新興市場の攻略には伏兵がいる。
中国メーカーだ。
2年前まで世界市場では無名だった華為技術（ファーウェイ）や聯想集団（レノボ）は、昨年第3四半期にLG電子を5位に追いやり、世界3、4位に浮上した。
今年は中国メーカーの攻勢がさらに強まる見通しだ。
華為のコーリン・ゲールズ上級副社長は6日、世界的な電子製品見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）の開幕を控え、米ラスベガスで記者団と懇談し
「今年は少なくとも8000万台のスマートフォンを販売したい」
と述べた。
前年のほぼ2倍に当たる目標値だ。
中国メーカーの躍進には、巨大な内需市場が大きく貢献している。
しかし、さらに大きな要因は、
スマートフォンの製造技術の格差が縮小していることだ。
スマートフォン市場が形成された当初は、アップルなど一部企業のみが技術を保有していたが、現在では後発メーカーも技術的に追い付いた。
延世大グローバル融合技術院の趙晨（チョ・シン）院長は「スマートフォン製造技術自体は皆が持つ汎用（はんよう）技術だ。
中国メーカーもハードウエア的には大差ない製品で市場を攻略し始めた」と述べた。
■スマートフォンの次は？
サムスン電子は、スマートフォン停滞の突破口として、「フレキシブル」「ウエアラブル」のスマート機器を想定している。
昨年9月に発売した腕時計型スマート機器「ギャラクシー・ギア」と昨年10月に発売した曲線画面のスマートフォン「ギャラクシー・ラウンド」が一例だ。
また、スマートフォン市場に比べシェアが低いタブレット端末市場の攻略も強化している。
今回のCESでも新製品4モデルを発表した。
しかし、これら製品もスマートフォンに取って代わる存在としては力不足とみられている。
サムスン電子がかなり以前から新事業として開発に取り組んできた医療機器、バイオ、発光ダイオード（LED）、新素材などでも画期的な製品の登場が求められている。
サムスン電子はこれら分野で積極的なM&A（企業の合併・買収）を通じ、事業拡大に努めている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/08 08:59
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800725.html
「韓国の成長エンジン」サムスン電子減益
昨年10－12月期の営業益、前年同期比6％減
サムスン電子が7日に発表した昨年10－12月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は8兆3000億ウォン（約8100億円）、売上高は59兆ウォン（約5兆7700億円）だった。
営業利益は前年同期比で6.11％減、前期に比べると18.3％の大幅減となった。
同社は昨年7－9月期、韓国企業で初めて10兆ウォン（約9800億円）を超える営業利益を達成し、過去最高業績を更新していた。
韓国経済をけん引してきたサムスン電子の業績不振は、売上高の60％、利益の67％ほどを占めるIM（IT・モバイル）事業部の減益が最大の要因とされる。
昨年から指摘されてきた「スマートフォン（多機能携帯電話端末）成長の限界」が現実のものとなったわけだ。
こうした中、「サムスン電子なき韓国経済」をあらためて考えるべきだとする指摘が出ている。
サムスン電子の業績不振は、単なる一企業の問題ではない。
同社が韓国経済に占めるウエートが非常に大きいためだ。
2012年基準で、同社の売上高（201兆ウォン＝約19兆6000億円）は韓国の国内総生産（GDP）の18％を占めた。
また、昨年1－9月に韓国の輸出は前年同期比2.7％増加したが、同社の寄与分（海外生産を含めた売上高）を除くと3.6％の減となる。
サムスン電子が良い業績を挙げることで経済全体が好調に見える「錯視」現象だ。
もちろん、低調な業績は李健熙（イ・ゴンヒ）会長の「新経営宣言」20周年を記念する特別ボーナス支給（32万人に8000億ウォン＝約780億円）や、前期に比べ平均4％上昇したウォンの対ドル相場も影響している。
だが、スマートフォンに代わる新たな成長エンジンの発掘が急がれることを示したのは確かだ。
韓国経済が「サムスン錯視」を乗り越えるため、さまざまな業種の企業の業績改善が課題として浮上している。
』
【参考】
『
ウォールストリートジャーナル 2014年 1月 08日 06:46 JST
http://
jp.wsj.com/article/SB10001424052702304387404579306923725649560.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird
ハード中毒のサムスン電子、ソフト重視へ転換の必要
●サムスンの営業利益の変化（前年同期比、＊は予想）
スマートフォン（スマホ）で韓国のサムスン電子 005930.SE -1.00% が注目を浴びた時期は終わりつつある。
今後も繁栄を続けるには、曲面スクリーンに代表されるハードウエアの仕掛けではなく、
ソフトウエアのプラットフォームで他社と差をつけることが必要だ。
サムスンは7日、2013年10-12月期（第4四半期）の営業利益が前年同期比3.8〜8.4％減少するとの見通しを明らかにした。
これは9四半期ぶりの減益を意味し、アナリスト予想の9％増益を覆す格好だ。
ただ同社の株価には低調な10-12月期決算が既に織り込まれ、クリスマス以降で7％余り下落していたため、この日の値動きは大きくなかった。
決算の詳細はまだ分からないが、収益をけん引してきたスマホ事業が主な要因となった公算は大きい。
韓国ウォン高や賞与が利益を押し下げた可能性もあるが、スマホ事業の売り上げ減速や利益率低下は数四半期前から顕著だった。
サムスンのスマホが激しい競争に直面している原因は、米グーグルが無料で提供する基本ソフト（OS）「アンドロイド」を使っている点にある。
高価格製品では台湾の宏達国際電子（HTC）、
低価格製品では中国の小米科技などの競合が同じOSを使う。
グーグル傘下のモトローラ・モビリティは最近、アンドロイドを搭載した主力製品「モトX」の米国販売価格を550ドル（約5万7000円）から399ドルに引き下げた。
サムスンの「ギャラクシーS4」は600ドル。
グーグルを親会社とするモトローラが利益率を心配する必要はない。
ラスベガスで今週開かれている家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で、サムスンはあらゆるハードウエアのデザインを試し、どれが好まれるかを見極める従来通りの作戦に出た。
画面サイズ105インチの曲面テレビや、米アップル製「iPad（アイパッド）」の標準モデルより大きい12インチのタブレット型端末などだ。
●サムスンの株価動向（左）、李健煕会長
これらの機器が需要を集めるかどうかは不明で、デザインは競合にまねされるのが常だ。
サムスンにとって唯一の打開策はハードウエア中毒と決別し、ソフトウエアで差別化することにある。
サムスンがやはりCESで披露した「スマート・ホーム」という考え方は、正しい方向への第一歩だ。
スマート・ホームが実現すれば、例えば携帯端末を使って自宅の空調や照明を操作できるようになる。
これこそアップルが進めるような社会全体の発展を促すテクノロジーで、消費者をつなぎ止め、競合から囲い込むこともできる。
だが、住宅環境をインターネットの時代に合わせて作り替える作業には、サムスン以外にも多くの企業が着手している。
その一例として米マイクロソフトは、居間全体を家庭用ゲーム機「Xbox One（エックスボックス・ワン）」にしようと取り組んでいる。
サムスンの李健煕会長は従業員向けの年頭あいさつで変化を繰り返し唱え、「事業モデル、そしてハードウエアを焦点とした5年、10年前の戦略を捨てる」よう呼び掛けた。
つまりサムスンは少なくとも、自らが直面する課題を認識している。
それを克服できるかどうかが今後の見どころだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月9日 7時34分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81519&type=0
サムスン、スマホ市場でピンチ
＝中国勢が「価格」と「性能」を武器に攻勢強める―韓国メディア
●8日、韓国・朝鮮日報（中国語版）は、性能が良く価格も手ごろな中国産のスマートフォンに押され、韓国サムスン電子の中国市場での先行きは楽観視できない状態だと伝えた。写真はサムスンのスマートフォン。
2014年1月8日、韓国・朝鮮日報（中国語版）は、性能が良く価格も手ごろな中国産のスマートフォンに押され、韓国サムスン電子の中国市場での先行きは楽観視できない状態だと伝えた。
世界の携帯電話メーカーはみな、13億の人口を抱える中国市場を非常に重視している。
華為（ファーウェイ）、レノボ、小米など中国本土の企業は、品質を高めつつ、価格を抑える戦略をとっており、サムスンが市場を拡大するのは難しい状況だ。
米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、昨年の第3四半期のサムスンの中国市場でのシェアは20．4％で第1位だった。
しかし、レノボ（11．7％）、酷派（CoolPad、9．4％）、華為（8．8％）、小米（5．5％）ら中国本土勢がピタリとその後に付けている。
サムスンは高級市場で地位を確立してから、中低価格市場を押さえる「ツートラック戦略」を進める予定だったが、中国勢が1000元（約1万7000円）前後の価格帯のスマートフォンを相次いで発売。
これはサムスンが実現不可能な値段だ。
価格競争力を武器に中国勢は攻勢を強めており、サムスンにとって大きな脅威となっている。
価格は低く抑えられているが、性能はサムスンやアップルに遜色ない。
昨年発売された小米の「Mi3」はサムスンの「Galaxy S4」のレベルに達している。
この機種は人気が高く、10万部がわずか1分30秒で売り切れた。
韓国国内では「Mi3はどこで買えるの？」との書き込みも出ている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/09 09:20
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010900736.html
減益サムスン電子、新事業に注力
「ポストスマートフォン」をめぐるサムスン電子の模索は現在二つの方面で進んでいる。
まず、世界首位のスマートフォン（多機能携帯電話）の競争力をタブレット端末、ウエアラブル機器に生かし、新たな生態系を形成すること。
そして、スマートフォンに代わる新事業の開拓だ。
サムスン電子は、昨年第3四半期（7－9月）のスマートフォンの世界シェアが35％だった。
世界で10人中3－4人がサムスンのスマートフォンを購入した計算だ。
サムスンは今、タブレット端末に注目している。
「ギャラクシー・タブ」は韓国国内では人気を集めなかったが、世界市場ではアップルに次ぐ2位だ。
サムスン電子は今年、スマートフォン4億台以上、タブレット端末8000万台以上の販売を目標に掲げている。
単純に機械を売ることが第1段階だったとすれば、今後は自動車、家電などと融合させる第2段階へと進化させるのがサムスンの戦略だ。
今年米国の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、サムスンが腕時計型のスマート機器「ギャラクシー・ギア」でBMWの電気自動車を制御する展示を行ったのもその一例だ。
新規事業の発掘も進行している。
サムスン電子は2010年に新規開拓分野として、太陽電池、自動車用電池、発光ダイオード（LED）、医療機器、バイオの5分野を掲げたが、まだ目立った実績は上がっていない。
サムスン関係者は
「新規開拓事業であり、すぐに成果を上げるのは難しい。
予想よりも市場形成が遅く、太陽電池を除けば、いずれも中長期的な計画に基づき、投資を続けていく」
と説明した。
スマートフォン市場の爆発的拡大を当初誰も予想できなかったように、「第2のビッグバン」が訪れる時期に静かに備える戦略だ。
サムスン電子が企業の合併・買収（M&A）を強調しているのも同様の理由からだ。
サムスン電子は最近3年間に10億ドル（約1050億円）を投じ、14社の企業を買収した。
その大半は
医療機器分野だった。
サムスン電子関係者は
「現在は事業初期段階にあるが、10年以内に医療機器分野で世界トップになることが目標だ。
サムスンが強みを持つITデジタル技術や圧縮技術を医療設備に生かせば、十分に競争力があるとみている」
と話した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/09 08:54
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010900633.html
韓国政府、サムスン電子・現代自抜きの経済指標を準備
韓国政府は、経済の実態をより正確に反映させるため、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めていることが8日までに分かった。
政府高官は
「サムスン電子と現代自がなければ、国内総生産（GDP）がどれだけ減少するのか、貿易収支や為替レートがどう変化するのか、下請け企業に与える影響の範囲はどの程度かなどを計量化し、複数の指標を作成している」
と説明した。
企画財政部（省に相当）関係者は
「
韓国経済はサムスン電子と現代自に過度に依存しており、それにより統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。
政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」
と述べた。
企画財政部は2社を除いた指標のみを作成するのではなく、サムスングループと現代自グループを除いた指標も作成中だ。
作成作業は早ければ今月末にも終了する予定で、大統領府（青瓦台）に報告される。
企画財政部関係者は
「結果を公表するかどうかはまだ決まっていないが、対外的に大きな波紋を広げる可能性があるため、慎重に決定したい」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/09 09:30
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010900774.html
「ミニサムスン」育成でサムスン依存脱却へ
サムスン電子の主力事業であるスマートフォン（多機能携帯電話）市場の成長が鈍化し、新たな収益源を確保することが韓国産業界の課題に浮上した。
四半期当たり7兆ウォン（約6870億円）の利益を上げてきたスマートフォンの成長が頭打ちとなり、それがサムスン電子全体の収益性悪化につながれば、韓国経済に大きなマイナス影響を与えるためだ。
韓国ではこれまでサムスン電子と同規模の企業を2、3社つくり上げようという機運があった。
しかし、それは容易なことではなかった。
数兆ウォンの巨大資本を投下し、特定分野を独占する必要があったからだ。
むしろスマートフォンという巨大市場よりも、規模こそ小さいが、特定分野で世界のトップを争う新事業を多く育成していくことが現実的だ。
「100個のミニサムスン電子」をつくらなければ、企業の健全な生態系を構築できず、
持続性も確保できないとの指摘だ。
■2次電池産業が急成長
成長の芽は少しずつ見え始めている。
2次電池はIT機器市場の拡大と自動車産業のエコカーへの急速なシフトにより、韓国が強い競争力を持つ分野だ。
IT機器の2次電池の世界シェア（2011年）は、韓国（40.7％）が日本（35.6％）を抜き、首位に躍り出た。
20年間守ってきたトップの座から日本が陥落した形だ。
昨年には韓国（42.9％）、日本（27.0％）と格差は広がった。
世界シェアで日本を抜いた分野としては、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）、テレビ、液晶パネルに次ぐ品目となった。
既に10大企業グループのうち、サムスン、LG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSの7グループが2次電池の完成品と素材部品の市場に参入し、積極的な投資を行っている。
LG化学、サムスンSDIなどは携帯電話・ノートパソコン用小型バッテリーに続き、今後本格的に市場が拡大する電気自動車用バッテリーでも日本の生産量を上回る見通しだ。
有機発光ダイオード（OLED）やフレキシブルディスプレーなど新産業も韓国が強みを発揮する分野だ。
OLED市場で韓国のシェアは90％を超える。
バイオ製薬、医療機器などはサムスン、SK、LGが長期的な投資を行い、期待を寄せる分野だ。
ソウル大工学部の李正東（イ・ジョンドン）教授（産業工学）は
「韓国の産業はこれまでの開発段階の『追い付け追い越せ』という体制をそのまま維持してきた。
今こそそれを脱却し、中小企業も展開できる新産業を見つけることが重要だ」
と指摘した。
新成長産業に対する投資は試行錯誤を伴う。
太陽光など再生可能エネルギー分野では、中国との競争で世界首位への浮上に失敗した。
太陽光関連産業の再編によって、熊津、KCC、現代重工業などが巨額の損失を計上した。
半導体、液晶ディスプレー、携帯電話、自動車、石油化学、造船、鉄鋼など韓国の主な輸出品目は、項目の順位変動こそあれ、過去10年間に新たに登場した品目は見当たらないのが現状だ。
このため、産業の高付加価値化が急務だとの指摘が多い。
全く新しい分野を開拓するのではなく、既存の輸出品目とソフトウエア産業を融合し、新たな付加価値を創出するのが効果的との指摘だ。
専門家は自動車部品、石油化学素材など先進国型の部品・素材分野にチャンスが多いとみている。
政府も2012年にナノパターンフィルム、スマートシートなど戦略的素材とソフトウエアを融合した部品に関し、20項目の課題を掲げ、投資を行っている。
技術開発が完了すれば、20年までに10兆ウォン（約9800億円）の売り上げと2万2000人分の雇用創出が可能と試算している。
■ベンチャー企業育成にも力を
同時にさまざまな分野でベンチャー企業を育成していく必要もある。
かつてフィンランドの国内総生産（GDP）の4分の1を占めた携帯電話端末メーカーのノキアは08年以降、スマートフォン市場の主導権をつかめず、急速に没落した。
ノキアの没落はフィンランド経済の崩壊を招くかに思われたが、同国は新たな活路を見いだした。
ノキアの企業城下町エスポーは今や「欧州のシリコンバレー」と呼ばれる。
資本市場研究院のチュ・ヒョンス研究員は
「サムスン電子が世界のトップ企業の座を守る中、ベンチャー企業の成功が続かなければ、韓国経済がさらに強くなることはない」
と述べた。
』
「なにをいまさら」
という感慨であるが、ないよりはあった方がいい。
せっせと国が力を入れて作った「サムスンスタイル」だろうが。
さて、
韓国経済スタイルの崩壊
のあとに、何が来るのだろうか。
興味のあるところである。
